トランプ関税であぶり出されそうな究極の焦点～2026アメリカ中間選挙で共和党が挑む『壁』を考えたら…

アメリカのトランプ政権が『相互関税』を導入したことに伴い世界同時株安とか税率の欧州による米中貿易摩擦とかその他もろもろあるため株式も為替も債券相場もグダグダになっている現状に投資家界隈のフラストレーションもかなりたまっていると想像できる。こんな『戦時下』のマーケット情勢を考えるに、投資の基本と言われる『長期・分散・積立』なんてもうどこかで破綻してもおかしくないと考え、金融教育の大リセットも近いのではと日々思っている。

住友商事の方が日経電子版に寄稿したコラムを読んでみると（会員限定記事なのでリンク貼りは控える）現在の合衆国憲法の規定では通商政策の決定権は連邦議会の権限とされているがここ1世紀ほどの間に保護主義を防止するのに大統領への権限移譲が進んでしまったらしく、ゾウたん的にはこれが暴走を招いてしまったのではと勘繰ってしまう。

そんな意味でもう一つ勘ぐるに至るコラムを見つけた。BBC NEWSの日本語版。イギリスの映画監督と思われる方だろうか、『ある事象』が水面下で動きかねない可能性がの述べられていた。

読んでみるとその事象とは、現行憲法下で禁止されている『大統領3選可能』の可能性とか。共和党の下院議員で改憲要求の決議まで提出した者まで現れ、『さすがに抜き差しならぬ』と感じた。

これらを総合してみると、トランプ支持層が2026年の中間選挙で挑む究極の焦点がゾウたん的に見えてしまった。いわば、『合衆国憲法の大改正』という究極の壁に共和党には挑んでもらいたいというある意味国内政治どころか世界の政治というのに対する一大挑戦になる可能性もありそう。

もしトランプ支持層の究極の挑戦が成功裏に終わるようなら日本も他人事ではなくなり現行憲法の改正圧力が高まり硬性憲法の崩壊が始まり、ついには世界各国での『改憲ドミノ』の引き金を引く可能性も十分考えられる。トランプ支持層の野望のおかげて全世界の終わりの始まりが訪れてもおかしくないタイミングがやってきそうなのである。

何かいろんな意味で、2026年のアメリカ中間選挙がエポックになる可能性が見える。『究極の事態』はあるのかいい意味でも悪い意味でも注目度が増してくるのではないだろうか。

※見出しの写真ですが…
合衆国憲法の画像も共和党の画像も何かしっくりくるものもなかったので『米国政治』と『マネー』も考える観点もありドル紙幣にしました。