自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会で、2023年度から27年度までの5年間で総額約43兆円となる防衛費の大幅増を巡り、歳出改革や決算剰余金などで賄えない不足分について増税で対応する方針を確認した。8日の政府・与党政策懇談会を経て、与党税制調査会で議論する。増税する税目や時期、規模などは未定だが、増税による国民負担が確実になった。（川田篤志、曽田晋太郎）
与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。
5年間で約43兆円の防衛費の大幅増は、27年度に国内総生産（GDP）比2％まで到達させる規模で、年11兆円に相当する。現在の防衛費は年6兆円前後（補正予算を含む）で、防衛費を補完する予算と位置付ける科学技術予算などを踏まえると、...
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