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クレディセゾン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社クレディセゾン
Credit Saison Co., Ltd.
logo
クレディセゾン ユビキタス
クレディセゾン ユビキタス
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8253
1963年7月2日上場
略称 セゾン、クレセゾン
本社所在地 日本の旗 日本
〒170-6052
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60・52F
北緯35度43分45秒 東経139度43分5秒 / 北緯35.72917度 東経139.71806度 / 35.72917; 139.71806座標: 北緯35度43分45秒 東経139度43分5秒 / 北緯35.72917度 東経139.71806度 / 35.72917; 139.71806
設立 1951年（昭和26年）5月1日
（株式会社緑屋）
業種 その他金融業
法人番号 2013301002884 ウィキデータを編集
事業内容 クレジットカード・金融ほか
代表者
  • 林野宏（代表取締役会長CEO）
  • 水野克己（代表取締役社長COO）
  • 髙橋直樹（代表取締役副社長）
資本金 759億2900万円（2025年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 1億8544万4772株（2025年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結：4228億1800万円
  • 単独：3100億6600万円
（2025年3月期）[2]
営業利益
  • 連結：936億2100万円
  • 単独：471億8100万円
（2025年3月期）[2]
経常利益
  • 連結：927億8600万円
  • 単独：547億8300万円
（2025年3月期）[2]
純利益
  • 連結：673億5000万円
  • 単独：526億1700万円
（2025年3月期）[2]
純資産
  • 連結：7056億7800万円
  • 単独：5075億4000万円
（2025年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結：4兆6711億4300万円
  • 単独：4兆1117億7300万円
（2025年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結：6,450人
  • 単独：3,624人
（2025年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 （2025年3月31日現在）[2]
主要子会社 #関係会社参照
関係する人物 岡本虎二郎
堤清二
外部リンク https://corporate.saisoncard.co.jp/
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は純収益、営業利益は事業利益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は負債及び資本合計。市場情報の年月日は、東京証券取引所市場第二部に上場した年月日であり、東京証券取引所市場第一部に指定された年月日ではない。
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株式会社クレディセゾン（英: Credit Saison Co., Ltd.[3]）は、東京都豊島区東池袋に本社を置き、クレジットカードを中心とした金融事業を展開する会社である。かつては西武百貨店や西友などとともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であった。セゾンまたはセゾンカードとも称され、本項の一部でもそのように表記する。

日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5]。2025年3月末現在のカード会員総数は2342万人、稼動会員数1353万人[6]。

概要

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もともと、月賦百貨店であった緑屋が西武百貨店と資本提携したことにより、かつて巨大流通グループであったセゾングループ（後に縮小・解体）に入り、業態を百貨店から転換し現在のクレジットカード会社に至る。「セゾン」は、フランス語で「季節」を意味する。旧・西武クレジット[7]。

1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に[8]、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカードおよび、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカード（改称当初はカード面に「SEIBU CARD」の表記もあった）の発行を開始した[9]。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った[10]。また1988年にはVisa、マスターカードといった国際ブランドとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。1989年に社名を現在の「クレディセゾン」へ変更し、定款を金融業を中心に改定した[11]。1997年にはアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携して「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行し、日本で初めて一社の完全自社発行によるクァッドブランド化を達成した[注 1]。のち2010年にはアメックスとの提携関係を強化し、カードラインナップを拡大している。日本国内のアメックス提携カードで唯一、券面にアメックスの象徴であるセンチュリオン（百人隊長）がデザインされている[12]。2002年には有効期限のない「永久不滅ポイント」を導入した[13][14]。2006年には同業のUCカードと合併した。

セゾングループが解体した現在においても、旧セゾングループ各社および西武鉄道を中心とした西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることに起因している[注 2]。2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって98億円の債務株式化を要請されるなど再建を支えた[15][16]。

2010年3月17日、かつてセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム／クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100％出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、さらにセブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。セブンCSカードサービスは、2013年3月までにセブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた[17]が、セブン&アイが百貨店事業を売却したことから提携関係は縮小し、クレディセゾンが保有していたセブン&アイの株式も2025年3月期にすべて売却されている[18]。

メインバンクは、月賦百貨店の緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ[19]みずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い[20]。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と資本・業務提携を行っていたが、2019年に提携を解消した。

2022年4月、株式会社UPSIDERと提携し、銀行振込の請求書をカード払いにするBPSPサービス「支払い.com」の共同提供を開始[21]。

クレジットカード以外にリース事業を手掛けるほか、住宅ローン・家賃保証・信用保証などのファイナンス事業に注力しており、海外の東南アジアやインドでの割賦販売、後払い決済などの金融事業（同社は「グローバル事業」と呼んでいる）を展開するなど[22]、ペイメント（クレジットカード）事業以外の事業の拡大を図っている。2023年5月18日にはファイナンス事業の強化のため静岡県の地方銀行であるスルガ銀行との間で資本業務提携することを発表した。クレディセゾンは同年9月までにスルガ銀行株式の15.12%を取得し、同行を持分法適用会社としている[23][24]。2025年3月期の連結事業利益（IFRS基準）では、ファイナンス事業の事業利益がペイメント（クレジットカード）事業の事業利益を上回っている[25]。

また、グループ会社のセゾンリアルティやコンチェルトなどで不動産事業、エンタテインメント事業などかつてセゾングループが手掛けていた事業の一部を承継しており、2022年からの中期経営計画ではかつてセゾングループ代表の堤清二が掲げていた「生活総合産業」を受け継ぐ「『総合生活サービスグループ』への転換」を標榜している[26][27]。

みずほフィナンシャルグループと包括提携

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2004年にみずほFGとの間で資本（第三者割当増資）・業務提携することが発表され[28]、2006年1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード（第一勧銀カード・富士銀クレジット・興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足）をクレディセゾンが吸収合併し[29]、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年8月にスクープしたNHKニュースは衝撃的な事例として報じている。

2007年4月に、カードや融資（ローン）の審査・信用管理に関わるプロセシング業務を、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託した。

提携解消

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クレディセゾンとみずほ銀行は、2019年2月22日、2004年に結んだ包括提携を10月で解消すると発表した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のユーシーカード（UC）への31%の出資を解消する。また、キュービタスは会社分割してUCに関わる事業を切り離す。なお、クレディセゾンとみずほ銀行が関わるみずほマイレージクラブカード事業は続ける[30][31]。

ただしクレジットカード事業の提携終了後もみずほとの関係が切れたわけではなく、クレディセゾンがインドに設立したファイナンス事業会社にみずほ銀行が出資するなど、分野によっては協力関係が継続している[32]。

沿革

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  • 1946年（昭和21年） - 岡本虎二郎が岡本商店として創業。
  • 1951年（昭和26年）5月 - 株式会社緑屋設立。
  • 1963年（昭和38年）7月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1968年（昭和43年）
    • 3月 - 西武百貨店と資本提携。
    • 6月 - 東京証券取引所市場第一部に指定。
  • 1970年（昭和45年）9月 - 株式会社西武情報センター（現：株式会社セゾンテクノロジー）を設立。
  • 1980年（昭和55年）8月 - 商号を株式会社西武クレジットに変更[7]
  • 1983年（昭和58年）3月 - 「西武カード」から名称変更し、《セゾン》カードを発行。
  • 1985年（昭和60年）5月 - 信用保証事業を開始[7]
  • 1988年（昭和63年）7月 - VISAおよびMasterCardとの提携により「《セゾン》カードVISA」、「《セゾン》カードMasterCard」を発行。
  • 1989年（平成元年）10月 - 商号を株式会社クレディセゾンに変更[7]。
  • 1991年（平成3年）1月 - 提携カードの発行開始[7]。
  • 1995年（平成7年）6月 - JCBとの提携により「《セゾン》カードJCB」を発行更[7]。
  • 1997年（平成9年）10月 - AMERICAN EXPRESSとの提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行。
  • 1999年（平成11年）3月 - 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」を開始。
  • 2001年（平成13年）
  • 2002年（平成14年）2月 - セゾン生命保険の株式をAIGエジソン生命保険（現：ジブラルタ生命保険）に譲渡。新ポイントプログラム「《セゾン》ドリーム」（現「《セゾン》永久不滅ポイント」）を開始[7]。
  • 2003年（平成15年）9月 - 出光興産とカード事業部門における包括提携に合意[7]。
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
    • 4月 - 中野区江原町にクレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」を稼働[7]。
    • 10月 - 「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行[7]。
    • 12月 - りそなカードの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社とする[7]。
  • 2006年（平成18年）
  • 2007年（平成19年）
    • 3月 - 山口フィナンシャルグループと包括提携に合意[7]。
    • 10月 - 総合プロセシングサービス専門会社の株式会社キュービタス設立[7]。
    • 11月 - AMERICAN EXPRESSとの提携により、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」と、国内で初の年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」を発行。
  • 2008年（平成20年）9月 - 株式会社ローソン・シーエス・カードを吸収合併。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月 - セブン・フィナンシャルサービスと包括的業務提携で基本合意[7]。
    • 4月 - 赤城自然園の運営を開始[7]。
    • 6月 - アメリカン・エキスプレスとの間で提携関係の強化を発表[7]。7月に新カード「《セゾン》パール・アメリカン・エキスプレス・カード」発行に伴い、年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」の新規受付を終了。
  • 2011年（平成23年）4月 - 前年の合意を基にセブン・フィナンシャルサービスと合弁会社セブンCSカードサービスを設立し、そごう・西武の提携カード事業を分離[7]。
  • 2013年（平成25年）
    • 4月 - ベトナム・ハノイに現地法人Vietnam Saison Consulting Company Limited.を設立。
    • 11月25日 - 育ての親である堤清二が死去[34][35]。
  • 2014年（平成26年）
    • 5月 - シンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.を設立[36]。
    • 11月 - バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte. Ltd.と資本業務提携を締結[37]。
  • 2015年（平成27年）
    • 5月 - ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加。新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始[38]。
    • 6月 - 株式交換によりJPNホールディングス株式会社（現：連結子会社）を完全子会社化。
    • 12月9日 - みずほ銀行が保有していたクレディセゾン株の大半を買い取る。これによって同行は第7位株主となる[39]。この方針によって銀行資本から分離した独立系カード会社としての地位を確立すると同時に、みずほFG親密のカード会社の地位をオリエントコーポレーションに譲る。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月26日 - みずほ銀行と｢包括的業務提携基本契約等変更契約｣を締結[40]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 9月5日 - 大和証券グループ本社との資本業務提携を発表[41]。
    • 10月1日 - みずほ銀行と包括的業務提携基本契約等変更契約を終了[42]。みずほ銀行保有のキュービタス株式をクレディセゾンへ譲り、クレディセゾンが保有するユーシーカード株式をユーシーカードへ譲渡。
  • 2020年（令和2年）
    • 4月1日 - 完全子会社のキュービタスを吸収合併[43]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月31日 - 西友との提携サービスを終了[44]。
    • 4月 - 株式会社UPSIDERと提携し「支払い.com」の共同提供を開始[21]。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 2023年（令和5年）
    • 2月1日 - Japan Culture and Technology（J-CAT）と資本業務提携。
    • 5月18日 - スルガ銀行との間で資本業務提携締結を発表[24]。
    • 7月3日 - スルガ銀行を持分法適用会社とする。
  • 2024年（令和6年）

ブランディング

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セゾンカードの旧ロゴ（1983年 - 2019年）
セゾンブルー セゾングリーン

ブランディングは、セゾングループのクリエイティブディレクターだった田中一光が1983年の「セゾンカード」導入時に作成したものを基本的に継承しているが、2019年に視認性を高めるためにロゴデザインを一部修正している[47][48]。

コーポレートカラーは「セゾンブルー」「セゾングリーン」で、「セゾンブルー」は「生活する人々の幸福、希望の象徴」、「セゾングリーン」は「信頼、やすらぎ、文化性、先進性の象徴」と位置付けられている[47]。田中がデザインした旧西武百貨店 - 西武の包装紙などでも青と緑が使用されている。

また、2024年には田中が「セゾンカード」やクレディセゾンのロゴ作成時に使用した文字を基にフォントワークス（現在のMonotype）と共同でオリジナルのコーポレートフォント「SAISON Sans／SAISON Sans Advance」を開発している[47][49][50]。

2021年、「セゾングループ」の商標権をクレディセゾンが取得した[51]。

関係会社

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連結子会社

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  • 株式会社セゾンリアルティ
  • 株式会社くらしのセゾン
  • 株式会社カサラゴ
  • 株式会社セゾンプライム
  • セゾン投信 株式会社
  • 株式会社セゾンパーソナルプラス
  • 株式会社セゾンファンデックス
  • 株式会社セゾン・ベンチャーズ
  • 株式会社セゾン保険サービス
  • モーションピクチャー株式会社
  • Saison International Pte. Ltd.
  • Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.

など

持分法適用会社

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など

クレジットカード

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「《セゾン》カード」および「UCカード」の2種類のクレジットカードを発行している。「《セゾン》カード」は従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年（昭和58年）から発行している。「UCカード」はユーシーカード株式会社（初代）を吸収合併し、2006年（平成18年）から発行していたが、2017年の業務提携見直しでユーシーカード（2代目）とクレディセゾンで発行を分担する形に変更し、同時にユーシーカードが行っていた「《セゾン》カード」の加盟店事業を再度自社に移管した。その後2019年に提携を解消している。

《セゾン》カード

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2005年3月末時点で女性会員の割合は67%、30代以下では42%[52]と、女性会員の比率が高い。

年会費

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「《セゾン》カード」は一部を除く一般カードが年会費永久無料であることなどを強調している。年会費が無料である理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである。このため、カードが不正使用された場合はクレディセゾンの損害（損失）となるため慎重な調査が行われる。年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する。

国際ブランド

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「《セゾン》カード」は、VISA、MasterCard、JCBおよびAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している。このうちAMERICAN EXPRESSブランドおよびマイレージプラス提携カード（VISAおよびAMERICAN EXPRESS）はプラチナカードも発行しており（他の国際ブランドはゴールドカードまで）、他の国際ブランドに比べて《セゾン》永久不滅ポイントが有利に貯まるように設計されている。ただしマイレージプラス提携カードは永久不滅ポイントの対象外である。

セゾンカードの種類とグレード

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VISA, MasterCard, JCB
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《セゾン》カードインターナショナル
年会費は無料。ただし、入会月から翌年同月までにカードの利用がない場合には、カードサービス手数料がかかる。紙の請求書は有料。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。
またセゾンカウンターでの受け取りであれば即日発行が可能であり、ETCカードまで併せて即日発行が可能な数少ないクレジットカードである[53]。なお、申し込み時に「ETCカード」の“申し込む”をチェックされるとETCカードが郵送となり、セゾンカウンターで受け取ることができない[54]。
ゴールドカード《セゾン》
ゴールドカードであり、年会費は税抜10,000円。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。リボルビング払いの金利が一般カードより優遇されている。西友や西武百貨店など特定加盟店での利用分の永久不滅ポイントが2倍積算となる。
《セゾン》ゲーミングカード
「ゲーミングコイン（GC）」が貯まるゲーム愛好者向けクレジットカード。セゾンゲーミングカード専用アプリからゲーミングコインの所持数の確認や、ゲーミングアイテムの交換ができる。年会費は永年無料。国際ブランドはMasterCardのみ。同じゲーミングクレジットカードのRazerCardと違い、クレジットカード自体は光らない[55]。2023年3月27日をもってカードのサービスが終了。
《セゾン》NEXTカード
提携カード終了に伴う代替のプロパーカードとして発行される「《セゾン》カード」で、ゆうちょキャッシュカード機能とセゾンカード（クレジットカード）機能を備えた「郵貯カード《セゾン》」が郵政民営化により取扱終了したことに伴い、2007年（平成19年）11月に同会員向けに発行された。その後、2008年終了の「西友株主ご優待《セゾン》カード」など、同様に提携カードの取扱が終了したカード会員に対しても発行されている。代替サービスのため、新規入会はできない。
年会費は「《セゾン》カードインターナショナル」と同様無料で、入会月から翌年同月までにカードの利用がない場合には、カードサービス手数料がかかる。サービスなども同じである。当初、同居する家族が本会員となっている他の「《セゾン》カード」の「《セゾン》永久不滅ポイント」をまとめることが可能という独自の特典があったが、現在は本カードに限らず永久不滅ポイント対象カードであれば可能となった。
《セゾン》NEXTゴールドカード
「郵貯カード《セゾン》ゴールド」会員向けに発行された「《セゾン》NEXTカード」のゴールドカード。NEXTカードの特典に加え、年間50万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。「ゴールドカード《セゾン》」とは細部の特典が異なる。
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード
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国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESS（アメックス）である。アメックスとはライセンス提携（いわゆる加盟店開放）によってセゾンが自社でカードの発行を行っており、与信や請求（プロセシング）については他のセゾンカードと同様の扱いとなる。従ってアメックスが独自に提供しているサービスは利用できない。ただし、日本以外でのカード緊急再発行サービスなど、日本国外向けを中心にアメックスとしてのサービスの一部は受けることができる。券面にアメックスの特徴であるセンチュリオンがデザインされており、日本国内のアメックス提携カードでは唯一の採用である[12]。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は初年度無料。次年度以降は税抜1,000円であるが、前年度に1度でもショッピングもしくはキャッシング利用がある場合は無料となる。
位置づけとしては、「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」のマイナーチェンジであり、年会費が有料化される代わりにオンライン・プロテクションが補償ありとなり、旧「《セゾン》・アメリカン・エキスプレス・カード」（現在の「セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード」）と同一の内容となった。
このカードの発行に伴い、2010年（平成22年）6月をもって年会費永久無料の「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」の新規受付は終了した。旧「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」は、Netアンサー上ではこのカードに自動的に移行されており、更新の際はこのカードが発行されるが、引き続き年会費永久無料とされている[56]。
セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は税抜3,000円。旧「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」からのマイナーチェンジで、新たに手荷物無料宅配復路サービスが追加された。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
「ゴールドカード《セゾン》」と同じくゴールドカードであり、年会費も「ゴールドカード《セゾン》」と同じく税抜10,000円。永久不滅ポイントが国内利用分では1.5倍、海外では2倍積算となる。コナミスポーツクラブの法人会員（都度利用）の利用サービスが付帯されるなど、「ゴールドカード《セゾン》」とは特典が異なる。プラチナよりも後の2007年11月より発行開始された。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費は税抜20,000円。前年度のショッピング利用が200万円以上で次年度年会費が半額の10,000円となる。ビジネスサービスとして、引き落とし口座が選べたり、利用明細データのダウンロード、ビジネス・アドバンテージが利用できる。後述する「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」同様、申込制のカードとなっている。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費も「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」と同じく税込21,000円。「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」の特典に加え、プライオリティ・パスや専用デスクなどが利用できる。
2006年に発行開始された当初は#セゾンカウンターなどで申込書が常備され、誰でも申し込むことができたが、2009年ごろより招待制となり、セゾンからのインビテーションがないと入会申込ができなくなった。2019年10月より、招待制から申込制に戻されている。
セゾンNEXT アメリカン・エキスプレスカード
上記NEXTカード会員が入会申し込みできる。サービス内容は旧「《セゾン》アメリカン・エキスプレスカード」に準じているが、年間30万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
2019年12月24日に発表された新しいアメックスブランドのビジネスカードである。中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタートアップ企業、フリーランスなどの事業者が活用できるB2B決済の優遇サービスを付帯したビジネスカードとなっており、年会費が1,000円（税抜）とビジネスカードとしては低く抑えられている。

UCカード

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→「UCカード」を参照

2017年の提携内容変更から2019年の提携解消までの間、ユーシーカードも再度発行していた。提携解消後も引き続きFCとしてUCカードの発行を継続している。特に提携カードの新規発行は2020年まで受け付けていたJRカードを除いてクレディセゾンが一手に引き受けている。

《セゾン》カードのサービスなど

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追加カード

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追加カードとして、ETCカードおよび家族カードをそれぞれ発行している。

totoの購入

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スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入することにより、ネット上でtotoの購入ができる。利用にはNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額まで購入可能であるところ、「《セゾン》カード」では利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。また、totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。

非接触決済

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ポストペイ電子マネー

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株式会社NTTドコモのiDおよびモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話（おサイフケータイ）が必要であり、カード種別によってはいずれか一方の対応のみ、もしくはいずれにも対応しない場合がある。

プリペイド電子マネー

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全カード共通で楽天Edy株式会社の楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスのnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。

ICカード乗車券

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次表の提携カードがICカード乗車券を搭載またはオートチャージに対応している。

名称国際ブランド提携先乗車券
みずほマイレージクラブカード《セゾン》SuicaVISA東日本旅客鉄道およびみずほ銀行Suica
SEIBU PRINCE CLUBカードセゾンVISA西武ホールディングスPASMO
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS
nimoca《セゾン》カードVISAニモカnimoca
JQカードセゾンVISA九州旅客鉄道SUGOCA
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS

なお、別カードまたは対応するおサイフケータイを必要とするが、上表以外も含めた全カードで東日本旅客鉄道のモバイルSuica、株式会社パスモのモバイルPASMO、西日本旅客鉄道（JR西日本）のSMART ICOCA、札幌市交通局のSAPICA（発行は札幌総合情報センター）も利用可能。

セゾンカウンター

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ららぽーとなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている。ほとんどが郵便局窓口のようなオープンカウンターで、係員が10数人常駐する大規模なものから係員2 - 3名程度の小規模なものまで、全国に48箇所存在する。

このカウンターではカード入会、メンバーズローン（証書貸付）の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。一部カウンターでは入会当日にカードを発行することが可能[57]。2010年8月までは利用代金の返済も受け付けていた。

→詳細は「公式サイトのセゾンカウンター検索」を参照

かつてはロフト、パルコ、西友など旧セゾングループ店舗に多く設置されていたが、ロフトは大型店を縮小し、パルコと西友は提携を終了したため、現在はカウンターは設置されていない。また、そごう・西武内のクレジットカウンターは2024年9月1日以降「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」会員のみの対応となり、他の《セゾン》カードの取り扱いを行わなくなった[58]。

《セゾン》永久不滅ポイント

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一部の提携カードを除く「《セゾン》カード」のポイントサービスとして「《セゾン》永久不滅ポイント」がある。文字通り「永久不滅」であり、解約や退会[注 3]しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費（損失）が発生し、かつ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。

基本的に、ショッピング利用1,000円ごとに1ポイント貯まるが、アメックスカードの場合は日本国外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」および「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍（小数点以下切上げ）それぞれ貯まる。

UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で「《セゾン》永久不滅ポイント」と同様のサービスを提供しているが、両者を合算することはできなかった。しかし、システムが移行され、2017年11月26日にそれまで別々に貯められていた永久不滅ポイントが自動的に合算された。

セゾン・UC空港ラウンジサービス

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空港ラウンジを無料で利用できるサービスであり、利用できるのは以下のカード会員である。かつては《セゾン》カードとUCカード、付帯する国際ブランドなどにより利用可能な空港・ラウンジが一部異なっていたが、2023年8月現在は《セゾン》カード・UCカードともに以下の条件に統一されている。◎印のカードはプライオリティ・パスに無料で登録可能、○印のカードはプライオリティ・パスに優遇年会費で登録可能である。

  • UCゴールドカード
  • セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード ◎
  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード ◎
  • セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード ○
  • その他、ゴールド以上のセゾンカード（ただし、一部利用できないゴールドカードあり）
利用できる空港[60]

SAISON DESK HAWAII（セゾンデスクハワイ）

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ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用できる。UCカードの会員（UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む）は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用できる。

キャッシュレス事業

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主な提携カード

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括弧内は提携先を示す。※は旧セゾングループ

金融機関

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流通

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  • 「ローソンPontaカードVISA《セゾン》」（旧称「ローソンパスVISA」）（ローソン）
  • 「クラブ・オン カード《セゾン》」（そごう・西武←※旧西武百貨店） - セブンCSカードサービス発行
  • 「ミレニアムカード《セゾン》」（そごう・西武←旧そごう） - セブンCSカードサービス発行
  • 「<PARCO カード>」（※パルコ） - 2024年2月終了
  • 「ロフトカード」（ロフト）
  • 「MUJI Card」（※良品計画）
  • 「タカシマヤ《セゾン》カード」（髙島屋）
  • 「ジェイアール東海タカシマヤ《セゾン》カード」（ジェイアール東海髙島屋）
  • 「Mei《セゾン》カード（エムザ）」（金沢丸越百貨店）
  • 「カワトクカード」（川徳）
  • 「ウォルマートカード セゾン」（※西友） - 2022年3月終了
  • 「さくら野セゾンカード」（さくら野百貨店）
  • 「リウボウカードセゾン」（リウボウインダストリー）
  • 「三井ショッピングパークカード《セゾン》」（三井不動産）
  • 「ラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》」（三井不動産）
  • 「Tokyo Midtown CARD《セゾン》」（東京ミッドタウンマネジメント）
  • 「CAINZセゾンカード」（カインズ）
  • 「Beisiaセゾンカード」（ベイシア）
  • 「まるひろMクラブカード」（丸広百貨店）[61]（2022年11月まで）[62]

鉄道

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航空

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通信

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放送

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その他

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当社に関連する訴訟

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長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年（平成17年）1月から2月にかけて、携帯電話でインターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡り、クレディセゾン（当時はユーシーカード）は男性に対し、カード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年（平成20年）4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要がなかったため、会員になりすまして利用することは容易だった」と指摘。決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、当社の訴えを棄却した[64]。この判決に対し同社は福岡高裁に控訴。2008年（平成20年）12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解した[65]。

提供番組

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CMキャラクター

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  • ロナウジーニョ
  • ドリームパスポート（競走馬。2007年・2008年のキャラクター）
  • ドリームシグナル（競走馬。2008年のキャラクター）
    • 以上2頭の競走馬は実物ではなくCG合成によるものである。
  • 武田梨奈（2014年2月）- CMでは、琉球少林流空手道月心会黒帯の実力を生かし、頭突きによる瓦割りを披露した。
  • 東池袋52 - クレディセゾンおよび関係会社の若手女性従業員により構成されるアイドルグループ。グループ名は、当社の本社が東池袋に所在するサンシャイン60の52階にあることにちなむ。2022年6月30日をもって解散した。
  • 佐々木希（2021年12月20日）-「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」の「地球人だろ。」シリーズのCMに出演。宇宙ステーションのラウンジにたどり着いた地球人の女性役。
  • 伊東純也（2023年9月）- 上記シリーズ「地球人だろ。」の続編に出演。サッカー日本代表およびJFAと「メジャーパートナー」契約の締結[68]を機に放映。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 過去にオリエントファイナンス（現：オリエントコーポレーション）がVISA、MasterCard、JCBに加えてDiners Clubカードの取扱いをしたことはあったが、この発行主体は当時の日本ダイナースクラブであった（提携カードの扱い）。
  2. ↑ 西武信用金庫のキャッシュカードを一体化した提携カードがあるが、同信用金庫は西武グループとは無関係である。
  3. ↑ 合併や提携終了など、カード会社都合による自動解約時を含む[59]。
  4. ↑ UCカードでは「みずほマイレージクラブカード」を発行している。
  5. ↑ UCカードでは「MileagePlus UCカード」を発行している。

出典

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  1. ↑ “コーポレート・ガバナンス”. 株式会社クレディセゾン. 2025年11月29日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 株式会社クレディセゾン『第75期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日。
  3. ↑ 株式会社クレディセゾン 定款 第1章第1条
  4. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月25日閲覧。
  6. ↑ 株式会社クレディセゾン『第75期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日、31頁。
  7. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 “沿革”. クレディセゾン 企業・IR情報. 2025年8月12日閲覧。
  8. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.80
  9. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.41
  10. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.81
  11. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.82
  12. 1 2 「クレディセゾン、「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」の券面に最新センチュリオンデザインを採用」『日本経済新聞』2020年1月24日。2022年5月30日閲覧。
  13. ↑ “沿革”. クレディセゾン. 2022年5月31日閲覧。
  14. ↑ “永久不滅ポイントの魅力｜セゾンカードご利用ガイド”. クレディセゾン. 2022年5月30日閲覧。
  15. ↑ 「西武百の金融支援大筋了承　2300億円、26日決定へ」共同通信、2003年2月21日。2014年6月28日閲覧。
  16. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.145
  17. ↑ “カード再編で新展開、セブン＆アイとセゾンが提携”. 東洋経済オンライン (2010年3月29日). 2014年6月28日閲覧。
  18. ↑ 株式会社クレディセゾン『第75期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日、82頁。
  19. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.102
  20. ↑ 『セゾンの挫折と再生』p.158
  21. 1 2 「クレディセゾン、すべてのBtoB決済をカード払いにできる決済サービス「支払い.com」を提供開始」『日本経済新聞』2022年4月27日。2023年11月22日閲覧。
  22. ↑ “クレディセゾンの次なる成長 - 日経トップリーダーOnlineSpecial”. 日経BP. 2025年8月12日閲覧。
  23. ↑ 「クレディセゾン、スルガ銀を持分適用会社に 住宅ローンなどで連携」ロイター通信、2023年5月18日。2023年5月19日閲覧。
  24. 1 2 「クレディセゾン、スルガ銀との提携を発表」共同通信社、2023年5月18日。オリジナルの2023年5月19日時点におけるアーカイブ。2023年5月19日閲覧。
  25. ↑ 株式会社クレディセゾン『第75期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月24日、30頁。
  26. ↑ “総合生活サービスグループへの転換　中期経営計画 FY2022 - 2024” (pdf). クレディセゾン (2022年5月15日). 2025年8月12日閲覧。
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  28. ↑ 「セゾン会員に銀行商品販売　みずほがカード提携発表」共同通信社、2004年8月4日。2014年6月28日閲覧。
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  30. ↑ 「みずほとクレディセゾンが包括提携解消へ　スマホが影響」『朝日新聞デジタル』2019年2月25日。オリジナルの2019年2月25日時点におけるアーカイブ。2019年3月2日閲覧。
  31. ↑ 「みずほ・セゾン提携解消 カードの統合進まず」『日本経済新聞』2019年2月23日。2019年3月2日閲覧。
  32. ↑ “株式会社みずほ銀行による、株式会社クレディセゾンのインド子会社Kisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.への出資について”. みずほフィナンシャルグループ (2024年2月13日). 2025年8月12日閲覧。
  33. ↑ 第三者割当増資による新株式発行等に関するお知らせ（ミレニアムリテイリング 2004年6月15日）
  34. ↑ 「セゾン築き上げた堤清二氏が死去　86歳　作家「辻井喬」で活躍」共同通信社、2013年11月25日。オリジナルの2013年12月1日時点におけるアーカイブ。2014年6月28日閲覧。
  35. ↑ 「「新しい消費経済学作りたかった」　堤清二氏死去」『日本経済新聞』電子版 2013年11月28日
  36. ↑ 「クレディセゾン、東南アで金融事業に参入」『日本経済新聞』電子版 2014年5月19日
  37. ↑ 「クレディセゾン、シンガポールの決済関連VBに出資」『日本経済新聞』電子版 2014年12月1日
  38. ↑ 「クレディセゾン、ベトナムで個人向けローン」『日本経済新聞』電子版 2015年4月3日
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  53. ↑ “【おすすめの年会費無料ETCカード比較2019】完全0円のクレジットカードはコレだ！”. マネ会. 2019年10月21日閲覧。
  54. ↑ “【公式】セゾンカード ETCカード 即日発行 お申し込みページ 24時間受付中｜土･日･祝日の審査,店頭受け取り方法,必要なものなどについて”. クレディセゾン. 2020年1月9日閲覧。
  55. ↑ “支払いでコインを貯めてゲームに還元！クレディセゾンから「GAMING CARD」登場！”. Saiga NAK. 2020年12月2日閲覧。
  56. ↑ カード発行時に同封される小冊子『SAISON AMERICAN EXPRESS CARD ご利用のご案内』（2011年7月1日現在）p.19
  57. ↑ “【即日発行クレジットカード】最短30分で今すぐ作れる最速発行おすすめクレカを紹介”. マネ会. 2019年9月4日閲覧。
  58. ↑ 全国の西武・そごう店内の「クラブ・オンクレジットカウンター」および「ミレニアムカードカウンター」のご利用につきまして | クレジットカードはセゾンカード
  59. ↑ “「永久不滅ポイント」なのに失効 合併するカード会社発表にツッコミ...運営企業「あくまで呼称」”. J-CASTニュース (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
  60. ↑ セゾン・UC国内空港ラウンジサービス
  61. ↑ まるひろMクラブカード（クレディセゾン）
  62. ↑ 株式会社丸広百貨店との提携サービス終了について（クレディセゾン　2022年9月1日）
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  68. ↑ “クレディセゾンとJFAメジャーパートナー契約を締結”. 日本サッカー協会. 2023年7月3日

参考文献

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  • 由井常彦、田付茉莉子、伊藤修『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』山愛書院、2010年。ISBN 4434143131

関連項目

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外部リンク

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