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石原洋三郎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
石原 洋三郎
いしはら ようざぶろう
生年月日 (1973-03-22) 1973年3月22日（53歳）
出生地 日本の旗 福島県福島市
出身校 慶應義塾大学経済学部卒業
前職 明電舎従業員
所属政党 （民主党→）
（国民の生活が第一→）
（日本未来の党→）
（みんなの党→）
（無所属→）
（民進党→）
（旧国民民主党[1]→）
立憲民主党[2]
称号 学士（経済学）（慶應義塾大学）
親族 井上孝哉（曾祖父）
石原幹市郎（祖父）
石原健太郎（父）
石原信市郎（兄）
選挙区 福島県第1区
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年
当選回数 5回
在任期間 2005年 - 2008年
2015年 - 2025年5月31日
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石原 洋三郎（いしはら ようざぶろう、1973年3月22日 - ）は、日本の政治家。学位は学士（経済学）（慶應義塾大学）。

衆議院議員（1期）、衆議院東日本大震災復興特別委員会理事、福島市議会議員（5期）。などを歴任。

来歴

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生い立ち

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衆議院議員を務めた石原健太郎の三男として、1973年3月誕生。幼少期は酪農業を営む父とともに農場で生活を送る。福島県立福島高等学校在学中には応援団に所属、生徒会役員などを務めた。慶應義塾大学経済学部在学中は学生寮ですごす。

福島市議会

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卒業後、株式会社明電舎勤務を経て2005年11月の福島市議会議員補欠選挙に民主党公認で立候補。46357票を獲得し初当選。1年半後の福島市議会議員通常選挙においては、8134票を獲得しトップ当選。

福島市議会議員2期目なかばに、党支部並びに党本部からの要請により、民主党福島県第1区総支部長を受ける。

国政へ

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2009年、第45回衆議院議員総選挙にて福島1区より出馬、亀岡偉民を破り初当選。民主党は世襲政治家の問題点から、2009年衆院選を前に3親等以内の親族の政治家が選挙区から連続して立候補することを禁止しており、石原は父の石原健太郎と選挙区が同一であるが、2003年の父引退から6年間の空白期間があるため民主党候補として立候補できた。なお、2003年衆院選と2005年衆院選は兄の石原信市郎が民主党候補として立候補（2回とも落選）している。

国会では農林水産委員会・文部科学委員会などに所属。

2011年6月2日の衆議院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決では、党の反対方針に反して棄権した[3][4][5][6]。民主党は6月13日の役員会で厳重注意処分とする方針を決定し[7][8]、6月25日の常任幹事会で正式決定した[9]。

同年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[10]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では、1回目投票、決選投票、ともに海江田万里に投票した[11]。

2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[12]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[13][14]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[15][16][17]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[18][19][20][21][22]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[23][24][25]。

同年7月11日、国民の生活が第一結党に参加した[26]。同年8月、国民の生活が第一が福島県総支部連合会を発足させると、その幹事長に就任した[27]。12月16日の第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認で出馬するも落選。

衆議院選挙落選後

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2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙にて、福島1区公認候補としてみんなの党より内定が出ていた。しかしみんなの党が解党。石原は参議院福島県選挙区で落選し福島1区で出馬予定の民主党金子恵美支援を表明、立候補を見送った[28]。

2015年7月12日投開票の福島市議会議員選挙に無所属で立候補し、7389票を獲得しトップ当選[29]。その後、民進党に入党（復党）[30]。2018年、民進党と希望の党が合併し設立された国民民主党に参加。2019年市議選に無所属で立候補し、再びトップ当選し4選[31]。2020年、立憲民主党に合流。2023年市議選でも再びトップ当選を果たし5選[32]。

2024年8月2日、翌年夏に実施される第27回参議院議員通常選挙福島県選挙区の候補者として、立憲民主党福島県連が石原を擁立する方針で調整していることが明らかになった[33]。同月10日、福島県連は石原の擁立を決め、党本部に公認申請した[34]。当開票の結果、落選[35]。

郷土史家として

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2017年8月　石那坂の戦いについてまとめた「石那坂」を発行した[36] [37]。また、保原町文化財保存会主催の研修講座「石那坂の戦いはどこかII 2024年2月」において、『飯坂大鳥城説』を講演した[38]。 2026年５月、飯坂町史跡保存会において『石那坂の合戦地は飯坂だった』を講演した[39]。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2012年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答[40]。
    • 2025年 - NHKには「どちらとも言えない」と回答[41]。
    • 2025年 - 読売新聞社には「どちらかといえば反対」と回答[42]。
  • 9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答[41]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[41]。

外交・安全保障

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  • 普天間基地の辺野古移設計画について、2012年の朝日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答[40]。
  • 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答[43]。
  • 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した[44]。防衛力の強化についてどう考るかとの2025年のNHKのアンケートに対し「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答[41]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答[43][42]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答[43]。同年NHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答[41]。

その他

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  • 企業・団体献金禁止の賛否について、2012年の朝日新聞社のアンケートで「全面的に禁止すべき」と回答[40]。2025年のNHKのアンケートで「禁止すべき」と回答[41]。
  • 「当選した議員が選挙後に所属政党を変えることは問題だと思うか」との問いに対し、2012年の朝日新聞社のアンケートで「問題ではない」と回答[40]。
  • 物価⾼対策として消費税率を引き下げることについて、2025年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答[43]。
  • 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「社民党」と回答[42]。

家族・親族

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父である石原健太郎は、衆議院議員や参議院議員などを務めた。母は福島市更生保護婦人会会長などを務めた。

選挙歴

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当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
当 2005年福島市議会議員補欠選挙 2005年11月13日 32   民主党 4万6357票 39.18% 2 1/4  
当 2007年福島市議会議員選挙 2007年 4月22日 34   民主党 8134票   38 1/41  
当 第45回衆議院議員総選挙 2009年 8月30日 36 福島県第1区 民主党 15万6060票 50.03% 1 1/4  
落 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 39 福島県第1区 日本未来の党 5万0141票 21.08% 1 2/4 2/4
当 2015年福島市議会議員選挙 2015年 7月12日 42   無所属 7389票   35 1/44  
当 2019年福島市議会議員選挙 2019年 6月30日 46   無所属 7575票   35 1/37  
当 2023年福島市議会議員選挙 2023年 7月 2日 50   無所属 6084票   35 1/46  
落 第27回参議院議員通常選挙 2025年 7月20日 52 福島県選挙区 立憲民主党 30万9184票 36.03% 1 2/5  

脚注

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  1. ↑ 『石原 洋三郎 - 国民民主党』（プレスリリース）国民民主党。2018年7月22日閲覧。
  2. ↑ “立憲民主党-議員情報-石原洋三郎”. 2024年7月28日閲覧。
  3. ↑ “【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員”. 産経新聞. 2011年6月2日. 2011年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  4. ↑ “欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人”. 読売新聞. 2011年6月2日. 2011年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  5. ↑ “民主から賛成は松木・横粂氏、棄権は15人 不信任案”. 朝日新聞. 2011年6月2日. 2011年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  6. ↑ “内閣不信任案：賛成、欠席・棄権した民主党議員”. 毎日新聞. 2011年6月2日. 2011年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  7. ↑ “民主党：小沢元代表ら8人に党員資格停止3カ月”. 毎日新聞. 2011年6月13日. 2011年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  8. ↑ “小沢氏も党員資格停止3カ月 不信任欠席で民主・役員会”. 産経新聞. 2011年6月14日. 2011年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  9. ↑ “小沢氏は「おとがめなし」 民主、造反議員を処分”. 朝日新聞. 2011年6月24日. 2011年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  10. ↑ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. 2011年8月26日. 2021年11月27日閲覧.
  11. ↑ 『朝日新聞』2011年8月30日付朝刊、福島全県、29面、「震災復興への姿勢、注視　民主代表に野田氏、県内の反応 ／福島県」。
  12. ↑ “＜民主党＞「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. 2012年4月23日. 2012年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  13. ↑ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. 2012年6月26日. 2012年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  14. ↑ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. 2012年6月26日. 2012年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  15. ↑ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. 2012年7月2日. 2012年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  16. ↑ “＜民主分裂＞小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. 2012年7月2日. 2012年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  17. ↑ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. 2012年7月2日. 2012年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  18. ↑ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. 2012年7月3日. 2012年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  19. ↑ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. 2012年7月3日. 2012年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  20. ↑ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. 2012年7月3日. 2012年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  21. ↑ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. 2012年7月3日. 2012年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  22. ↑ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. 2012年7月4日. 2013年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  23. ↑ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. 2012年7月9日. 2012年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  24. ↑ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. 2012年7月9日. 2012年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  25. ↑ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. 2012年7月9日. 2012年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  26. ↑ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日[リンク切れ]
  27. ↑ “『小沢新党が福島県連設立、代表に太田和美議員 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2012年8月28日。”. web.archive.org (2012年8月30日). 2024年12月20日閲覧。
  28. ↑ ＜衆院選＞反自民再結集、福島1区構図激変 河北新報、2015年7月13日閲覧。[リンク切れ]
  29. ↑ 福島市議選は定数9上回る激戦　新議員35人決定 福島民友、2015年7月13日閲覧。
  30. ↑ 『石原 洋三郎 - 民進党』（プレスリリース）民進党、2016年3月27日。2018年3月24日閲覧。
  31. ↑ 福島市議選...争点なく選挙『低調』　立候補の現職30人全員当選 福島民友、2019年7月2日付。[リンク切れ]
  32. ↑ 令和５年７月９日執行 福島市議会議員一般選挙の結果について 福島市ホームページ、2024年8月2日閲覧。
  33. ↑ 来年夏の参院選へ　立憲民主党福島県は石原洋三郎氏で候補者調整＜福島県＞ FNNプライムオンライン、2024年8月2日付。[リンク切れ]
  34. ↑ “立民、来年夏の参院福島に市議の石原洋三郎氏を擁立 元衆院議員、市議は5期目”. 産経新聞. 2024年8月10日. 2024年8月10日閲覧.
  35. ↑ “参議院選挙 福島選挙区 自民 森まさこ氏が４回目の当選”. NHK NEWS WEB (2025年7月21日). 2025年7月21日閲覧。
  36. ↑ 福島県関係書誌の紹介・2017
  37. ↑ https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028440971
  38. ↑ 『~ふくしまの歴史と文化財 ~ 文字摺通信』第70号https://www.nichigai.co.jp/local-history/pdf/170-013.pdf
  39. ↑ 福島民友新聞9面・2026年6月4日
  40. 1 2 3 4 朝日新聞社 石原洋三郎（2012年参院選）.
  41. 1 2 3 4 5 6 NHK 福島 選挙区（2025年参院選）.
  42. 1 2 3 読売新聞社 石原洋三郎（2025年参院選）.
  43. 1 2 3 4 日本テレビ 石原洋三郎（2025年参院選）.
  44. ↑ “防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示　23年度から 年内に財源確保策、税制措置含め与党と調整へ”. 日本経済新聞 (2022年12月5日). 2025年7月9日閲覧。
  45. ↑ 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年、61頁

参考文献

[編集]
政治資金収支報告書
候補者アンケート

関連項目

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外部リンク

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