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第1次田中角栄内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第1次田中角栄内閣
内閣総理大臣 第64代 田中角栄
成立年月日 1972年（昭和47年）7月7日
終了年月日 同年12月22日
与党・支持基盤 自由民主党
施行した選挙 第33回衆議院議員総選挙
衆議院解散 1972年（昭和47年）11月13日
日中解散
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次田中角栄内閣（だいいちじたなかかくえいないかく）は、自由民主党総裁・衆議院議員の田中角栄が第64代内閣総理大臣に任命され、1972年（昭和47年）7月7日から同年12月22日まで続いた日本の内閣。

内閣の顔ぶれ・人事

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所属政党・出身
  自由民主党   中央省庁

国務大臣

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職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 田中角栄 衆議院
自由民主党（田中派）		 自由民主党総裁
副総理 三木武夫 衆議院
自由民主党（三木派）
法務大臣 郡祐一 参議院
自由民主党（田中派）		 　
外務大臣 大平正芳 衆議院
自由民主党（大平派）
大蔵大臣 植木庚子郎 衆議院
自由民主党（田中派）
文部大臣 稲葉修 衆議院
自由民主党（中曽根派）		 初入閣
厚生大臣 塩見俊二 衆議院
自由民主党（大平派）
農林大臣 足立篤郎 衆議院
自由民主党（田中派）		 初入閣
通商産業大臣
科学技術庁長官		 中曽根康弘 衆議院
自由民主党（中曽根派）		 原子力委員会委員長
運輸大臣 佐々木秀世

衆議院
自由民主党（大平派）		 初入閣
郵政大臣 （田中角栄） 衆議院
自由民主党（田中派）		 事務代理
三池信 衆議院
自由民主党（福田派）		 初入閣
1972年7月12日任
労働大臣 田村元 衆議院
自由民主党（水田派）		 初入閣
建設大臣
国家公安委員会委員長		 木村武雄 衆議院
自由民主党（田中派）		 近畿圏整備長官
中部圏開発整備長官
首都圏整備委員会委員長
自治大臣
北海道開発庁長官		 福田一 衆議院
自由民主党（船田派）
内閣官房長官 二階堂進 衆議院
自由民主党（田中派）
総理府総務庁長官
沖縄開発庁長官		 本名武 衆議院
自由民主党（三木派）		 初入閣
行政管理庁長官 浜野清吾 衆議院
自由民主党（椎名派）		 初入閣
防衛庁長官 増原惠吉 参議院
自由民主党（大平派）
経済企画庁長官 （田中角栄） 衆議院
自由民主党（田中派）		 事務代理
有田喜一 衆議院
自由民主党（福田派）		 1972年7月12日任
環境庁長官 小山長規 衆議院
自由民主党（大平派）
  • 三池・有田は当初閣僚に指名されながらも直前の自民党総裁選で福田赳夫を支持していたことから入閣を拒否。その後、福田の説得に応じる形で入閣した。
  • 三木の副総理は1972年8月29日に発令。第1次田中角栄内閣発足時では「国務大臣に任命する」のみ官報に記載されていた。

内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官

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職名 氏名 出身等 備考
内閣官房副長官 山下元利 衆議院／自由民主党 政務担当
後藤田正晴 官僚 事務担当　
内閣法制局長官 吉國一郎 官僚
総理府総務副長官 小宮山重四郎 衆議院／自由民主党 政務担当
栗山廉平 官僚 事務担当

政務次官

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内閣の動き

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1972年7月5日、与党自由民主党の総裁選挙にて田中角栄が勝利したのを受け、同月7日、政権が発足した。

閣員は、自派閥である七日会（田中派）に加え、総裁選で支持を受けた主力派閥の領袖は、大平正芳（宏池会）を外相、三木武夫（番町政策研究所）を副総理、中曽根康弘（政策科学研究所）を通産相として遇したのを筆頭に、主要閣僚は四派で固め、総裁選で対立した福田赳夫の清和政策研究会は冷遇された[1]。

主な政策・出来事
総裁選では田中が親台派の福田を破ったのを受けて北京政府承認は急速に進む。外務省は日華平和条約等、台湾政府を正統な政府として遇した戦後外交の積み重ねがあることから消極的な姿勢を示したため[3]、田中は与野党の親北京政府系政治家のパイプを活かして、周恩来北京政府首相と接触[注釈 2]。田中首相も8月31日にニクソン米大統領と会談を行い、北京政府承認の合意を取り付ける。
9月25日、田中首相と大平外相が北京に飛び、周首相との最終交渉に臨む。29日、日中共同声明が調印され、日本は北京政府を国家承認。大平外相の談話で、日華外交の断絶が宣言された[5]。
  • 列島改造計画…田中派、地方の発展を看板政策に掲げており、総裁選直前に自著『日本列島改造論』を発刊。政権発足とともに各省官僚による「列島改造問題懇談会」を組織したのを皮切りに計画の具現化に動く。しかしこの計画により地方都市の土地への投機が行われて地価が高騰。大型予算の編成と相まってインフレ率が高まり、批判の声が高まった[6]。

1972年11月13日、衆議院解散。12月10日、第33回衆議院議員総選挙。田中内閣は日中国交正常化と列島改造計画を掲げたが、前回と較べて立候補者を増やした強気の擁立は功を奏さず議席は減少。野党日本社会党が前回大敗した議席を取り戻した。12月22日、第2次田中内閣が発足する。

備考

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脚注

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注釈
  1. ↑ 日本政府内部では、佐藤前政権時点で北京政府の国家承認に前向きな立場を示しており、田中内閣はこの流れを引き継ぐこととなった[2]。
  2. ↑ 自民党内の親北京派の筆頭格であった古井喜実議員や、田中と旧知の中である竹入義勝公明党委員長（公明党第二次訪中団としてこの年訪中）らがこの工作に関与した[4]。
  3. ↑ 中日本（東海地方・北陸3県・甲信地方）出身者による政権は戦後、2022年現在、海部内閣（愛知県出身）・羽田内閣（長野県出身）・森内閣（石川県出身）の3つである。新潟県は東日本であり、中日本には含まれない。
出典
  1. ↑ 升味 1985, p. 204.
  2. ↑ 倉山 2015, p. 201.
  3. ↑ 升味 1985, p. 218.
  4. ↑ 升味 1985, pp. 213–214.
  5. ↑ 升味 1985, pp. 215–222.
  6. ↑ 升味 1985, pp. 223–228.

参考文献

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  • 倉山満『自民党の正体』PHP研究所、2015年10月2日。ISBN 978-4-569-82667-7。 
  • 升味準之輔『現代政治 1955年以後 上』東京大学出版会、1985年2月20日。ISBN 4-13-033026-8。 

関連項目

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外部リンク

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