製造産業局
Manufacturing Industries Bureau | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 局長 | 三浦章豪 |
| 大臣官房審議官 (製造産業局担当) |
西川和見 畑田浩之 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 経済産業省 |
| 内部部局 |
総務課 鉱物課 金属課 素材産業課 生活製品課 産業機械課 自動車課 航空機武器産業課 宇宙産業課 |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度座標: 北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒 / 北緯35.67222度 東経139.75083度 |
| 設置根拠法令 | 経済産業省組織令 |
| 設置 | 2001年 (平成13年)1月6日 |
| 前身 |
通商産業省基礎産業局 通商産業省生活産業局 |
概要
[編集]製造産業などを所管する。具体的には鉄や化学製品などの素材から自動車・産業機械・航空機といった最終製品に至るまで、日本の製造業全体を担当している[1]。
2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧生活産業局を中心に、旧環境立地局、旧機械情報産業局の一部業務を再編して発足した。
所掌業務
[編集]経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第8条[2]に所掌事務が規定されている。
（製造産業局の所掌事務） 第八条 製造産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。 鉱物、非金属鉱物製品、鉄鋼、鉄鋼製品、非鉄金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 二 非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。 三 住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。 四 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 五 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 六 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 七 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 八 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 九 製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 十 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
組織
[編集]歴代局長
[編集]出典：[9]
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岡本巌 | 2001年1月6日-2002年7月30日 | 通商産業省基礎産業局長 | 資源エネルギー庁長官 |
| 2 | 今井康夫 | 2002年7月30日-2003年7月11日 | 大臣官房地域経済産業審議官 | 特許庁長官 |
| 3 | 北村俊昭 | 2003年7月11日-2004年6月22日 | 貿易経済協力局長 | 通商政策局長 |
| 4 | 石毛博行 | 2004年6月22日-2006年7月10日 | 資源エネルギー庁次長 | 中小企業庁長官 |
| 5 | 細野哲弘 | 2006年7月10日-2009年7月14日 | 資源エネルギー庁次長 | 特許庁長官 |
| 6 | 平工奉文 | 2009年7月14日-2010年7月30日 | 近畿経済産業局長 | 辞職 |
| 7 | 鈴木正徳 | 2010年7月30日-2011年8月12日 | 産業技術環境局長 | 中小企業庁長官 |
| 8 | 上田隆之 | 2011年8月12日-2013年6月8日 | 大臣官房長 | 通商政策局長 |
| 9 | 宮川正 | 2013年6月8日-2014年7月4日 | 関東経済産業局長 | 辞職 |
| 10 | 黒田篤郎 | 2014年7月4日-2015年6月17日 | 内閣官房内閣審議官
(内閣官房副長官補付) |
辞職 |
| 11 | 糟谷敏秀 | 2015年6月17日-2017年7月15日 | 経済産業省大臣官房総括審議官 | 経済産業政策局長 |
| 12 | 多田明弘 | 2017年7月15日-2018年7月25日 | 資源エネルギー庁次長 | 内閣府政策統括官 (経済財政運営担当) |
| 13 | 井上宏司 | 2018年7月25日-2019年7月5日 | 農林水産省食料産業局長 | 辞職 |
| 14 | 髙田修三 | 2019年7月5日-2020年7月20日 | 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 | 辞職 |
| 15 | 藤木俊光 | 2020年7月20日-2022年7月1日 | 大臣官房商務・サービス審議官 | 大臣官房長 |
| 16 | 山下隆一 | 2022年7月1日-2023年7月5日 | 資源エネルギー庁次長 | 経済産業政策局長 |
| 17 | 伊吹英明 | 2023年7月5日-2026年8月7日 | 近畿経済産業局長 | 辞職 |
| 18 | 三浦章豪 | 2026年8月7日- | 2025年日本国際博覧会協会
事業統括室長 |
(現職) |
脚注
[編集]出典
[編集]- ↑ “METI解体新書 車はどこまで進化する？大変革期の自動車産業に更なる成長を”. METI Journal ONLINE. 経済産業省. 2025年10月29日. 2026年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年8月16日閲覧.
- ↑ “経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年8月19日閲覧。
- ↑ “経済産業省 組織図 (2026年度)”. 経済産業省. 2026年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月16日閲覧。
- ↑ “経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年8月16日閲覧。
- ↑ 『官報 令和8年号外第176号頁 省令 〇経済産業省令 第六十六号』（プレスリリース）国立印刷局、2026年8月5日。
- ↑ “経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました”. 経済産業省 (2026年7月31日). 2026年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月16日閲覧。
- ↑ “経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号）”. e-GOV法令検索. デジタル庁. 2026年8月16日閲覧。
- ↑ “経済産業省 幹部名簿”. 経済産業省. pp. 16-17 (2026年8月7日). 2026年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月16日閲覧。
- ↑ 時評社 2025, 398頁.
参考文献
[編集]米盛康正編著『経済産業省名鑑 2026年版』時評社、2025年12月、398頁。
