訟務局
訟務局（しょうむきょく）は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟（国家賠償訴訟を含む）に関する事務をつかさどる。
沿革
[編集]組織
[編集]局長は、判検交流により裁判所から法務省局付け検事に割り当てられた裁判官である。訟務検事はほぼ検事である。訟務局では局長以外の主要ポストで裁判官から出向している検察官の充て職としての法務省職員となっている例がある。
問題点
[編集]国賠訴訟において、訟務局長は国の代理人を務めるが、局長は慣例的に裁判官経験者が就任する例が多く、2022年からは東京地裁の行政部の裁判長だった春名茂裁判官が法務省訟務局長となっている。中立を要する裁判官が、訟務検事として国の代理人を務め、再び裁判所に戻って国を相手取った賠償請求訴訟を担当することは、たとえ別の訴訟ではあっても、裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されており[2][3]、批判が高まっている[4]。
歴代訟務局長
[編集]| 氏名 | 在任機関 | 裁判官歴・主な後職 |
|---|---|---|
| 法務省大臣官房訟務部長 | ||
| 香川保一 | 1969年12月27日 - 1972年9月28日 | 裁判官（1949年 - 1950年、1979年 - 1991年退官）、最高裁判所裁判官 |
| 貞家克己 | 1972年9月29日 - 1976年6月21日 | 裁判官（1950年 - 1953年、1977年 - 1979年、1980年 - 1993年退官）、最高裁判所裁判官、建設省中央建設工事紛争審査会委員 |
| 法務省訟務局長 | ||
| 貞家克己 | 1976年6月21日 - 1977年12月16日 | |
| 蓑田速夫 | 1977年12月17日 - 1980年2月24日 | 裁判官（1951年 - 1975年、1977年 - 1990年退官）、福岡地方裁判所長 |
| 柳川俊一 | 1980年2月25日 - 1983年7月14日 | 裁判官（1952年 - 1980年、1983年 - 1987年退官）、東京高等裁判所部総括判事 |
| 藤井俊彦 | 1983年7月15日 - 1985年7月24日 | 裁判官（1954年 - 1983年、1985年 - 1991年死亡）、東京高等裁判所部総括判事 |
| 菊池信男 | 1985年7月25日 - 1988年6月2日 | 裁判官（1957年 - 1975年、1981年 - 1983年、1988年 - 1998年退官）、東京地方裁判所長 |
| 岩佐善巳 | 1988年6月3日 - 1990年8月31日 | 裁判官（1959年 - 1961年、1974年 - 1988年、1990年 - 1996年退官）、東京高等裁判所部総括判事 |
| 加藤和夫 | 1990年9月1日 - 1993年12月21日 | 裁判官（1963年 - 1974年、1979年 - 1990年、1993年 - 2001年退官）、札幌高等裁判所長官、公害等調整委員会委員長 [注釈 1] |
| 増井和男 | 1993年12月22日 - 1996年9月4日 | 裁判官（1966年 - 1993年、1996年 - 2004年退官）、高松高等裁判所長官、慶應義塾大学大学院客員教授 |
| 森脇勝 | 1996年9月5日 - 1997年7月6日 | 裁判官（1968年 - 1971年、1976年 - 1984年、1994年 - 1996年、1998年 - 2007年退官）、名古屋地方裁判所長、法務省難民審査参与員 |
| 細川清 | 1997年7月7日 - 1998年6月23日 | 裁判官（1969年 - 1976年、1996年 - 1997年、2001年 - 2009年退官）、名古屋高等裁判所長官、公正取引委員会委員 |
| 山崎潮 | 1998年6月24日 - 2001年1月5日 | 裁判官（1970年 - 1984年、1992年 - 1994年、2004年 - 2006年死亡）、司法制度改革推進本部事務局長、千葉地方裁判所長 |
| 法務省大臣官房訟務総括審議官 | ||
| 都築弘 | 2001年1月6日 - 2005年1月17日 | 裁判官（1973年 - 1980年、1985年 - 1990年、1998年 - 2001年、2005年 - 2011年退官）、東京高等裁判所部総括判事、中央労働委員会会長代理 |
| 大竹たかし | 2005年1月18日 - 2007年7月9日 | 裁判官（1976年 - 1996年、1999年 - 2005年、2007年 - 2015年退官）、東京高等裁判所部総括判事、弁護士 |
| 貝阿彌誠 | 2007年7月10日 - 2009年7月13日 | 裁判官（1978年 - 1994年、1998年 - 2007年、2009年 - 2016年退官）、東京地方裁判所長、弁護士 |
| 須藤典明 | 2009年7月14日 - 2011年7月31日 | 裁判官（1980年 - 1983年、1988年 - 2009年、2011年 - 2015年退官）、東京高等裁判所部総括判事、弁護士、日本大学大学院教授、原子力損害賠償紛争解決センター総括委員 |
| 青野洋士 | 2011年8月1日 - 2013年7月31日 | 裁判官（1982年 - 1990年、1994年 - 2011年、2013年 - 2017年退官）、東京高等裁判所部総括判事、公証人 |
| 都築政則 | 2013年8月1日 - 2015年4月9日 | 裁判官（1985年 - 1993年、1999年 - 2001年、2010年 - 2013年、2015年 - 2017年退官）、東京高等裁判所部総括判事、公害等調整委員会委員 |
| 法務省訟務局長 | ||
| 定塚誠[注釈 2] | 2015年4月10日 - 2017年7月6日 | 裁判官（1985年 - 1992年、1994年 - 2015年、2017年 - 2022年退官）、東京高等裁判所部総括判事、弁護士。 |
| 舘内比佐志 | 2017年7月7日 - 2020年9月14日 | 裁判官（1988年 - 1992年、1994年 - 2006年、2011年 - 2017年、2020年 - 2025年退官）、札幌高等裁判所長官 |
| 武笠圭志 | 2020年9月15日 - 2022年8月31日 | 裁判官（1992年 - 2001年、2004年 - 2013年、2018年 - 2020年、2022年 - 2028年退官）、東京家庭裁判所長 |
| 春名茂 | 2022年9月1日 - 2025年7月17日 | 裁判官（1994年 - 2022年、2025年 - ）、裁判所職員総合研修所長 |
| 坂本三郎 | 2025年7月18日 - | 裁判官（1995年 - 2004年、2008年 - 2011年、2022年 - 2023年、2024年 - 2025年） |
脚注
[編集]- 注釈
- 出典
- ↑ “法務省の訟務局、１４年ぶりに復活 国被告の裁判増で”. 朝日新聞. 2015年4月10日. 2015年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ.
- ↑ 読売新聞社会部 2006, pp. 138–139.
- ↑ 萩屋昌志 2004, p. 152.
- ↑ “裁判長が突然「国の代理人」に 交流人事だが「公正妨げる」と批判”. 朝日新聞デジタル (2022年10月18日). 2022年11月1日閲覧。
- ↑ 訃報。2012年1月17日日本経済新聞。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 法務省：訟務局 法務省公式サイト
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