
AI以外あり得ない? サイバー攻撃の常識が変わる
「人でもツールでもない」攻撃者が現れた。
サイバー攻撃の世界で、いま大きな変化が起きている。
・これまでの攻撃
人間が手作業で情報を集め、標的を選び、システムの弱点を探して攻撃していた
自動化ツールは存在したが、何を狙い、どう対応するかを判断するのは主に人間だった
・生成AIの登場で変わり始めたこと
AIは文章作成だけでなく、プログラムの作成、情報の分析、攻撃対象に応じた文章の変更など、サイバー攻撃に悪用され得る作業を支援できる
重要なのは、AIが突然、人間を超える万能のハッカーになったという話ではないことだ。
これまで専門知識や時間が必要だった攻撃の一部が、より少ない労力で、大量かつ効率的に実行できるようになる。
この変化こそ、警戒すべきポイントだ。
1. AIによってサイバー攻撃はどう変わるのか
① ウェブサービスへの侵入
企業のウェブサイトやクラウドサービスには、設定ミス、古いソフトウェア、認証の不備など、さまざまな弱点がある
攻撃者はこうした弱点を探し、侵入できる場所を見つけようとする
AIは公開情報の整理、プログラムの分析、エラーの解釈などを支援できる
攻撃者がAIを組み合わせれば、調査から攻撃準備までの時間を短縮できる可能性がある
ただ、AIが自動的にあらゆるシステムへ侵入できるわけではない。
実際の侵入には、システムの構成、脆弱性、認証方式、セキュリティ対策などが関係する。
問題は成功率だけではなく、攻撃を試みる回数が増えれば、これまで見過ごされていた弱点が狙われる可能性も高まる。
② 反応を見ながら手口を変える
従来の攻撃では、あらかじめ決められた手順で大量のメールを送るなど、比較的画一的な手法が使われることもあった
AIを使えば、相手の職業や公開情報に応じて文章を変えたり、相手の反応を分析して次の行動を選んだりすることが容易になる
例
経理担当者には、請求書を装ったメール
経営者には、取引先や役員を装った連絡
相手に合わせた内容を作ること自体は、AIの正当な用途でもある。
しかし詐欺に転用されると、見破ることが難しくなる。
攻撃者が毎回手作業で文章を作らなくても、AIによって大量の相手に異なる内容を送れるようになるからだ。
2. スマホの公式アプリやAPIも攻撃対象になる
画像では、アプリの解析や、外部からAPIへのアクセスを偽装する手口も指摘されている。
APIとは?
スマートフォンのアプリは、画面に表示される部分だけで動いているわけではなく、裏側ではAPIという仕組みを通じてサーバーとデータをやり取りしている。
ここで重要なこと
正規のアプリを利用していることと、通信やアクセスがすべて安全であることは同じではない。
APIの認証やアクセス制御に不備があれば、権限のない利用者が情報にアクセスできる危険がある。
AIは、アプリや通信の仕組みを分析する作業を支援し得る。
ただし、公式アプリの解析だけで直ちに不正アクセスが成立するわけではない。
実際の被害には、認証やサーバー側の防御など複数の要因が関わる
企業の対応:
アプリの見た目だけでなく、裏側のAPI、認証、権限管理まで含めて防御する必要がある。
3. 数字が示す、日本のサイバー犯罪の深刻さ
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」より(いずれも2025年の状況)。
項目 数字
ランサムウェア被害 226件
フィッシング報告 約245万4,300件
インターネットバンキングに係る不正送金被害額 約103億9,700万円
フィッシングの報告件数は過去最多
不正送金の被害額は過去最悪
生成AIを悪用してフィッシングサイトや不正プログラムを作成するサイバー犯罪も確認されている
注意点
これらの被害がすべてAIによって引き起こされたわけではなく、従来型の攻撃も依然として大きな脅威であり、統計だけでAIの寄与率を断定することはできない。
それでも、AIが犯罪に利用され始めている事実と、国内のサイバー犯罪被害が深刻化している現状は、別々に考えるべきではない。
4. 世界でもAIを利用した攻撃が問題になっている
マイクロソフト「Digital Defense Report 2025」(2024年7月〜2025年6月の脅威動向を分析)より。
動機が判明したサイバー攻撃のうち、恐喝やランサムウェア関連が52%以上
調査したサイバーインシデントの**80%で、攻撃者によるデータ窃取を確認
AIは、フィッシングメールの作成、詐欺に使うコンテンツの生成、攻撃準備の効率化などに悪用されている
この数字が示すことはサイバー攻撃は単なる技術者同士の競争ではない。
攻撃者の目的は、必ずしもシステムの破壊ではなく、次のようなものだ。
顧客情報を盗む
金銭を要求する
企業活動を停止させる
信用を失墜させる
つまり、セキュリティの弱点は、企業の売上、顧客との関係、従業員の生活にまで影響する。
5. ランサムウェア、クラウド侵害、ウイルス感染は別々の問題ではない
ランサムウェア攻撃、クラウドサービス侵害、パソコンのウイルス感染。
独立した問題に見えるが、実際には連鎖することがある。
連鎖の例
1. 攻撃者が従業員の認証情報を盗む
2. それを使ってクラウド環境に侵入する
3. 重要なデータを持ち出す
4. 社内ネットワークへ侵入し、ファイルを暗号化する
5. 業務システムが停止し、顧客情報の流出と金銭要求が同時に発生する
「クラウドを利用しているから安全」「ウイルス対策ソフトを入れているから安心」という考え方では不十分だ。
必要なのは、侵入を防ぐことだけではない。
侵入された場合に被害を限定し、業務を復旧できる体制を整えることだ。
6. 日本企業が見落としやすいリスク
大企業だけでなく、中小企業や取引先にもリスクは広がる。
以下は仕組みを説明するための想定例だが、いずれも現実に警戒すべき攻撃パターンである。
事例1:取引先を装った請求書メール
AIで自然な日本語のメールが作られ、実在する取引先の名前や業務内容を使って送られてくる。
担当者が疑わずに添付ファイルを開いたり、偽の振込先へ送金したりする。
事例2:クラウドアカウントの乗っ取り
使い回されたパスワードや盗まれた認証情報でアカウントが乗っ取られる。
攻撃者は正規のログイン経路を使うため、単純なウイルス検知だけでは見つけにくい場合がある。
事例3:委託先からの情報流出
自社の対策が強固でも、業務委託先や関連会社のシステムが侵害されれば、共有された情報が流出する可能性がある。
企業が守るべき範囲は、自社のパソコンやサーバーだけではない。
取引先、委託先、クラウド、外部サービスまで含めた管理が必要になる。
7. AIを使う攻撃者に、AIで対抗できるのか
答えは「できる。ただし、AIを導入するだけでは足りない」だ。
防御側のAI活用例
大量のログを分析し、普段と異なるアクセスを検出する。
不審なメールやファイルを分析する。
脆弱性の調査や修正の優先順位付けを支援する
インシデント発生時に、調査や対応の手順を整理する。
・AI活用の注意点
AIの判断には誤検知や見落としがある
結論を無条件に信用したり、機密情報を不用意に外部のAIサービスへ入力したりすれば、別のリスクを生む
・勝敗を決めるもの
攻撃者と防御側が同じようにAIを使うなら、決め手はAIの性能だけではない。
認証の強さ
アクセス権限の適切さ
ログの監視
脆弱性の修正速度
バックアップの復旧能力
人間の判断
8. 個人が今日からできる対策
高度な技術がなくても、基本対策でリスクを下げられる。
1. パスワードを使い回さない:
パスワード管理ツールなどを活用し、サービスごとに異なるものを設定する
2. 多要素認証を有効にする:
パスワードが漏れても、不正ログインを防げる可能性が高まる
3. メールやSMSのリンクをすぐに開かない:
銀行や通販会社からの連絡は、公式アプリや自分で入力した公式サイトから確認する
4. OSやアプリを更新する:
既知の脆弱性を放置しない
5. 重要なデータをバックアップする:
ランサムウェアに備え、ネットワークから切り離したバックアップや、変更・削除を制限できる仕組みを検討する
6. 不審な送金依頼は別経路で確認する:
メールに返信するだけでなく、登録済みの電話番号などで本人確認する
判断基準も変える必要がある
AIが作る文章は以前より自然になっている。
「日本語が不自然だから詐欺」「誤字がないから本物」という判断は通用しにくい。
これからは文章の違和感だけでなく、次の点を確認したい。
送信元
リンク先
認証情報の入力要求
送金指示の妥当性
9. 本当に怖いのは、攻撃が「特別な技術」ではなくなること
映画のように、自律型AIが世界中のシステムを一瞬で乗っ取る光景を想像する必要はない。
・現実的に警戒すべきこと
既存の犯罪がAIによって効率化される
攻撃の対象や回数が増える
被害に気づくまでの時間が短縮される
少人数の攻撃者でも、AIや既製の犯罪ツールを組み合わせれば、以前より大きな規模の活動を展開できる可能性がある
・基本的な弱点も依然として入り口になる
古いシステム
使い回しのパスワード
過剰なアクセス権限
復旧できないバックアップ
最先端のAIを開発していない企業でも、攻撃の被害者になる可能性はある。
・最後に
AIは、仕事を効率化し、医療や研究を前進させる可能性を持つ。
同時に、詐欺やサイバー攻撃を効率化する道具にもなる。
問題は、AIそのものが善か悪かではない。
技術の進歩で攻撃のコストが下がる一方、防御する側の仕組みが追いつかなければ、社会全体のリスクが高まる。
企業は「セキュリティソフトを入れたから大丈夫」という発想を改め、侵入を前提とした対策と復旧体制を整える必要がある。
個人も「自分は狙われない」と考えないことだ。
これからの時代、サイバーセキュリティはIT部門だけの問題ではない。
会社の経営、取引先との信頼、個人の資産と生活を守るための基本的な能力になる。
AIが進化するほど、人間側に求められるのは、技術を使いこなす力と、疑うべき場面で立ち止まる判断力である。
参考資料
警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
Microsoft「Microsoft Digital Defense Report 2025」
ENISA「ENISA Threat Landscape 2025」