
取締役会は"開催して終わり"になっていませんか─”取締役会PDCA化”のすすめ
以前のnoteでは、取締役会議事録に十分目を通さずに押印することが、善管注意義務違反につながりかねない、という話を書きました。
しかし、議事録を丁寧に確認するようになったとしても、それだけで取締役会が変わるわけではありません。
なぜなら、多くの会社では取締役会が「開催すること」自体が目的化してしまっているからです。
議題が決まり、招集通知が送られ、当日議論し、決議し、議事録を残す。
このサイクルが一通り回ると、多くの会社ではそこで終わりです。
「次回はどこを改善すべきか」
「事務局の準備は十分だったか」
「今回の取締役会は、うまくいったのか」
私の監査役等としての経験から言えることは、この振り返りが行われている会社は多くはないということです。
取締役会にも、PDCAが必要です。
特に取締役会の運営に不慣れな会社には、この「取締役会のPDCA化」は、「取締役会の質を上げ会社を強くする」という意味においても、有効だと思っています。
■ なぜ取締役会にPDCAが必要なのか
業務プロセスであれば、PDCAを回すのは当たり前のことです。
営業活動も、製造工程も、システム開発も、多くの会社が当然のように振り返りを行い、改善を重ねています。
しかし、なぜか取締役会という会社の最上位の意思決定プロセスに限っては、PDCAの対象から外れてしまっている会社が少なくありません。
取締役会が「年間スケジュール通りに開催されること」自体をゴールにしてしまうと、その中身がどうであったかを検証する機会が、気づかぬうちに失われていきます。
これもまた、これまでの記事で触れてきた"逸脱の正常化"の一形態です。
取締役会のPDCAを実施することで、取締役会の質は着実に向上します。
一度きりの改善ではなく、開催のたびに小さな検証と改善を積み重ねることこそが、取締役会というプロセスの成長につながります。
■ PDCAの対象は「当日」だけではない
取締役会のPDCAというと、当日の議論の進め方だけを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、本当に振り返るべき範囲は、もっと手前から始まっています。
以下に挙げるのは、開催のたびに回す小さな振り返りとは別に、一年を通じて取締役会という制度そのものを検証する、いわば"年間PDCA"です。
Plan:取締役会の役割と年間の見るべき事項の決定
実態に合わなくなった取締役会規程・付議基準を、年に一度見直す
年間の開催時期・主要議題の見通しを立て、開催スケジュールを作成する
出席率・審議時間・議論の質など、期末に振り返る評価項目をあらかじめ決めておく
金額基準や案件の性質に応じて、どの案件を取締役会に付議するかの基準を決めておく(職務権限規程等での明確化)
Do:決定した運営内容を実際に回す
資料は会日の数日前までに配布するルールを徹底する
議長が執行側より先に社外役員・監査役へ意見を求める
毎回の冒頭で、前回の宿題・懸案の進捗を確認する時間を設ける
資料説明は最小限にとどめ、当日は質疑・議論の時間を優先的に確保する
Check:取締役会が本当に機能したかの点検
出席率・審議時間の推移を、前回・前年と比較して振り返る
年1回、全役員にアンケートを実施し、運営面の課題を洗い出す
必要に応じて、顧問弁護士など社内の目だけでは気づけない第三者の視点を入れる
議長が社外役員・監査役に個別に短時間ヒアリングし、発言しにくかった等の議題がなかったか確認する
Act:点検結果を次期運営に反映
課題ごとに担当者と対応期限を決める
規程・付議基準の見直しが必要な課題は、次のPlanに回す
翌年度の開催スケジュールや評価項目に、今期見つかった課題を反映する
余談ですが、上場企業ではこの年間PDCAの"Check"にあたる部分は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、「取締役会実効性評価」という公式な仕組みとして存在します。
毎年、各取締役の自己評価も踏まえて取締役会全体の実効性を分析・評価し、その結果の概要を開示することが、コードの原則として求められているのです。
非上場企業にこの義務はありません。
しかし、外部からのチェックが働きにくく、"開催すること"自体が目的化しやすいのは、むしろ非上場企業の方です。
上場企業に義務付けられている実効性評価の発想を、義務ではなく"経営の知恵"として取り入れることには、十分な価値があると思います。
議題の設定から招集通知、当日の運営まで一貫して振り返って初めて、次回の取締役会の質が変わります。
当日の議論の巧拙だけを振り返っても、根本的な改善にはつながりません。
■ PDCAは誰が回すのか
この振り返りは、事務局と役員が、それぞれの立場で担うものです。
事務局は、議題設定・招集通知・資料作成・議事録作成という一連の実務プロセスを担っています。
期を通じて「今期の運営はどうだったか」を客観的に振り返られる立場にあるのは、他の誰でもなく事務局です。
一方で、実際に議論し、決議した当事者である役員でなければ振り返れないこともあります。
「今期の議論全体を通じて、自分は十分に発言できていたか」「重要な決議は、いずれも納得した上でのものだったか」といった振り返りは、役員自身にしかできません。
事務局だけがチェックリストを回しても、形式的な検証に終わってしまいます。役員だけが感想を述べ合っても、実務プロセスの改善にはつながりません。
事務局の実務的な視点と、役員自身の当事者としての視点。この両方が揃って初めて、取締役会のPDCAは機能します。
これは年間PDCAに限らず、開催のたびに回す毎回のPDCAにも共通する原則です。
■ おわりに
取締役会は、開催すること自体がゴールではありません。
開催の先に、意思決定の質を上げ続けることこそが本来の目的です。
議長の言動が変わり、社長が話しすぎない場になり、そして開催後にきちんと振り返りが行われる。
この3つが揃って初めて、取締役会は"成長する組織"としての機能を持ち始めます。
厳しいことを言いますが、振り返りのない取締役会は、何年経っても同じ議論を繰り返します。
それは、以前のnoteで触れた「数年前の議事録と今の議事録がほとんど同じ」という状況そのものです。
九州インテグリティ考究室は、監査役等として数多くの取締役会を見てきた経験をもとに、御社の取締役会にPDCAの視点を組み込み、"開催して終わり"にしない仕組みづくりを支援します。
まずは、直近の取締役会を一つ、振り返るところから始めてみませんか。
■ 次回予告
次回は、この"年間PDCA"よりもさらに手前、開催のたびに回す"毎回のPDCA"について考えます。
前回の取締役会での課題は本当に消化されたのか、今回の議論時間は確保できたのか──年に一度の総括を待たずに、次回の取締役会にすぐ反映できる小さな検証と改善について書きます。