
取締役会議事録の内容を十分に確認せずに押印していませんか──それは善管注意義務違反かもしれません
以前のnoteに「取締役会議事録の作成が遅い会社は、社内のどこかに爆弾を抱えている」と書きました。
あれは、議事録が”いつ作成されるか”という話でした。
また、その後の記事では、議長の言動が取締役会の質を決めること、議長が質問を遮ったり、結論を誘導したりすることで、取締役会が気づかぬうちに劣化していくことをお伝えしました。
今回は、その先の話です。
議事録の”中身”を、押印する役員自身がどこまで確認しているか、という問題です。
結論から言うと、取締役会に出席した役員にとり、
議事録に押印するという行為は、単なる事務手続きではありません。
にもかかわらず、現場では、この押印がほとんど”儀式”と化しているケースが少なくありません。
これは精神論ではなく、私が監査役等として複数の現場で見てきた構造的な現象です。
■ よく見かける光景
取締役会が終わると、しばらくして議事録が回覧されます。
このとき、役員の次のような光景を、私は何度も目にしてきました。
事務局から回ってきた書類に、”機械的に”印を押す。
議事録の中身をろくに読まず、押印欄だけを確認して押す。
重要な発言をしたにも関わらず、「反論しなかったから」という”思い込み”で、自分の発言内容の確認を省略する。
こうした光景は、決して珍しいものではありません。
そして厄介なのは、これが一度定着すると、誰も違和感を持たなくなり、常態化していくことです。
■ なぜチェックしないのか
理由は、いくつか考えられます。
役員は多忙であり、議事録を精読する時間的余裕がないこと。
これまで問題が起きたことがないという経験則から、確認を省略してしまうこと。
「議事録は事務局が作るもの」であり、内容の正確性も事務局が担保していると誤解していること(後述)。
押印という行為そのものが、いつの間にか「確認する行為」ではなく「回覧を完了させる行為」に変質してしまっていること。
さらに言えば、これまでお伝えしてきた「議長が喋り過ぎる会社」「議長が結論を誘導する会社」ほど、実際の議論と議事録の記載内容にズレが生じやすくなります。
本来は、そうした会社ほど、議事録のチェックがより重要になるはずです。
しかし、現実には逆で、そもそも議論の実態を把握していない役員ほど、議事録の中身を確認する視点を持ちにくい、という皮肉な構造があります。
■ 事務局が作成する取締役会議事録を盲目的に信用できるか
前述の『「議事録は事務局が作るもの」であり、内容の正確性も事務局が担保していると誤解している』について、敷衍します。
時に取締役会事務局が議事録を役員へ回付する際、「議事録は(取締役会に出席もしていない)法律専門家(弁護士や司法書士)が確認済です(から、大丈夫です)」等と言って、役員に議事録の内容を十分に確認させず、押印を急がせることがあるかもしれません。
しかし、これは注意すべき事態です。
法律専門家が確認しているのは、議事録の”形式のみ”で、”内容の確認”はしていません。
というか、内容の確認をできるはずもありません。
なぜなら、その法律専門家たちは、当該取締役会に出席していないのですから。
私も監査役等として、実際に、この「法律専門家が確認済みだから大丈夫」という説明とともに議事録を回付された経験が何度もあります。
確かにそれら議事録の”体裁”は整っていましたが、
出席者名と欠席者名が間違っていた
ある役員の発言が不当に歪められていた
A取締役の発言がB取締役の発言となっていた
過去の取締役会議事録の内容が記載されていた(議事録の使い回し)
9時からの開催予定だったが、実際には議長の出席が遅れ、9時15分から開始されたにも関わらず、議事録には「9時から開始」と記載されていた
等、散々たる内容でした。
結果、私はそれらの議事録に押印はせず事務局へ突き返し、内容の修正を要求したことが多々あります。
しかし、そのような杜撰極まりない議事録に対して、私以外の取締役会に出席した役員たちは、あろうことか”盲目的に”押印していました。
私は今でも、その役員たちのある意味、”無責任な姿勢”に疑問を持っています。
■ 議事録に押印するとは、法的に何を意味するのか
取締役会議事録への署名または記名押印は、単なる出席の記録ではありません。
会社法上、取締役会議事録は取締役会における審議・決議の記録であり、出席した取締役は、その内容を確認したうえで署名・押印することが前提とされています。
つまり、押印という行為には、
「この議事録に記載された内容を確認し、異議がない」
という意思表示が伴っている、ということです。
内容を確認せずに押印するという行為そのものが、取締役に求められる善管注意義務(会社法330条・民法644条)に照らして、問題となる可能性があります。
もちろん、これは個別の事情や状況によって判断が分かれる論点であり、私は弁護士ではありません。
最終的な法的評価は、専門家の判断を仰ぐべき事柄です。
しかし、押印という行為の重みを正しく理解しないまま、
それを日常的な事務処理として扱ってしまっている役員が少なくない、
という現場感覚は、お伝えしておく価値があると考えています。
■ 押印後に問題が起きたら、何が起こるか
もし後日、その取締役会での意思決定の適法性や妥当性が問われる事態になったとき、議事録は最も重要な証拠のひとつになります。
このとき、「押印した」という事実は、「内容を確認し、異議がなかった」ものとして扱われる可能性があります。
「実は中身を読んでいなかった」という弁解は、法的な場面では通用しにくいものです。
これは特に、社外取締役や監査役等にとって、見過ごせない問題です。
経営の執行そのものに直接関与していない立場だからこそ、議事録という記録が、自らの職務執行を裏付ける数少ない証拠になります。
「その記録の正確性を自ら確認していなかった」ということは、「いざというときに自分自身を守れなくなる」ということでもあります。
■ では、何をチェックすべきか
多忙を理由に議事録の精読を省略している役員は少なくないでしょう。
しかし、それは「時間がないから仕方ない」で済ませてよい話ではありません。
押印の前に、最低限、次の点だけは確認してください。
執行側はどのような資料に基づき発言したか
前回の取締役会の指摘事項に関して報告がなされたか
継続審議とされた事項の扱いが、明確に記載されているか
自分の発言が、実際の趣旨と異なる形で記録されていないか
決議事項・決定内容が、実際に議論された内容と一致しているか
反対意見や留保意見があった場合、それが適切に記録されているか
議事録をチェックした結果、問題の箇所を見出した場合は押印してはいけません。
押印をせず、遠慮なく執行側もしくは取締役会事務局へ通知し、議事録の修正を求めるべきです。
この修正を求めることに躊躇する必要は一切ありません。あなたは役員なのですから。
その他、細かい話ですが、取締役会において、ある役員が”詳細に”説明していないのに、取締役会事務局がその役員に忖度し、「A取締役はXの件に関し、”詳細に”説明した」等と議事録に(ある意味、虚偽を)記載することがありますが、これなども修正を要求して良いと思います。
以前のnoteに「事務局が準備すべきは、台本ではなく論点整理である」と書きました。
同じように、役員が議事録に対して見るべきは、体裁の整った文章ではなく、実際の議論との整合性です。
読みやすく整えられた議事録ほど、かえって中身を確認しないまま押印してしまう、という逆説的な危うさもあります。
■ おわりに
押印とは、「確認した」という意思表示であり、それ自体が役員の職務執行の一部です。
このチェックを怠ることが常態化している会社は、経営の記録そのものが、気づかぬうちに空洞化している可能性があります。
冒頭にも触れたとおり、以前のnoteに
「取締役会議事録の作成が遅い会社は、社内のどこかに爆弾を抱えている」
と書きました。
しかし、たとえ作成が早くても、その中身を誰も十分に確認していなければ、形を変えた爆弾を抱えることになります。
その爆弾の導火線に、今日も気づかずに押印していませんか。
一度、御社の取締役会運営における押印の実態を、振り返ってみてはいかがでしょうか。
九州インテグリティ考究室では、監査役等としての実務経験をもとに、議事録の作成・確認プロセスを含めたガバナンス改革を支援します。
ガバナンスや取締役会運営に関するお悩みがあれば、コメントやメッセージで気軽にご連絡ください。実務経験に基づき、必要な視点をお伝えします。
■ 次回予告
次回は、
「取締役会に上がってくる報告に注意」
に関して考察します。
往々にして、取締役会で報告される内容には、バイアスがかかる傾向にあります。
御社の取締役会では、バイアス無しの報告がなされていますか?