
議長への辞職勧告決議案の採決が、動議で止まった──あなたの会社の取締役会に、議長を止められる人はいますか?
■ ある地方議会で起きたこと
2026年8月、ある地方議会で、こんな出来事が報じられました。議長への辞職勧告決議案が提出されましたが、採決の直前に「採決中止」を求める動議が多数決で可決され、決議案そのものの採決は行われないまま、臨時会は閉会しました。この対応をめぐって会派内の意見が割れたとも報じられています。なお、この動議の可決後、同じ臨時会で、正副議長という役職の選任過程をめぐる指摘を受けて、第三者委員会の設置が決まりました。
このnote記事は、特定の議会や政党を論じるものではありません。この地方議会で起きたことを一つの事例として取りあげ、合議体の意思決定がどこで歪むのか、その構造を考えてみたいと思います。取締役会もまた、複数人で構成される合議体です。議会で起きたことは、形を変えて、あなたの会社の取締役会でも起こり得ます。
■ 議長への牽制は、誰が担っているのか
今回の件で示唆的なのは、議長という「議事を進行する立場の人」自身への異議申し立てが、まさにその議事進行の手続きの前で止まった、という点です。辞職勧告決議案という制度上の手段が用意されていたにもかかわらず、動議という別の手続きが割り込むことで、採決そのものが行われませんでした。
非上場中小企業の取締役会に置き換えてみてください。多くの会社では、社長が議長を兼ねています。では、その議長(社長)の議事運営や意思決定そのものに異議を唱え、採決に持ち込む仕組みは、あなたの会社にありますか。
おそらく、多くの会社にはこの仕組み自体が存在しません。取締役会規程に「議長の交代を求める動議」のような手続きが明文化されている非上場企業は、まれです。仕組みがなければ、そもそも牽制のスタートラインにすら立てません。そして、たとえ仕組みがあったとしても、今回のように、別の手続きによって実質的に無力化されることもあります。制度の有無と、制度が機能するかどうかは、別の問題です。
この議長はその後、議員辞職を自ら表明しました。議会には、報道や有権者という外部の目があります。しかし、非上場企業の取締役会には、それに当たるものがありません。
■ 取締役会規程に「議長の交代」を盛り込むなら
仮に取締役会規程に「議長の交代」の条項を置くなら、例えば次のような形が考えられます。
第◯条(議長の交代)
議長の議事運営が公正又は円滑な進行に支障があると認める取締役は、議長の交代を求める動議を提出することができる。
2 前項の動議が提出されたときは、議長は他の議事に優先してこれを議題とし、その審議又は採決を中止し、若しくは延期する動議は認めない。
3 第1項の動議は、議長を除く出席取締役の過半数の賛成により決し、可決されたときは、出席取締役の互選により直ちに後任の議長を定める。
ただし、これは一つの例示です。定款で「社長が議長を務める」と定めている会社では、規程だけでは不十分です。また、議長の交代は社長(代表取締役)の解職ではなく、議長という役割を交代させる仕組みです。このような条項の導入にあたっては、定款との整合を含め、弁護士等の法律専門家に確認してください。
そして、条項を置いただけでは機能しません。動議を出すこと自体にコストがかかる会社では、条項があっても蔑ろにされるからです。
■ 反対すること自体のコストが上がる
報道では、採決中止の動議に反対した議員が、会派内で処分の対象になり得ることが示唆されたともされています。事実関係の詳細は今後の調査を待つ必要がありますが、仮にこうした構図があるとすれば、そこで起きているのは「反対意見そのものの是非」ではなく、「反対することのコスト」の問題です。
以前の記事で、私は「最後に『反対意見』が出たのはいつですか」という問いを投げかけました。取締役会で反対意見が出ないのは、必ずしも全員が納得しているからではありません。反対すれば自分の立場が悪くなる、という空気があるだけで、反対意見は気づかぬうちに出なくなっていきます。反対意見を消すのに、規程を変える必要すらありません。なぜなら、「余計なことを言うと後々面倒だ」という空気が一つあれば十分だからです。
議会の会派も、会社の取締役会も、この点では同じ構造を持っています。異論を許容できるかどうかは、規程の文言ではなく、日々の空気が決めます。
■ 第三者委員会という装置と、その先
役職の選任過程をめぐる指摘を受けて、第三者委員会の設置が決まったことも報じられています。これ自体は、疑義を外部の目で検証しようとする、健全な対応です。決議案をめぐっては、第三者委員会の調査を待つべきだという意見もあったとされます。調査を待つという名目が、牽制を先送りする理由にもなり得る点には、注意が必要です。
ただし、ここで立ち止まって考えたいのは、「調査体制が整ったこと」と「調査結果がどう扱われるか」は、まったく別の問題だということです。第三者委員会が設置されても、その結論をどう公表し、どう組織に反映させるかという次の段階で、機能不全が起きることは珍しくありません。この論点は、利益相反や癒着といったテーマを扱う今後の記事で、改めて掘り下げたいと思います。
ちなみに、議長を止める役割は、議決権を持つ社外取締役だけの専売特許ではありません。監査役等にも、異なる角度からのチェック機能が期待されています。議決によって止めるのか、異議を述べることで止めるのか。この違いは、今後の監査役等シリーズで改めて取り上げます。
■ あなたの会社の取締役会には、議長を止められる人がいますか
今回の一件を、遠い世界の出来事として読み流すのは簡単です。しかし、合議体である以上、そこで起きる機能不全のパターンは、業種や規模を問わず驚くほど似通っています。
議長(社長)の議事運営や意思決定に、正式な手続きとして異を唱えられる仕組みがあるか。反対意見を述べることに、見えないコストが発生していないか。外部の目が入ったとしても、その結果が組織にきちんと還元される保証があるか。
この3つの問いに、迷いなく「はい」と答えられる会社は、決して多くないはずです。
九州インテグリティ考究室では、取締役会評価による現状把握、議長交代条項などの規程整備、そして実際の取締役会に陪席するアドバイザリーを通じて、こうした取締役会づくりを支援します。
■ 次回予告
次回は、こうした取締役会の理念と、中小企業の現場感覚との間にあるズレ──なぜガバナンス改革の温度感が中小企業に伝わりにくいのか、について書いてみたいと思います。
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