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社外取締役が議長を務める企業、139社で過去最多──では、その議長、非上場企業に置けますか

    以前のnoteでは、非上場企業には「社外の目がない」ということをお伝えしました。

    また前回のnoteでは、役員が自社を客観視できなくなる要因の一つとして、「社外役員の不在・機能不全」を挙げました。

    では、その"社外の目"を最大限機能させるとしたら――取締役会の議長まで委ねる――という選択肢はあり得るのでしょうか。

    客観視できないなら、外部に委ねればいい。

    ただし、そう単純には割り切れない現実もあります。

    今回は、2026年9月5日の日本経済新聞の記事「取締役会トップ 139社が社外取」を切り口に、この問いを考えてみます。


    ■ 新聞記事のポイント

    同記事によると、取締役会議長を社外取締役が務める上場企業が139社となり、過去最多を更新したとのことです。

    また、2026年には、ホンダやIHIといった企業も新たに社外取締役を議長に据えました。

    各社が社外取締役を議長に据える理由として、「監督機能を一層強化する観点から取締役会の運営を見直したこと」や「意思決定の透明性や独立性を高めること」等が挙げられています。

    こうした動きの背景には、社外取締役に求められる役割そのものへの期待の高まりがあります。

    2026年9月17日付日本経済新聞(朝刊)「やさしい経済学」(帝京大学・黒木彰子教授)においても、「社外取締役は独立した立場から経営陣に適切なリスクテイクを促し、多様な経験や専門性を活かした対話を通じて新たな視点をもたらす存在」として位置づけられています。

    議長という役割は、この機能を最大限に引き出すための一つの形と言えるでしょう。


    ■ 非上場企業で社外取締役を取締役会議長にできるか

    個人的な見解としては、非上場企業で社外取締役を取締役会議長にすることは、「あり」だと考えています。

    ただし、後述する条件が満たされることが前提の『あり』です。

    理由は次のとおりです。

    • 取締役会全体の活性化が期待できること

    • 予定調和に陥りがちな取締役会から脱する契機になり得ること

    • 非上場企業にとっての"社外の目"として、社外取締役はうってつけの存在であること

    • 議長になることで、社外取締役にも社内の情報がより深く共有されるようになること

    • 新聞記事にあるような、中長期課題への議論時間の増加や権限委譲の進展といった効果が、非上場企業でも期待できること

    つまり、「議長を社外に委ねる」という発想そのものは、非上場企業にとっても十分に検討に値する選択肢だと私は考えます。


    ■ もし社外取締役を取締役会議長に据えるならば

    一方で、「あり」と言うためには、いくつかの前提が満たされる必要があり、新聞記事が指摘する独立性の議論を踏まえると、非上場企業が押さえるべき条件とは次のようなものだと考えます。

    • 議長を支える取締役会事務局の機能が、量・質ともに整っているか

    • その覚悟を支えるだけの情報が、社外取締役に十分開示されているか

    • 議長を引き受ける社外取締役自身に、その重い役割を担う覚悟があるか

    • 議長を務める社外取締役が、他社の役員を過度に兼務しておらず、この会社に十分な時間を割けるか

    これらはいずれも、「置けばよい」ではなく「置いた上で機能させ続けられるか」という、制度設計としての要件です。


    ■ 私の体験

    私自身の経験では、社外取締役が取締役会議長を務めている非上場企業を見たことがありません。

    これは、社外取締役や経営者個人の資質の問題というより、構造的な背景があると考えています。

    • 議長を社外に委ねるという発想自体が、そもそも経営の選択肢に上がってこないこと

    • 会議運営や利害調整、経営全体を俯瞰する視点といった議長役に求められる能力を磨く場そのものが、非上場企業の実務の中に存在しなかったこと

    • 議長という重い役割を引き受ける覚悟を固める機会が、社外取締役側にもこれまで用意されてこなかったこと

    加えて、上場大企業では社外取締役の報酬を引き上げてでも優秀な人材を確保しようとする動きが強まっています。(2025年度の社外取締役報酬の中央値は過去最高を更新しました)

    非上場中小企業は、こうした報酬面での競争に同じ土俵で参加することが難しく、議長役を任せられるだけの人材にアクセスすること自体のハードルが、構造的にもう一段高いと言えます。

    これは、以前お伝えした「気づかぬうちに常態化」する構造上の問題と同じ根から来ています。

    誰かが怠慢だったわけではなく、そうした発想や機会が育つ土壌が、そもそもなかったということです。


    ■ まとめ

    上場企業ですら、社外取締役を議長に据える動きはようやく広がり始めた段階です。

    非上場企業にとって、この選択肢はさらに遠い話に思えるかもしれません。

    しかし、「非現実的だから検討しない」と切り捨ててしまうと、社外取締役という"外部の目"をどこまで機能させられるかという発想そのものが、また一歩遠ざかってしまいます。

    覚悟・情報開示・事務局体制・兼務制限――これらの条件が一つでも欠ければ、社外取締役を議長にすることは看板倒れに終わるでしょう。

    逆に言えば、これらの条件を一つずつ満たしていくプロセスそのものが、非上場企業のガバナンスを底上げする機会にもなり得ます。

    いきなり社外取締役へ取締役会議長を委ねる必要はありません。

    まずは、社外取締役にどこまでの情報を、どこまでの頻度で共有しているか。

    そこから見直してみてはいかがでしょうか。

    九州インテグリティ考究室では、社外役員の経営への関与のあり方を含め、御社の取締役会運営の実効性を高める支援を行います。


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    ■ 次回予告

    次回は「なぜガバナンス改革の温度感は中小企業に伝わらないのか」について考察します。


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    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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