
自社を客観視できない会社の末路 ――自社客観視の重要性
■ はじめに
監査役等の在任時や銀行員時代を含めて、自社を客観的に見る眼を失い、傲慢になった末に自滅していく会社を少なからず見てきました。
ただし、より正確に言えば、自滅するのは「会社」そのものではなく、その舵を握る「役員」、そして役員の集合体である「取締役会」です。
今までのnoteを通じて論じてきたとおり、会社が成長しないのは取締役会が成長しないからであり、その根底には往々にして、この客観視能力の欠如も関わっていると言えるでしょう。
客観的に見てまだまだ成長過程にある会社の社長が、「俺の経費支払いに難癖をつけるな!大手商社の社長の経費支払いに現場がツベコベ言うことがあるか?」等と言い出したら、それは役員(この場合はもちろん"大手商社"の社長ではなく、社長個人ですが)の客観視能力が失われている証拠の一つです。
因みに、上記の「俺の経費支払いに…」は、ある会社で実際に起こった事例です。
経理の担当者から「社長に『高級クラブでの接待は社員の手前もあり止めて欲しい』と何度進言しても聞いてくれないので…」として、監査役等の私宛に報告があったものです。
この件は当然、監査調書に記録した上で、社長(CCで取締役会)宛てに「監査役の意見書」という形で是正を求めた結果、社長の接待交際費は減少していきました。
こうして社内的には是正されましたが、それとは別に心に留めておくべきは、社内外を問わず、「どこで誰が見ているか分からない」ということです。
「あの社長、会社の業績はパッとしないのに、飲み代だけは景気がいいらしい」——そう社員や取引先の間で囁かれているかもしれません。
今回は、役員はなぜここまで自社を見誤るのか、そして客観視を失わずにいるためにはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。
■ なぜ役員は自社を客観視できなくなるのか
役員が自社を客観視できなくなる理由は様々ですが、私は主に以下のようなものが考えられると思います。
〇 部外者に実力以上に誉めそやされるから
たまたま1年だけ業績を急拡大したのみで、さしたる強みもないベンチャー企業の経営者が、マスコミ等から実力に値しない「優秀起業家」等と賞賛され、増長・暴走の末に自滅してしまうことがよくあります。
かつて私が在職した銀行では、「起業間もない会社でマスコミによく出る会社への融資は焦げ付く可能性も高いので控えるように」との通達が出ていました。
そのような通達が出たのも、それ相応の理由があったのです。
と言うのも、当時その銀行では、そのような企業の倒産が相次ぎ、私の先輩が担当していた、マスコミ各社から”将来有望”と言われていた新興メーカーも、あっという間に破産申立てをしました。
会社も単年度だけでなく複数年にわたり成果を残してきたのであれば「優秀」の部類に入るでしょうが、そうでなければ、外野がどう褒めそやそうと、自らの実力を冷静に見極めるべきです。
プロ野球界でも「選手は3年続けて結果を残したら本物」と言われるそうですから、企業経営もこのプロ野球界の”定説”に準じるのではないでしょうか。
〇 役職員が"井の中の蛙"状態に陥るから
経営環境の分析や他社事例の研究等を怠り、自社だけを見る「内向き思考」に陥ると、取締役会に”緊張感”がなくなります。
最悪のケースでは、銀行へリスケを要請する事態に陥ってもなお、「この会社は潰れない」等と堂々と宣う役職員が出てきたりします。
〇 ステークホルダーからの諫言を無視するから
前述の"井の中の蛙"が「気づけない」ことの問題だとすれば、こちらは「気づいていても聞かない」という、より根深い問題です。
取引銀行、取引先や従業員からせっかく忌憚のない意見が出ているにもかかわらず、それを端から聞かない(聞きたくない)ために無視してしまう取締役会は、客観視の機会を自ら手放しています。
〇 社外役員が不在、あるいは機能していないから
外部からの牽制機能が働きにくく、執行側がよほど積極的に外部情報を取り込まない限り、取締役会は内向きになりがちです。
一方で、社外役員が在籍していても、彼らが外部の知見を活かして適切に機能を果たしていなければ、やはり取締役会は客観視を失います。
こうした要因に共通するのは、客観視の喪失が一夜にして起きるのではなく、「まあこれくらいは」という小さな逸脱の許容が積み重なり、気づかぬうちに常態化していく過程だという点です。
これは、過去のnoteで繰り返し取り上げてきた「逸脱の正常化」であり、Stage 0――形式が実質を伴わなくなる兆候――が、役員自身の認識のレベルにまで及んだ姿と言えるでしょう。
■ 自社を客観視できない場合の弊害とは
自社を客観視できない場合の弊害には、以下のようなものが考えられるでしょう。
〇 業容が停滞(もしくは下落)する
外部の良いものを謙虚に取り入れることに消極的なため、よほどの競争優位の源泉を確立できていない限り、業容が拡大することはないでしょう。
私は銀行員時代に、自社の経営手法に固執するあまり、ビジネスチャンスを逃した会社を多く見てきました。
〇 優秀な人材が流出する。また、優秀な人材を採用できない
今の時代は、あらゆるステークホルダーに対してオープンな会社が歓迎されますから、閉鎖的な取締役会の会社からは優秀な人材が逃げていき、また、優秀な人材を引き付けることもできません。
結果として、”それなり”の人材しか残りません。
組織にはその組織に似合う人材が集まる傾向があるため、人的資源が停滞する悪循環に陥ります。
優秀な人材ほど自社の経営に失望したら、会社が気づかぬうちに、去っていくものです。
〇 取引先・金融機関からの評価が高まらない
取引先は御社以外の多数の企業を見ていることから、御社が思っている以上にシビアに御社を見ています。
その結果、業容の停滞や人材流出は、そのまま取引先からの評価にも跳ね返ってきます。
実際、自社を客観視できないために古い経営体質を引き摺り、取引先・銀行からの評価が低いままの会社も多数存在しています。
■ 客観視を取り戻すための対策
ここまで見てきたように、客観視を失う入り口は、役員の慢心であったり、組織の内向き志向であったり、諫言への耳の塞ぎ方であったり、社外役員が機能していないことであったりと様々です。
しかし出口は一つです。
役員が自社を客観視するためには、あらゆるステークホルダーの諫言に耳を傾け、その諫言を取締役会の議題として取り上げ、自社の客観視状況を分析すべきです。
具体的には、
①社内外へ匿名アンケートの実施
②社外役員による現場ヒアリングの定例化
③あえて反対意見を言う役割(デビルズ・アドボケート)を置くこと
等が考えられます。
加えて、社員にも上記の結果をフィードバックし、社内の会議体(例えば、部長会等)でも共有・議論すると良いでしょう。
こうした一連のプロセスこそが、客観視を取り戻す第一歩になると考えます。
自社の"立ち位置"を正しく知り、曇りのない目で自社を見つめることができれば、外部の声に惑わされることもなくなり、取締役会として、会社として目指すべき方向性が見えてくることでしょう。
■ まとめ
役員が自社を客観視できない会社は、いずれ迷走を始めます。
今までのnoteで論じてきた「取締役会が成長しないから会社が成長しない」という問題には、この客観視能力の欠如も大きく関わっていると言えるでしょう。
九州インテグリティ考究室では、監査役等としての実務経験をもとに、御社が御社のことを客観視できるための支援も行います。
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