メインコンテンツへスキップ
見出し画像

「ファミリー企業のガバナンス」が国の指針になる時代に、非上場中小企業のガバナンスはどの立ち位置にあるのか

    2026年7月14日付の日本経済新聞(朝刊)に、東京大学 大学院経済学研究科 教授・柳川範之教授による「ファミリー企業の成長促せ」という論考が掲載されました。

    この論考は、一学者の個人的な見解ではありません。

    柳川氏は、経済産業省が2025年3月に立ち上げた「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」の座長を務め、2026年6月5日に策定・公表された「ファミリーガバナンス・ガイダンス」(以下、「ガイダンス」)の内容を、日経紙上で解説したのです。

    つまりこの記事は、国が中堅企業のファミリービジネスに向けて示した公式な指針の紹介記事だということになります。

    なお、ガイダンスでは、「ファミリービジネス」として、「創業者や創業者一族が、世代を超えて株主又は経営者として、企業の存続や発展に重要な役割を果たす会社」を想定し、主に非上場の中堅規模のファミリービジネスを念頭に置いています。


    ■ 対象は、決して「ガバナンスの土台が盤石な」企業群ではない

    上場企業のように「コーポレートガバナンス・コード」という整備された指針がすでにある層とは異なり、この規模の非上場企業には、これまで拠り所となる政府指針が存在しませんでした。

    ガイダンスが引用する調査「PwCグローバルファミリービジネスサーベイ2025」によれば、ファミリーとしての価値観を明文化し、あるべき姿を定義している日本企業は24%にとどまります(世界全体では64%)。

    また、明確なパーパスを持つ企業は日本でも80%と世界と遜色ない水準にあるものの、それを定期的に家族に伝達している割合はわずか11%です(世界全体では38%)。

    この規模の企業ですら、上のとおり、ガバナンスの実情はかなり心もとないものです。

    つまり、日本のファミリービジネスには「想い」自体は存在していても、それを言葉にし、家族の間で共有し続ける仕組みが整っていないという課題があります。

    ガイダンスは、そうした共有・伝達の土台がまだ十分に整っていない、という現実を前提に作られたものだと言えます。

    実際、私自身も金融機関で数百社の企業と関わる中で、ファミリーとしての価値観や意思決定ルールが明文化されている会社には、ほとんど出会いませんでした。


    ■ それでもなお、非上場中小企業はさらにその手前にいる

    ここで考えたいのは、ガイダンスが対象とする「非上場中堅企業」と、私が過去のnoteで考察してきた「非上場中小企業」との違いです。

    中堅企業は、従業員数百人から数千人規模で、複数の役員が存在し、取締役会という装置そのものは稼働していることがほとんどです。

    ガイダンスが問題にしているのは、その取締役会や意思決定の仕組みに、ファミリーとしてのルールや透明性がどこまで組み込まれているか、という段階の話です。

    一方、私がこれまでnoteで書いてきたのは、

    • 議事録に中身も見ずに押印していないか

    • 取締役会で最後に反対意見が出たのはいつか

    • 取締役会が"開催して終わり"になっていないか

    といった問題でした。

    これらに共通するのは、取締役会という装置そのものが、本来の意思決定機関として動いていないという、もう一段階手前の現実です。

    中堅企業ですら、価値観の共有や伝達の土台が十分に整っていないという状況があるのなら、それより規模が小さく、資本や人材の余力をはじめとする経営資源も乏しい非上場中小企業の多くは、その手前――ガバナンスの入り口にすら立てていない段階にいる――と考えるのが自然です。

    そして、こうした中小企業の多くもまた、実質的にはファミリー企業で、ガバナンスの一般的な土台に加え、ファミリーとしての対話と価値観の共有という、いわば二重の課題を抱えていることになります。

    これを、私はこれまで「Stage 0」と呼んできました。


    ■ なぜ「Stage 0」は気づかぬうちに常態化するのか

    ここで強調したいのは、非上場中小企業の経営者が怠慢だ、という話では全くないということです。

    多くの場合、取締役会は法律上必要だから設置され、株主総会の延長のような形式で運用され、それが何十年も続きます。

    誰も悪意を持って形骸化させているわけではなく、日々の経営判断は実質的に、株式と経営権の両方を握るオーナー経営者一人の頭の中で完結し、取締役会という場は、その追認の儀式として気づかぬうちに定着していきます。

    こうした状態は、経産省が中堅企業のガバナンスについても指摘している構造です。

    ガイダンス自体も、創業者やその一族の自己資金のみで事業運営が行われることで、外部からの牽制機能が働きにくくなり、結果としてガバナンスが機能不全に陥る事例があると述べています。

    これは、前回のnoteで取り上げた「社外の目がない」という状態そのものです。

    中堅企業でさえそうなのですから、非上場中小企業においてはなおのこと、この構造が気づかぬうちに常態化しやすいと言えます。

    これも、このシリーズで繰り返し使ってきた「逸脱の正常化」と同じ構造です。

    最初から機能していなかったわけではなく、あるいは最初から機能させる必要性を誰も強く意識しないまま、それが当たり前の状態として常態化していきます。


    ■ ガイダンスから学べること

    ガイダンスには、非上場中小企業にとっても参考になる視点がいくつかあります。

    一つは、取組事項に優先度が付けられている点です。
    「推奨される」
    「重要である」
    「考えられる」
    という3段階の表記で整理されており、すべてを一律に整備する必要はなく、自社の状況に応じて選択すればよい、という姿勢が示されています。

    これは、Stage 0にいる企業も、いきなり高度な仕組みを目指す必要はない、ということの裏付けにもなります。

    もう一つは、ファミリー企業内で推奨される対話や意思決定の「場」を持つことの重要性です。

    ガイダンスは、ファミリー集会等の運用ルールをあらかじめ定めておくことを重要な取組として位置づけています。

    この考え方は、取締役会という場そのものを実質的な議論の場として機能させるためのヒントとしても、そのまま応用できます。

    それこそが、Stage 0から一歩先へ進むための手がかりになるはずです。


    ■ あわせて

    中小企業のガバナンスを体系的に整理した文献として、青木剛著『中小企業コーポレートガバナンス論』(同友館)があります。

    ファミリー企業のガバナンスについても複数の章にわたって触れられており、関心のある方は参照されてはいかがでしょうか。


    🔗 おすすめの関連記事


    ■ 次回予告

    次回は、Stage 0から抜け出すための最初の一歩として、「役員が自社を客観的に見る力」の重要性について考察してみます。


    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
     
    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

    あなたへのおすすめ