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取締役会のPDCAは、年に一度では終わらない──取締役会の『毎回』PDCA化のすすめ

    前回のnoteでは、取締役会の実効性を高めるためのPDCAサイクルについて、主に「年間」の視点から解説しました。

    実効性評価を起点に、Plan(年間の運営設計)→Do(運営)→Check(実効性評価)→Act(改善)を回していく、という枠組みです。

    今回は、その年間のPDCAの中に組み込まれる、もう一つのPDCA──「毎回の取締役会」単位で回すPDCAについて掘り下げます(以下、「毎回のPDCA」と記載します)。


    ■ 毎回のPDCA

    一回一回の取締役会も、それ自体が小さなPDCAサイクルを構成しています。

    毎回のPDCAの各内容は、主に以下のとおりです。

    Plan(計画)

    • 付議基準に照らした議案選定、審議・報告の時間配分設計

    • 資料配布(事前説明)のタイミング・ボリューム設計

    • 書記(議事録起案者)の指定、議事録の記載粒度や議事録作成のための録音・録画の要否

    • 議事録の作成・確定スケジュールの設計(ドラフト起案→議長・出席者による確認→最終確定、という流れに沿った各期限の設定)

    • 社外役員や監査役等への事前説明(プレブリーフィング)の要否や説明範囲の決定

    Do(実行)

    • 議長の適切なファシリテーション、審議中心の進行

    • 社外取締役や監査役等の発言を引き出す運営

    • 決議事項の要件充足確認(定足数・利益相反等)

    • 議事録の起案(審議経過・決議内容・異論の記録)

    • 開始時間は厳守するも、終了予定時間は柔軟に対応

    Check(検証)

    • 起案された議事録のドラフトが実態(審議の経過・異論)を正確に反映しているかの確認

    • 当日の運営(時間配分、発言バランス、資料の適切性)の振り返り

    • 役員からの宿題事項や執行側・事務局持ち帰り事項の洗い出し

    Act(改善・反映)

    • 議事録の最終確定・署名(または記名押印)

    • 次回アジェンダへの宿題事項の組み込み

    • 運営上・議事録作成実務上の改善点(書記の選定基準、記載粒度の調整等)を次回のPlanに反映

    以上で意外と見落とされやすいのが、Planの段階で「誰が議事録を書くか」「いつまでに確定させるか」まで決めておく、という点です。

    書記の指定も議事録の確定スケジュールも、当日その場で決まる、あるいは事務局任せになっている会社は少なくありません。

    しかしこれらを事前に設計しておかなければ、Checkの段階で「記載が実態を正確に反映しているか」を確認しようにも、確認の基準自体が曖昧になってしまいます。


    ■ 年間のPDCAと毎回のPDCAとの違いと関係性

    年間のPDCAは、実効性評価という「一年に一度の健康診断」を起点に、取締役会の構成・運営・審議の質を俯瞰的に見直すサイクルです。

    一方、毎回のPDCAは、一回一回の取締役会という「日々の診療」にあたります。

    この二つは独立したものではなく、入れ子の関係にあります。

    毎回のPDCAで積み重ねられたCheck・Actの結果──運営上の気づきや議事録実務の改善点等──が、年間のPDCAのCheck(実効性評価)における具体的な検証材料になります。

    逆に、年間のPDCAのActで決定された運営ルールの改定は、次の毎回のPDCAのPlanに反映されます。

    つまり、毎回のPDCAが積み上がって年間のPDCAを支え、年間のPDCAの結果が毎回のPDCAの土台を作り直す。

    事務局と役員が両輪となってこの二つのサイクルを回し続けることが、取締役会の実効性を「一過性の評価対応」で終わらせないための鍵になります。


    ■ 私の体験

    私が監査役等として関わってきた会社の中には、残念ながら、年間のPDCAはおろか、「毎回のPDCA」さえ意識されていない例も少なくありませんでした。

    ここでは、複数の経験から要素を組み合わせた典型例として、議事録の運用が特に脆弱だったケースを紹介します。

    ある会社では、書記(議事録起案者)が明確に定められておらず、実務上は特定の事務局担当者の"善意"に依存していました。議事録のドラフトが出てくるのは、早くて取締役会終了後数週間、遅い場合は数ヶ月後というのが常態化しており、監査役等から指摘しない限りドラフト自体が回付されないことも珍しくありませんでした。

    さらに、ある取締役の説明は実際には毎回非常に簡潔なものであったにもかかわらず、議事録には毎回「詳細に説明した」と記載される、といった、実態と記録の乖離も見られました。加えて、審議の実質的な内容が、社内の確認プロセスを経る中で、当初の協議内容から離れた穏当な表現へと書き換えられていくケースもありました。

    また別の会社では、議事録作成を実質的に担っていた事務局担当者が退職した途端、記録の質が従来以上に低下しました。「誰が書記を担うか」「どのような基準で書くか」が定まっていなかったために、実務が特定の個人の力量にすべて依存する、典型的な業務の属人化が起きていたわけです。

    こうした議事録運用の脆弱さは、単なる事務手続きの問題にとどまらず、取締役会そのものの緊張感やガバナンスの実効性にも影響を及ぼしていたと、私は感じています。


    ■ 最後に

    「毎回のPDCA」は、地味で、目立たない実務です。

    しかし議事録一つを取っても、誰が書くかを決めていないと記録の質は安定せず、記録の質が安定しなければ、年に一度の実効性評価もまた形式的なものになりがちです。

    日々の小さな設計の積み重ねが、年間を通じた取締役会の質を規定している、という点をあらためて意識していただければと思います。

    特に毎回のPDCAは、取締役会の運営に不慣れな会社にとっては、取締役会の実効性の向上に資するものだと考えます。

    九州インテグリティ考究室では、取締役会運営の実態把握から、付議基準・議事録実務の見直し、実効性評価の設計まで、貴社の状況に合わせたガバナンス改革をご支援します。


    ■ 次回予告

    次回は、取締役会の「外」からの視点──社外取締役や外部の目が、取締役会にどのような機能をもたらすのか──について書く予定です。


     
     
    銀行・事業会社を経て、上場会社の社外取締役監査等委員、IPO準備会社の常勤監査役等を歴任。ヒト・モノ・カネ・情報の4つの視点から、ガバナンスと経営を考察。見えていない経営課題を見える化し、経営の意思決定を支援。 ご照会は、kyushu.integrity@gmail.comまで。

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