
法人をつくった翌日から始まる「動かす仕事」——届出・口座・社会保険・規程、設立後にやることの全手順
法人をつくった。登記が完了した。おめでとう——と言いたいところだが、登記はゴールではない。スタートラインですらない。スタートラインに立つための「着替え」が終わっただけだ。
前回の記事「起業するなら会社設立の前にこれを読め」では、定款作成から登記完了までの道のりを書いた。あの記事で「法人設立の手続き」は完結している。
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だが、登記が完了したあとに待っている「動かす仕事」は、設立手続きと同じくらい——いや、それ以上に面倒で、それ以上にお金に直結する。届出のひとつを忘れただけで青色申告の特典を逃し、契約の順番を間違えただけで補助金の対象外になり、規程を整えていなかっただけで出張の日当を説明しにくくなる。
「知らなかった」で消えるお金は、設立後のほうが大きい。
僕が実際に歩いた順番のまま、書いていく。
第1章:登記完了後、最初の72時間でやるべきこと
登記が完了すると、国税庁から法人番号が通知される。この法人番号が、これから先のすべての手続きの起点になる。
まず動くべきは3つ。登記事項証明書の取得、印鑑届出(前回の記事で省略した人は今ここで出す)、そして法人口座の開設申込みだ。
登記事項証明書はオンライン請求すれば郵送で届く。法務局に足を運ぶ必要はない。手数料は500円。ただし届くまでに数日かかるので、急ぎなら法務局の窓口で即日取得する。窓口なら600円。
印鑑届出は、前回の記事で「登記と一緒に出すな」と書いた。登記完了後のこのタイミングで出すのが正解だ。法務局の窓口に印鑑届出書と印鑑カード交付申請書を一緒に持ち込めば、その場で印鑑カードが交付される。印鑑証明書もその場で取れる。法人口座の開設に印鑑証明書が必要な銀行があるので、ここで取っておく。
法人口座は、申込みから開設まで時間がかかる。ネット銀行でも1〜2週間。メガバンクの法人口座は審査が厳しく、設立間もない法人は断られることもある。
僕はTrunk(三井住友銀行のスタートアップ向け法人口座サービス)と住信SBIネット銀行の2つに申し込んだ。住信SBIは3日ほどで口座開設が完了し、法人デビットカードも届いた。スピード感が段違いだった。
法人口座の開設時には事業計画書の提出を求められることがある。前回の記事で「TOKYO創業ステーションで書いておいた事業計画書がここで活きた」と書いたのは、まさにこの場面だ。
第2章:税務届出——期限を1日でも過ぎると取り返せないもの
法人設立後の税務届出は、期限が厳格に決まっている。ここを逃すと、1期目から青色申告ができなくなる。
僕が提出した届出と、その期限を整理する。
税務署への届出(設立後2ヶ月以内): 法人設立届出書。これは届出なので、出すだけでいい。審査はない。
税務署への届出(設立後3ヶ月以内または第1期の事業年度終了日のいずれか早い日まで): 青色申告の承認申請書。これを出し忘れると、初年度は白色申告になる。赤字(欠損金)の10年繰越しや、30万円未満の備品を一度に経費にできる特例など、青色申告でしか使えない特典が使えなくなる。取り返しがつかない。
税務署への届出(給与支給開始後1ヶ月以内): 給与支払事務所等の開設届出書。役員報酬を払い始めるタイミングに合わせて出す。
税務署への届出(随時): 源泉所得税の納期の特例の承認申請書。通常、源泉所得税は毎月納付だが、従業員10人未満の法人は年2回(7月と1月)にまとめて納付できる。一人会社なら確実に対象なので、出しておいて損はない。
東京都税事務所への届出(設立後15日以内): 法人設立届出書。都税事務所のほうが税務署より期限が短い。管轄の都税事務所は、本店の所在地で決まる。
前回の記事で「freee経由だと年金事務所の届出に非対応」と書いた。結論として、設立後の届出はマイナポータルの法人設立ワンストップサービスから直接一括申請するのがいちばん漏れが少ない。税務署・都税事務所・年金事務所への届出をまとめて処理できる。
ただし、年金事務所への届出(健康保険・厚生年金保険の新規適用届、被保険者資格取得届)は、役員報酬の支給開始日に合わせて届け出る必要がある。僕の場合は5月1日から報酬支給を開始したので、4月中に届出を出し、資格取得日を5月1日とした。届出には登記簿謄本の原本(発行から90日以内)が必要だが、原本は確認後に返してもらえる。
第3章:法人口座の開設と、順番を間違えると消える補助金
法人口座が開設できたら、次にやるべきことがある。会計ソフトの導入だ。
だが、ここに罠がある。
2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)は、会計ソフトの導入費用を補助対象としている。freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計Nextなどが対象だ。補助率は原則1/2で、賃上げなどの条件を満たすと2/3まで上がる。くわしい条件は、その年の公募要領で確かめてほしい。
ところが、この補助金には「交付決定前に契約したものは補助対象外」という鉄則がある。
つまり、法人口座ができたからといって、その勢いで会計ソフトを契約してしまうと、補助金の対象外になる。正しい順番は、設立登記→法人口座開設→補助金の交付申請→交付決定→会計ソフト契約→法人口座との連携だ。
交付決定が出るまでに時間がかかる場合は、会計ソフトの無料トライアルで初期設定だけ進めておいて、交付決定後に有料契約へ切り替えるという方法がある。この順番さえ守れば、補助金を受けながら会計ソフトを導入できる。
マネーフォワードの場合、自社のサイトに補助金窓口の案内ページがある。ここから問い合わせれば、申請手順をガイドしてくれる。
Trunkを経由してfreee会計を契約すると数ヶ月割引になるキャンペーンがある。一方、デジタル化・AI導入補助金を使えば契約費用の一部(原則1/2)が戻ってくる。どちらが得かは契約期間と金額次第だが、両方を同時に使えるわけではないので、先にシミュレーションしてから動くことを強くすすめる。
第4章:社会保険——一人会社の「報酬ゼロ」問題
法人を設立すると、原則として社会保険への加入義務が生じる。法人は「強制適用事業所」だからだ。
だが、僕のケースは少し特殊だった。
設立当初は前職(FIXER)に在籍しながら、自分の法人を持っていた。自社からは役員報酬を取っていない。報酬がゼロである以上、自社では社会保険の被保険者にならない、という整理になる。社会保険は「報酬が支払われる」ことが加入の前提だからだ。
4月末で前職を退職し、5月1日から自社の役員報酬を開始した。このタイミングで年金事務所に新規適用届と資格取得届を出した。
ここで注意すべきは、複数の法人から報酬を受け取る場合だ。その場合は「二以上事業所勤務届」を出す必要があり、保険料が報酬額に応じて按分される。自分のケースでは前職退職後に自社からのみ報酬を受け取る形にしたので、二以上事業所勤務の問題は生じなかった。
「報酬ゼロなら届出は不要」と安易に判断する人がいるが、税務上の役員報酬と社会保険上の報酬の認定は必ずしも一致しない。たとえば、法人の経費で私的な支出を賄っている場合、それが「実質的な報酬」と認定されるリスクがある。迷ったら社労士に確認すべきだ。
第5章:旅費規程——一人会社の「合法的な手取り増」
前回の記事でも触れたが、旅費規程の整備は法人設立後の最優先タスクのひとつだ。なぜなら、日当は所得税・住民税が非課税だからだ。
仕組みはシンプルだ。法人が旅費規程に基づいて役員に日当を支給する。法人側では全額が損金(経費)になる。受け取った個人の側では非課税所得として扱われ、所得税も住民税もかからない。
たとえば、宿泊を伴う出張の日当を3,000円と定めたとする。月に4回出張すれば12,000円。年間で144,000円。この全額が非課税で手元に残り、法人の利益も圧縮される。
ただし、日当の金額は「社会通念上相当な範囲」にとどめなければならない。一人会社の代表が日当10万円を設定したら、さすがに税務調査で否認される。国家公務員の旅費は、2025年4月の改正で日当がなくなり、宿泊を伴う出張には宿泊手当が出る形に変わった。民間では、日当を3,000〜5,000円程度にしている会社が多い。このあたりが安全圏だ。
旅費規程は、日当の金額だけでなく、出張の定義(片道100km以上、宿泊を伴う場合、等)も明確に定めておく必要がある。規程があいまいだと、税務調査で「本当に出張なのか」を問われる。
僕は出張が多い仕事(自治体支援で南陽市・美濃市・海士町に足を運ぶ)なので、旅費規程の整備は設立後すぐに着手した。規程のドラフトはAI(Claude)に壁打ちしながら作成し、税理士に確認してもらった。
加えて、JALオンラインやANA Bizなど法人向けの航空券予約サービスに登録しておくと、出張の証跡管理が楽になる。予約履歴がそのまま出張記録の裏付けになるからだ。
第6章:経理規程とその他の法人規程——「つくっておく」だけで守られる
旅費規程と並んで整備しておくべきなのが、経理規程だ。
経理規程は、法人の経費処理のルールを定めた社内文書だ。「10万円未満の支出は代表の決裁で処理できる」「出張旅費は月末締め翌月精算」「クレジットカードの利用は事業目的に限る」——こうしたルールを明文化しておく。
一人会社で経理規程なんて大げさだ、と思うかもしれない。だが、税務調査で問われるのは「その支出は事業に必要だったか」だけではない。「法人としてルールに基づいて処理しているか」も問われる。規程があるだけで、処理の正当性を説明する際の武器になる。
僕が設立時に整備した規程は6本。旅費規程、経理規程、就業規則(人を雇う日に備えて。役員である僕の報酬は、就業規則ではなく社員の決定で決める)、個人情報保護規程、情報セキュリティ基本方針、反社会的勢力排除に関する基本方針。これにプライバシーポリシーを加えて7本。すべて3月中に完成させておいた。
「社内規程6本とプライバシーポリシーを3月中に完成させておけば、設立時社員決定書の記載と整合がとれる」——これは、定款や決定書に「規程に基づき」と書く箇所がある場合に、規程が存在しないと矛盾が生じるからだ。
規程類の作成も、AIとの対話で8割方のドラフトができる。ただし、法的なリスクが伴う文書なので、最終確認は専門家(弁護士、社労士、税理士)に依頼することをすすめる。TOKYO創業ステーションでは社労士や弁護士への無料相談もできる。
第7章:個人資産の事業転用——いまある機材をどう経費にするか
法人を設立したからといって、仕事に使うPC や周辺機器を全部買い替える必要はない。個人で持っていた機材を法人に「売却」または「現物出資」する形で事業転用できる。
事業転用の候補になるのは、外部モニター、キーボード・マウス、USBハブ・ドッキングステーション、外付けHDD・SSD、プリンター、Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、充電器・モバイルバッテリー、デスク、オフィスチェアなど。
ただし、取得から時間が経っている場合は減価償却の残存耐用年数で帳簿価額を算定する必要がある。PCの法定耐用年数は4年。たとえば2年前に15万円で買ったノートPCなら、定額法で残り2年分、おおよそ7万5千円程度が事業転用時の簿価の目安だ。
10万円未満の機材であれば、個人から法人への売却として一括で経費処理できる。売買の事実を示すために、法人から個人の口座へ振り込みをしておくこと。振込の記録が証憑になる。
自宅の一部を事務所として使う場合は、家賃・光熱費・通信費の按分も忘れずに。按分割合は、使用面積比や使用時間比で合理的に算定する。僕の場合は自宅の一室を事務所として使っているので、面積で按分して計上している。
第8章:設立後の届出スケジュール——時系列で整理する
ここまでの内容を、時系列で整理しておく。
登記完了後すぐ(1週間以内): 登記事項証明書のオンライン請求または法務局で取得。印鑑届出・印鑑カード交付申請。法人口座の開設申込み(住信SBI、Trunk等)。デジタル化・AI導入補助金の交付申請準備(gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの自己宣言)。
設立後15日以内: 東京都税事務所に法人設立届出書を提出。
設立後2ヶ月以内: 税務署に法人設立届出書を提出。
設立後3ヶ月以内(または第1期の事業年度終了日のいずれか早い日まで): 税務署に青色申告の承認申請書を提出。
報酬支給開始日の前後: 年金事務所に新規適用届・資格取得届を提出。税務署に給与支払事務所等の開設届出書を提出。源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出。
随時(できるだけ早く): 旅費規程・経理規程の整備。法人口座の開設完了後にデジタル化・AI導入補助金の交付申請。交付決定後に会計ソフトの有料契約。個人資産の事業転用処理。
第9章:JグランツIDと補助金申請の「前提条件」
補助金の申請は、思い立ったその日にできるわけではない。前提条件を揃えるのに時間がかかる。
デジタル化・AI導入補助金も、小規模事業者持続化補助金も、電子申請はJグランツ経由だ。Jグランツで申請するには「gBizIDプライム」のアカウントが必要になる。
gBizIDプライムの取得には、法人の登記事項証明書と印鑑証明書が必要で、申請から発行までに1〜2週間かかる。つまり、法人設立が完了したらすぐにgBizIDプライムの申請を出しておかないと、補助金の公募締切に間に合わなくなる。
さらに、デジタル化・AI導入補助金では「SECURITY ACTION」の自己宣言IDの登録も必要だ。IPA(情報処理推進機構)のサイトで自己宣言を行い、宣言番号を取得する。これ自体は即日できるが、知らないと申請画面で止まる。
参照:デジタル化・AI導入補助金2026 交付申請手続きにおけるSECURITY ACTIONの自己宣言IDの登録について
補助金は「存在を知っている」だけでは使えない。「前提条件を揃えるのに必要な時間」を逆算して動かないと、公募期間に間に合わない。これは前回の記事で書いた特定創業支援等事業の教訓とまったく同じ構造だ。行政の支援制度は、知っている人が早く動いた分だけ得をする仕組みになっている。
さいごに——法人は、動かしてはじめて法人になる
登記が完了しただけでは、法人は紙の上の存在にすぎない。届出を出し、口座を開き、規程を整え、報酬を払い、記帳を始めて——はじめて「動いている法人」になる。
前回の記事では「法人設立のチェックリスト」を書いた。今回の記事は「法人を動かすチェックリスト」だ。どちらも、知っていれば1日早く、1円安く進められるものばかりだ。
次の記事では、創業1年目に使い倒すべき支援制度と無料ツールをまとめて書く。日本政策金融公庫の創業融資、経営セーフティ共済、Microsoft for Startups、AWS Activate、Google for Startups Cloud Program——法人を動かした「その先」で、どれだけキャッシュと武器を確保できるかの話だ。
会社は、動かしてはじめて会社になる。
会社の設立、創業計画書と融資の申込み、許認可の相談は、行政書士渥美洋行政策法務研究所で受けています。初回相談は30分無料で、オンラインで全国から申し込めます。
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行政書士として書いた記事は、https://note.com/legal_and_policy にまとめています。

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