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パナソニック子会社、禁止の生成AIに約33万人分。学習オフなら問題ないのか

    パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、プロジェクトのメンバーが、会社で禁止している外部の生成AIに、個人情報を含むデータをアップロードしたと公表した。

    対象は、従業員・元従業員とその家族で、合わせて約33万人分である。

    運営事業者の回答では、アップロードしたとき、データをAIの学習に使う機能は無効になっていた。
    メンバーは発覚の直後に、チャットの履歴も削除している。

    学習に使われない設定で、すぐに削除したのなら、問題はなかったのか。
    同社の公式発表と、個人情報保護委員会の資料から順に確かめる。

    何が起きたか

    同社は、子会社のパナソニック デジタルと人事情報システムの導入を進めていた。
    そのプロジェクトのメンバーが、データを外部の生成AIサービスにアップロードした。

    データは、2026年4月時点で人事情報システムに登録されていたものの一部である。
    サービスの名前は公表されていない。

    同社は、本件について次のように書いている。

    「本件は外部からの不正な操作によるものではなく、プロジェクトメンバーによるルール違反に伴うデータのアップロードです。」

    パナソニック オペレーショナルエクセレンス(2026年10月23日)

    対象の人数と情報は、次のとおりである。

    • 従業員 約7万5千人、元従業員 約17万8千人(1978〜2026年度の退職者): 社員番号、住所、電話番号、メールアドレス。氏名は含まない

    • 従業員の家族 約5万5千人、元従業員の家族 約2万6千人(2016年以降の退職者の家族のみ): 緊急連絡先として登録された家族の氏名、住所、電話番号、メールアドレス。人事情報システムに従業員本人が登録されていた家族に限る

    氏名を含まないのは従業員・元従業員の分で、家族の分には氏名が含まれていた。

    出典

    一次情報は同社の公式発表である。

    学習オフなら、問題はなかったのか

    同社は、生成AIサービスの運営事業者に、アップロードしたデータについて照会した。
    回答によると、アップロードしたとき、学習に使う機能は無効になっていた。

    そのため、他の利用者が関連する質問をしても、このデータが回答に使われることはないとしている。

    同社は、9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。
    10月23日の公表は、個人情報保護法に基づく本人への通知の代わりとして行ったものである。

    同委員会は2023年6月、生成AIサービスの利用について、会社など個人情報を扱う事業者に注意を促している。
    本人の同意を得ずに、個人データを含むプロンプト(AIへの指示文)を入力する場合について、次の1文がある。

    「そのため、このようなプロンプトの入力を行う場合には、当該生成 AI サービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。」

    個人情報保護委員会(2023年6月2日)

    学習に使わないことは、入力する前に確かめることの1つである。

    削除すれば、データは消えるのか

    メンバーは発覚の直後に、生成AIのチャット履歴と、業務に使ったPCの中の対象データを削除した。

    ただ、運営事業者の回答では、利用者が削除しても、データは削除の日から30日間、事業者の側に残る。
    保持する理由は、セキュリティと法令順守のためとしている。

    事業者は、残ったデータへのアクセスを厳しく管理し、監査などの求めがない限りアクセスしないとしている。
    事業者の中でも保持されなくなるのは、10月25日以降である。

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    同社は、一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は、現時点で確認されていないとしている。
    今後、二次利用されないことも確認できたとしている。

    禁止していた会社は、何を見直すのか

    同社は、このサービスの利用を禁止していた。
    それでも、プロジェクトの作業の中でアップロードされた。

    再発防止として、同社は次の3つを挙げている。

    • 個人情報の取り扱いルールの見直し

    • 生成AIサービスの利用管理の見直し

    • 関係者への教育・啓発の強化

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    要因と対策、事故前に必要だった準備

    要因(公式発表にあるもの)

    • 会社が利用を禁止している外部の生成AIサービスに、プロジェクトのメンバーがデータをアップロードした

    対策(公式発表にあるもの)

    • メンバーが、チャット履歴と業務用PCの中の対象データを削除した

    • 運営事業者に、アップロードしたデータについて照会した

    • 9月29日に個人情報保護委員会へ報告し、10月23日に本人への通知の代わりとして公表した

    • 個人情報の取り扱いルールと、生成AIサービスの利用管理を見直し、教育・啓発を強化する

    事故前に必要だった準備

    出典で事故のあとに加えられた対策を、使う前の準備として並べ直した。

    • 使う前に、そのサービスの事業者に、アップロードするデータがどう扱われるか(学習への利用、削除後の保持)を確かめる

    • 使う前に、個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理を決め、関係者に教育・啓発を行う

    • 使う前に、個人データを禁止されたサービスにアップロードしてしまったときの、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の進め方を確かめておく

    生成AIを使うと決めた会社が、使う前にそろえるものはこの3つである。

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    #生成AI #AI #情報漏洩 #個人情報 #セキュリティ

     
     
    生成AIを使え・導入しろと言われた担当者と経営者へ。実際に起きた生成AIの事故・情報漏えい・規約変更を、1件ずつ記事にしている(10月から15件)。各記事で、何が起きたか、なぜ起きたか、自分の会社で使う前に決めることまで。出典のURL付き。

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