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「補助金申請、誰かに丸投げ」はNG！？法改正・ルール厳格化と“自分でつくる”補助金申請の新常識

AI×補助金×専門家連携「AI-Mindraft」


💦補助金の事業計画書、自分で書けない問題💦


「補助金を使いたい。でも事業計画書なんて書けない」
「数字は頭の中にあるけれど、文章にまとめるのが難しい」

　　　↓　↓　↓

「だったら詳しい人（プロ）に全部お願いすればいいのでは？」

これまでの補助金申請では、そんな考え方も珍しくありませんでした。
というより、持続化補助金でもない限り自社で”採択”を得るのが難しく、大型補助金などは”プロ同士の闘い”なのが現状でしょう。

ただ、、、今は少しずつ流れが変わっています。

キーワードは、

「申請する事業者自身が、内容を理解して申請する」
という従来からの考え方に戻りつつあります。

さらに2026年1月には、改正行政書士法も施行されました。

では今後、事業者は何でも一人でやらなければならないのでしょうか。
行政書士以外には相談できないのでしょうか。
AIを使って事業計画書を作るのはどうなのでしょうか。

今回は、この少しややこしい話を、できるだけシンプルに整理します。


1．補助金の主役は、あくまで事業者本人です

補助金は、「文章を上手に書いた人がもらえる制度」ではありません。

会社として何をしたいのか。
なぜ、その投資が必要なのか。
その投資によって、売上や利益、生産性、賃金がどう変わるのか。
そうした内容を国や自治体が審査し、

「この事業なら応援する意味がある」

と判断した場合に公的資金で補助する制度です。

当然、その計画を一番よく理解しているべきなのは事業者本人です。

実際、補助金の電子申請マニュアルなどでも、

  • 申請内容を申請者自身が理解・確認する

  • 原則として申請者自身が申請する

  • GビズIDやパスワードを外部支援者へ渡さない

といったルールが示されています。

例えば中小企業省力化投資補助金では、申請内容について申請者自身が理解・確認し、申請も原則として申請者自身が行うことが示されています。

参考：中小企業省力化投資補助金「電子申請マニュアル」
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/electronic_application_manual_koufu_ippan_04.pdf

つまり、

「内容はよく分からないけれど、専門家が全部作って出してくれました」
という形は、今後ますます取りにくくなっていくと考えた方がよさそうです。

2．2026年、行政書士法の改正

もう一つ知っておきたいのが、行政書士法です。

2026年1月1日に改正行政書士法が施行されました。
今回の改正では、行政書士ではない者に対する業務制限について、

「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

つまり、

「これは申請書作成料ではなく、コンサル料です」「成功報酬として受け取っています」

と名前を変えればよい、という話ではなく、実際に何をしているかで判断されることがより明確になった、ということです。

日本行政書士会連合会も、今回の改正について、従来からある業務制限の趣旨をより明確にしたものと説明しています。

参考：
日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」
https://www.gyosei.or.jp/news/20251101


ただし、

「2026年から行政書士以外が全部禁止された」という意味ではありません。

ここは少し分けて考える必要があります。


3．行政書士以外の専門家には相談できない？


いいえ。
専門家への相談まで禁止されているわけではありません。

2025年10月、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」で、

「補助金活用型経営コンサルティングの提供」

という事例が公表されました。

このサービスでは、

  • 補助金制度の調査

  • 事業者へのヒアリング

  • 経営課題の整理

  • 市場調査

  • 競合分析

  • 収益計画の作成

  • 調査結果をまとめた資料の提供

などをコンサルタントが行います。

ただし、”最終的な申請書類の作成・提出は事業者自身が行う”

という形です。

総務省からも、一般論として、事業者が申請書を作成するための収益計画や調査資料を作成・提供することまで、直ちに行政書士法上の「官公署提出書類の作成」には当たらないと考えられる、との整理が示されています。

参考：経済産業省「グレーゾーン解消制度 活用事例／補助金活用型経営コンサルティング」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

参考：経済産業省公開「補助金活用型経営コンサルティングに関する照会書」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/251010_syokaisyo.pdf

つまり、

「専門家に頼んではいけない」のではなく、「何を頼むのか」が大事

ということです。

わたしもそう思います。例えば、行政書士さんは書類のエキスパートであっても財務会計（管理会計）や投資採算性評価など得意でない方が多いと感じるためです。
事業計画書は「事業者の投資計画」を綴るないようなのに、その辺が弱いのでは”採択”には程遠いと感じます。


4．では、誰に何を相談すればいい？

補助金申請では、専門家ごとに得意分野が少し違います。

ざっくり整理すると、次のようなイメージです。

※行政書士であっても、補助金制度側が代理申請を認めているかは別途確認が必要です。
※AIは情報をまとめる処理スピード、妥当性に基づく評価ですが、春市ネーションに留意

この表で大事なのは、

「誰が一番優れているか」ではなく、「何を相談したいかで相手を選ぶ」

ということです。

例えば、

  • 申請手続や提出書類の整理なら行政書士

  • 経営戦略や市場性、事業性の整理なら中小企業診断士

  • 財務、資金繰り、投資採算なら税理士

  • 補助金審査や計画書づくりの実務なら民間補助金コンサル

というように、得意分野はそれぞれ違います。

AIも同じです。

AIについては、専門家より「優れている」というより、

とにかく処理時間が圧倒的に短い

ことが大きな特徴です。

市場分析のたたき台。
5か年計画の整理。
文章のドラフト。
審査項目ごとの抜け漏れ確認。
改善ポイントの洗い出し。

こうした作業を短時間で進められるため、
「まずAIで形にする → 必要なところを専門家に見てもらう」

という使い方が現実的です。
AIは専門家の代わりというより、専門家に相談する前の整理役、下書き役

と考えると分かりやすいと思います。


5．結局、自分だけで良い計画書を作るのは難しい


ルールとして、

「事業者自身で申請してください」と言われても、

いきなり良い事業計画書が書けるわけではありません。

経営者の頭の中には、
「この設備を入れればもっと作れる」という感覚
「お客さんからこういう商品が欲しいと言われている」という実需
「この新事業なら売上が伸びそう」という読み

というのがあって投資に踏み切るわけです。
しかし、それをうまく文章で整理できても大抵は「やりたいこと作文」どまり。会社紹介・事業紹介パンフレットのようなテイストの計画書になりがちです。

実際の審査ではそこから、

・なぜその設備なのか。
・本当に市場はあるのか。
・競合との差は何か。（模倣性はどうか？）
・売上はどれくらい増えるのか。
・投資額は回収できるのか。
・国が応援する意味はどこにあるのか。

まで説明して「国が応援したくなる計画書」とし、他の申請者に勝つ必要があります。

ここまで一人で整理するのは、なかなか大変です。
だから、

「自分で申請すること」と「全部一人でやること」は別、だと考えた方がよいと思います。

6．そこでAI-Mindraftという使い方

そこで私たちが提供しているのが、補助金特化型支援AI「AI-Mindraft」です。

▼AI-Mindraft 特設サイト


AI-Mindraftは、

事業者自身が事業計画をつくるための補助ツールとして設計しています。

最初から立派な文章を準備する必要はありません。
例えば、、、

「新しい加工機を入れたい」

「今は一日30個しか作れない」

「問い合わせが増えている」

「県外販売を始めたい」

「従業員を2人増やしたい」

そんな断片的なメモやキーワードでも構いません。

AIとのやり取りを通じて情報を整理し、事業計画書のドラフトへ組み立てていきます。

誰かに自社の計画を丸ごと預けるのではなく、自社の言葉を起点に、AIで整理していく
という使い方です。


7．AIだけでは不安なら、専門家に見てもらう


もちろん、
「AIで作った内容をそのまま出すのは不安」
という方もいると思います。

AI-Mindraftでは、必要に応じて専門家へ添削・修正・助言を依頼するための導線も用意しています。

例えば、

  • 売上計画は現実的か

  • 審査項目への答えが不足していないか

  • 投資効果の説明が弱くないか

  • 数字に無理がないか

  • 自社の強みがきちんと伝わっているか

といった部分は、専門家に見てもらう価値があります。

AIか専門家か。行政書士かそうじゃないか
そういう二言論ではありません。

事業者本人 × AI × 必要に応じた専門家

という組み合わせが今後増えてくるのではないでしょうか。


8．これからは「丸投げできない時代」ではなく「自分で”握る”時代」


補助金申請の支援サービスが、これから全部なくなるとは思いません。
むしろ難しい補助金（大型の補助金）ほど、専門家の支援は必要です。

ただし、

自分の事業計画を自分で理解していることは、今まで以上に重要になります。

全部一人でやる。
全部誰かに任せる。
その二択ではありません。
自分の事業は自分で考える。

整理や文章化はAIに手伝わせる。
数字や制度が難しいところは専門家に相談する。
最後は自分で内容を理解して申請する。

そんな形が、これからの補助金申請では自然になっていくのではないでしょうか。


AI-Mindraftは、そのための一つの道具です。

補助金申請を「誰かに作ってもらう」から、「自分でつくれる」に。

事業計画書作成を自分で取り組んでみると、自社を振り返るいいきっかけにもなりますよ。

AI-Mindraftについて詳しくはこちらをご覧ください。

▼AI-Mindraft 特設サイト


▼Xもやってます


参考資料

日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」
https://www.gyosei.or.jp/news/20251101

経済産業省「グレーゾーン解消制度 活用事例／補助金活用型経営コンサルティング」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

経済産業省「補助金活用型経営コンサルティングに関する照会書」
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/251010_syokaisyo.pdf

中小企業省力化投資補助金「電子申請マニュアル」
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/electronic_application_manual_koufu_ippan_04.pdf

※本記事は、2026年9月時点の公開資料をもとに、補助金申請を取り巻く制度を一般向けに整理したものです。個別案件における法律判断を示すものではありません。実際の申請や支援業務については、各補助金の最新公募要領や関係法令をご確認ください。


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