第6回　中小企業こそ新商品・新サービスを生み出すべき理由

超円安時代には、仕入価格や原材料費が上昇し、従来の商品を同じ価格で販売していては利益が残りにくくなります。

だからこそ、中小企業は新商品・新サービスを生み出す必要があります。

これまで多くの中小企業は、お客様から依頼されたものを作る、注文された仕事をこなすという受け身の経営を続けてきました。もちろん、それは信頼を築くうえで大切です。

しかし、これからは「依頼を待つ企業」ではなく、「新たな価値を提案する企業」へ変わる必要があります。

中小企業には、大企業にはない強みがあります。現場力、技術力、顧客との距離の近さ、地域との信頼関係、柔軟な対応力です。

製造業であれば、製品だけでなく品質改善や設備保全のノウハウをサービス化できます。建設業であれば、工事だけでなく維持管理、省エネ、防災対策まで提案できます。卸売業であれば、商品を売るだけでなく、販売データを分析して顧客の売上向上を支援できます。

これからは、モノを売る時代から、課題を解決する時代へ変わります。

AIはこの商品・サービス開発を支援します。市場調査、競合分析、商品コンセプト、キャッチコピー、提案資料などを短時間で作成できます。

ただし、AIが価値を決めるわけではありません。お客様の課題を理解し、自社の強みを活かして価値へ変えるのは人です。

新商品・新サービスは、最初から大きく始める必要はありません。小さく試し、顧客の声を聞き、改善しながら育てることが重要です。

価格ではなく価値で選ばれる企業になること。それが、超円安時代の攻めの経営です。

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