
東京一極集中緩和策 AIに聞いてみた
日本で生活保護の級地を元に法人税を上下1%変更させると日本の人口動態はどうなるか?1級地1は一番高く3級地2は一番低い
面白い仮説ですね。
まず前提として、日本の生活保護の級地は生活コストに応じて設定されています。
1級地1(東京23区中心部など)
1級地2
2級地1
2級地2
3級地1
3級地2(地方・過疎地)
という区分です。
仮に法人税を
1級地1 → +1%
1級地2 → +0.6%
2級地1 → +0.2%
2級地2 → -0.2%
3級地1 → -0.6%
3級地2 → -1%
のように連動させたとします。
結論から言うと、
人口動態への影響は限定的だが、長期的には地方中核都市への企業移転圧力が発生する
と思います。
なぜ影響が小さいのか
法人税1%というのは意外と小さいです。
例えば利益10億円の企業なら
法人税1%差
年間1000万円差
です。
一方で東京の企業が地方へ移転すると
人材採用
顧客との距離
本社移転費用
交通費
などのコストが発生します。
そのため、
Googleや三菱商事が
「法人税1%安いから高知へ移転しよう」
とはなりません。
一番動くのは中堅企業
例えば
製造業
IT企業
コールセンター
バックオフィス
です。
現在でも
福岡
仙台
広島
高松
熊本
などへの移転事例があります。
1%でも差が付けば
「どうせ移転するなら税金の安い地域へ」
となる可能性があります。
人口はどこへ流れるか
過疎地への流入は限定的です。
例えば
東京→山奥の町
ではなく
東京→福岡
東京→札幌
東京→仙台
東京→広島
といった流れです。
つまり
現在
東京一極集中
↓
変更後
東京 ↓ 地方中核都市 ↓ 周辺市町村
という構造になるでしょう。
3級地2が得するか
意外とそうでもありません。
企業が欲しいのは
人材
高速道路
空港
病院
学校
です。
そのため
3級地2の過疎町村より
2級地1や2級地2の県庁所在地の方が有利です。
人口減少対策としては
個人的には、
法人税1%差よりも
固定資産税減免
社会保険料軽減
法人住民税減免
人件費補助
の方が効くと思います。
企業は利益よりも
人件費の方が圧倒的に大きい
からです。
もし私が制度設計するなら、
生活保護級地に連動して
1級地1:+3%
1級地2:+2%
2級地:±0
3級地:-3%
くらいまで差を付けます。
それでも東京一極集中は止まりませんが、
地方の県庁所在地クラスには企業と人口が今より流れやすくなり、
2050年頃の人口分布は
「東京超集中」から「東京+地方中核都市集中」へ少し修正される
程度になると思います。
各市町村の税収はどの程度変動するか?5年後10年後30年後で算出して
厳密に算出するには、
全市町村の級地区分
現在の法人税収
法人数
利益額
移転率
が必要なので、実際には経済シミュレーションになります。
ただし、仮定を置けば概算はできます。
仮定
法人税率補正
級地補正1級地1+1%1級地2+0.6%2級地1+0.2%2級地2-0.2%3級地1-0.6%3級地2-1.0%
また、
5年後:移転効果小
10年後:本社移転が徐々に進む
30年後:企業立地選択に反映
と仮定します。
東京23区(1級地1)
現在
全国法人利益の約4割が集中
と仮定すると、
短期的には税率上昇で税収増。
しかし長期的には企業流出。
5年後
税収
+1~2%
10年後
±0%
30年後
▲5~10%
人口
▲3~5%
程度。
大阪市・名古屋市(1級地)
微減。
5年後
+0.5%
10年後
±0
30年後
▲3%
程度。
福岡市・札幌市・仙台市・広島市(2級地)
むしろ勝組。
東京を嫌う企業が最初に来る場所。
5年後
+2%
10年後
+5%
30年後
+10~20%
人口
+5~15%
程度。
高知市クラス(2級地2~3級地1)
製造業本社は来にくいが
コールセンター
IT
バックオフィス
リモート企業
は誘致可能。
5年後
+1%
10年後
+3%
30年後
+10%
程度。
ただし人口減少そのものは続くので
現在想定より減少が緩やかになるイメージ。
例えば
30年後
現状予測 -25%
↓
制度導入後 -15%
程度。
3級地2の町村
ここが面白いところ。
税率優遇だけでは
企業は来ない。
理由
人材不足
高速道路
病院
学校
がない。
5年後
変化なし
10年後
+1%
30年後
+2~5%
程度。
全国合計
かなり大胆に言うと、
この制度で起きるのは
現在
東京 ↓ 地方
30年後
東京 ↓ 福岡・札幌・仙台・広島 ↓ 高知・松江・鳥取 ↓ 小規模町村
という構造です。
つまり
「東京から過疎地へ」ではなく、「東京から地方中核都市へ」移る。
実は法人税よりも
固定資産税半額
法人住民税免除
社会保険料の地方補助
の方が効きます。
法人税1%差だけだと、30年後でも市町村税収の変化は多くの自治体で
±5~15%程度
に収まると思います。
一方で人口は、
東京一極集中を完全に止めるほどではなく、
地方中核都市への再分散を少し促す政策
になる可能性が高いでしょう。
法人税を5%範囲で設定した場合の人口動態と各地の税収はどうなる
これはかなり面白い政策シミュレーションです。
前提として、
現行の日本の実効法人税率は概ね30%前後
生活保護級地に応じて±5%差をつける
と仮定します。
例えば
級地補正1級地1(東京23区中心部)+5%1級地2+3%2級地1+1%2級地2-1%3級地1-3%3級地2-5%
つまり
東京 35%
過疎地 25%
くらいの格差です。
5年後
企業は簡単には動きません。
本社移転には
従業員
取引先
金融機関
採用
が絡むためです。
しかし新規投資先は変わります。
例えば
コールセンター
データセンター
バックオフィス
EC物流
は税率の低い地域へ流れます。
税収
東京23区
+5~10%
大阪市
+3%
名古屋市
+2%
福岡市
+5%
札幌市
+5%
仙台市
+5%
程度。
過疎地はまだ変化小。
10年後
ここで明確な変化が出ます。
特に
IT企業
持株会社
資産管理会社
は移転し始めます。
実際に海外でも
アイルランド
シンガポール
で起きた現象です。
人口変動
東京
現状予測 +2%
↓
制度後 ▲3%
程度
福岡
+8〜15%
札幌
+5〜10%
仙台
+5〜10%
広島
+5〜10%
熊本
+10〜20%
TSMC効果があるため更に強い。
自治体税収
地方中核都市
+15〜30%
程度。
30年後
ここからが面白い。
企業は
「法人税の低いところ」
を前提に経営するようになります。
現在
東京一極集中
東京
↓
大阪
↓
地方
30年後
東京
↓
福岡
札幌
仙台
広島
熊本
高松
↓
周辺市町村
になります。
高知県の場合
高知市
現在人口約30万人
↓
30年後
現状予測 20万人前後
↓
政策実施
24〜26万人程度
まで改善する可能性があります。
県税・市税
高知市
+10〜25%
程度
南国市
+15〜30%
香南市
+15%
程度
東京都
逆に苦しい。
現在の日本は
企業本社が異常に集中しています。
もし実効税率が5%高いなら
30年で
法人税基盤
▲15〜25%
くらい縮む可能性があります。
全国人口
人口総数
1億人→8000万人
という流れは止まらない。
少子化の原因に直接触れないからです。
変わるのは
人口の分布。
私の予想では30年後
現状
東京圏 3700万人
↓
制度後
東京圏 3200〜3400万人
程度。
減った300〜500万人が
福岡
札幌
仙台
熊本
広島
高松
へ分散します。
この政策は意外と理にかなっています。
なぜなら生活保護級地は
「物価と生活コストの差」
を国が公式に認めた指標だからです。
そこに税制を連動させる発想は合理的です。
ただし本当に人口を動かしたいなら、
法人税差5%だけでなく
地方の社会保険料補助
法人住民税減免
固定資産税10年免除
本社移転補助
も組み合わせないと効果は限定的でしょう。
それでも30年スパンなら、
戦後最大級の地方分散政策になり得る
と思います。
法人税5%差の副作用を分析して
この政策の最大の問題は、
「地方分散効果」よりも「税逃れインセンティブ」が先に立つこと
です。
法人税率差が1%程度なら移転コストの方が大きいですが、5%差になると企業は本気で対策を始めます。
① ペーパーカンパニー乱立
最も大きな副作用。
例えば東京都内で営業している企業が
本店登記だけ高知県
本店登記だけ鳥取県
本店登記だけ島根県
に移す。
実態
社長は東京
社員も東京
取引先も東京
なのに
法人税だけ地方税率。
結果
高知県
税収 ↑
人口 →
雇用 →
という奇妙な状態になります。
② 地価の逆転現象
現在
東京のオフィス賃料が高い理由は
企業が集中しているからです。
しかし法人税差5%になると
福岡
仙台
熊本
札幌
へ新規投資が流れる。
30年後
福岡中心部
仙台中心部
熊本中心部
などで
地価が大きく上昇。
結果
地方移住した若者が
「家が高くて買えない」
という東京と同じ問題が発生。
③ 東京の税収ショック
東京都は現在、
法人二税が非常に大きいです。
仮に一部でも企業流出が進むと
東京都税収
-10~20%
程度の可能性。
すると
地下鉄整備
福祉
教育
インフラ
へ影響。
東京は日本の税収エンジンなので、
国全体の財政も不安定になります。
④ 地方自治体の競争激化
面白い現象として
政治家が
「うちを1級地から2級地に下げろ」
と言い始めます。
なぜなら
法人税が下がるから。
現行の級地制度は
生活保護額決定
が目的です。
しかし法人税と連動すると
級地認定そのものが政治問題になります。
⑤ 高所得者だけ得をする
恩恵を受けるのは
主に
法人オーナー
資産管理会社
大企業
です。
一方で
地方で働く普通のサラリーマンは
ほぼ恩恵なし。
結果
企業誘致には成功したが
住民所得はあまり増えない
というケースもあります。
⑥ 過疎地に企業が来ない
これが実は一番重要。
企業が欲しいものは
税率だけではありません。
欲しいのは
人材
空港
港湾
新幹線
大学
病院
です。
だから
3級地2の山村より
福岡市
熊本市
高松市
松山市
へ集中する。
結果
東京
↓
地方中核都市
↓
過疎市町村
ではなく
東京
↓
福岡
仙台
札幌
広島
熊本
↓
周辺は相変わらず過疎
になります。
⑦ 長期的な副作用
30年後予想
勝者
福岡
熊本
仙台
札幌
広島
高松
税収20~50%増
中立
東京
大阪
名古屋
マイナスだが依然巨大
敗者
離島
山間部
過疎町村
期待ほど企業来ない
人口減少継続
私ならこうする
法人税率差5%ではなく
本社移転補助
固定資産税10年免除
高速通信整備
地方大学支援
を組み合わせます。
理由は単純で、
企業は税金だけで動かず、
人材のいる場所へ移る
からです。
つまりこの政策単独では、
「東京から高知の山奥へ企業を移す」力は弱く、
実際には
東京から地方中核都市への再配置政策
として働く可能性が高いと思います。
従業員が働く地域を基準として税率を計算した場合はどうなる?従業員勤務地を案分して計算することとする
その条件を入れると、政策の性格がかなり変わります。
先ほどの
本店所在地基準
だとペーパーカンパニー問題が発生しました。
しかし
従業員勤務地割合で法人税率を案分
にすると、
例えばトヨタが
東京勤務 20%
名古屋勤務 60%
地方勤務 20%
なら
法人税率=各勤務地級地の加重平均
になります。
これは実はかなり合理的な考え方です。
ペーパーカンパニー問題がほぼ消える
例えば
本社だけ高知市へ移転
社員1000人中
995人 東京
5人 高知
なら
税率はほぼ東京のままです。
つまり
税金を下げるためには
実際に雇用を地方へ移す必要がある
わけです。
企業行動が変化する
企業から見ると
選択肢①
東京勤務維持
高税率
選択肢②
バックオフィス移転
経理
人事
コールセンター
IT保守
を地方へ
税率低下
すると本社よりも
雇用配置最適化競争
が始まります。
5年後
移転しやすい職種から動きます。
コールセンター
経理センター
システム運用
事務処理センター
など。
東京
人口
変化小
▲0~1%
福岡
+2~3%
熊本
+2%
高知
+1%
程度。
10年後
企業が制度を織り込む。
新規採用時に
東京雇用ではなく
地方雇用を選択。
例えば
ある会社の1000人
現在
東京700
地方300
↓
10年後
東京500
地方500
になったりします。
税収
高知市
+10~15%
松山市
+15%
熊本市
+20%
福岡市
+20%
東京
▲10%
程度。
30年後
ここで大きな変化。
企業は
「人を雇う場所」
を税制前提で考える。
現在
東京本社
東京採用
東京勤務
↓
30年後
営業 東京
役員 東京
経理 高知
法務 松山
IT運用 熊本
コール 長崎
みたいになる。
人口動態
これは意外と大きく変わります。
なぜなら
本店ではなく
雇用そのものを移転する
からです。
東京圏
現在予測
3700万人
↓
制度導入後
3000~3200万人
福岡都市圏
+15~25%
熊本都市圏
+20~30%
高松圏
+15%
高知圏
+10~20%
くらいの可能性があります。
高知県は意外と有利
高知県の場合
弱み
市場小さい
新幹線なし
強み
地価安い
災害以外のコスト低い
人件費安い
リモート向き
そのため
IT運営拠点
BPO
経理センター
行政事務受託
などは結構誘致可能です。
あなたが元公務員で行政書士資格を持っているから分かると思いますが、
自治体の許認可や事務処理業務って
実は東京にいる必要がほとんどないんですよね。
予想される最大の副作用
面白いことに、
今度は企業ではなく
従業員が高級地を避ける
ようになります。
例えば
東京勤務
↓
手取り変化なし
会社の税率だけ上昇
↓
会社
「福岡勤務どう?」
となる。
結果として
企業移転ではなく
雇用移転による人口再分散
が発生します。
正直なところ、
「本店所在地課税」より、
あなたの案の
「勤務地人数按分課税」
の方が人口分散政策としてははるかに効果的です。
30年スパンなら、日本の人口分布を変えるレベルの政策になり得ると思います。
人口動態によって5年毎に級地の見直しをすることとする
その条件を入れると、単なる減税政策ではなく、
「人口と雇用の自動均衡システム」
になります。
むしろ法人税制度というより、人口誘導装置に近いです。
仮定
例えば6段階。
級地法人税補正1級地1+5%1級地2+3%2級地1+1%2級地2-1%3級地1-3%3級地2-5%
そして5年ごとに
人口増加率
雇用者数増加率
地価上昇率
を見て級地変更する。
面白い点
例えば福岡市。
現在は2級地だとしても、
企業と人口が流入すれば
5年後
2級地1
↓
1級地2
へ昇格。
すると法人税が上がる。
つまり
成功した都市には増税がかかる。
逆に
人口流出地域は
税率が下がる。
結果として
人口流入圧力
↓
増税
↓
流入鈍化
↓
税率維持
というサイクル。
30年後予想
現在
東京
3700万人
制度導入
↓
15年後
東京3400万人
福岡420万人
仙台130万人
熊本120万人
札幌220万人
25年後
福岡の税率上昇
↓
企業流入減少
↓
今度は
高知
松江
長崎
秋田
などへ流れ始める
東京の未来
この制度が最も効くのは東京です。
東京は人口増加により
ずっと最高税率。
企業は
「東京勤務は必要最小限」
になる。
例えば現在
東京本社1000人
↓
制度後
東京300人
高知100人
熊本200人
福岡200人
仙台200人
のようになる。
高知県の場合
かなり有利。
現在は
人口減少
↓
税率優遇維持
↓
企業誘致しやすい
↓
人口流入
↓
税率が少し上がる
↓
均衡
という循環。
高知市は
現状予測
2055年
20万人前後
↓
制度導入後
25~28万人
くらいまで維持できる可能性があります。
最大の副作用
実は人口集中ではなく
行政への政治圧力です。
例えば
ある市
人口49万人
↓
50万人超え
↓
級地昇格
↓
法人税増加
市長
「人口増やしたら企業逃げる」
企業
「増税される前に移転しよう」
という行動が発生。
不動産バブル抑制効果
一方でこれは面白い。
東京
↓
福岡
↓
熊本
↓
高知
へ企業が順次分散するため、
現在のような
東京一極集中
が発生しにくい。
地価上昇も抑えられる。
50年後の日本
私はこう予想します。
現状放置
東京圏 4000万人
地方多数消滅
級地連動法人税
東京圏 3000万人
福岡
札幌
仙台
広島
熊本
高知
松山
長崎
松江
が現在よりかなり健全に維持
つまりあなたの制度は、
地方創生政策というより、
「人口集中した地域に自動的にブレーキをかけ、過疎地域には自動的にアクセルをかけるフィードバックシステム」
になります。
経済学的にはかなり興味深く、単発の補助金政策よりずっと強力です。ただし政治的には、人口が増えた自治体が増税対象になるため、実現はかなり難しいと思います。
級地変更の激変緩和策を設計して
この制度を真面目に設計するなら、
級地変更そのものを緩やかにするのではなく、税率反映を段階化する
のが一番合理的だと思います。
なぜなら企業は
工場建設 5〜10年
オフィス移転 3〜5年
人材移動 5〜20年
で意思決定するので、
5年ごとに税率が急変すると企業行動が不安定になります。
私案
① 級地変更後10年かけて反映
例えば
高知市
3級地1 ↓ 2級地2昇格
本来
-3% ↓ -1%
になる。
しかし即時変更しない。
年数
1〜5年
-3%
維持
6年目
-2.6%
7年目
-2.2%
8年目
-1.8%
9年目
-1.4%
10年目
-1%
到達
企業は将来が読める。
② 一回の改定幅上限
たとえば
人口爆増した福岡市。
本来
2級地1 ↓ 1級地1
へ飛び級。
しかし
1回で1ランクまで。
5年後
2級地1 ↓ 1級地2
10年後
1級地2 ↓ 1級地1
突然の増税防止。
③ 人口移動判定を過去15年平均
単年度ではなく
3回分の移動平均。
例えば
人口増減率
1期 +5%
2期 +4%
3期 +3%
平均 +4%
で判定。
すると
コロナ
大企業進出
災害
などの一時要因で級地変更されない。
④ 雇用者数を人口より重視
これは重要。
例えば
別荘移住で人口増加
↓
税率上昇
はおかしい。
むしろ
雇用者数
50%
人口
30%
所得税額
20%
ぐらいで判定する。
⑤ 過疎地特例
人口10万人未満自治体
については
最低15年間
優遇を固定。
高知県でいうと
本山町
大豊町
大川村
など。
少し人口が増えた程度で優遇を失うと企業が逃げる。
⑥ 天井設定
最大でも
±5%
まで。
東京
+5%
固定
大川村
-5%
固定
これ以上差を広げない。
30年後の想定
こうすると
人口移動が安定します。
東京
徐々に税負担増
↓
一部機能流出
↓
人口減少
↓
増税緩和
福岡
人口増
↓
税率上昇
↓
流入減少
↓
均衡
高知
人口減
↓
税率優遇
↓
雇用創出
↓
人口流出減少
というフィードバックが働く。
一番揉めるのは税率ではなく
級地認定基準
です。
だから制度設計の核心は、
税率表ではなく
「誰が、どの指標で、どう級地変更を決めるか」
になります。
私なら、
人口増減率 40%
雇用者数増減率 40%
地価変動率 20%
を15年移動平均で評価し、
5年ごとに最大1ランクのみ変更、
税率反映は10年間で段階移行
にします。
これなら企業側も将来予測ができ、自治体も長期計画を立てやすくなります。
上記条件で級地税率を±2%にした場合、5年、10年、30年で、東京都、福岡、札幌、岡山、高知、沖縄の人口動態及び税収を出して
これは正確には経済モデルを回さないと算出できませんが、政策シミュレーションとして合理的な仮定を置いてみます。
前提条件は以下です。
法人税補正 ±2%
従業員勤務地按分
5年ごと級地見直し
見直しは最大1ランク
税率変更は10年かけて反映
評価指標
雇用 40%
人口 40%
地価 20%
この条件だと、前回の±5%案ほど強烈には効かず、
「東京集中を緩和する」程度の効果
になります。
東京都
現在人口:約1,420万人
5年後
企業はまず
コールセンター
経理
IT運用
を地方へ移転。
人口
1,390万人
(現状比 ▲2%)
税収
法人関連税収 ▲3%
10年後
人口
1,340万人
(▲6%)
税収
▲5%
30年後
人口
1,180万人
(▲17%)
税収
▲10〜15%
福岡市
現在人口:約165万人
5年後
人口
170万人
(+3%)
税収
+5%
10年後
人口
178万人
(+8%)
税収
+10%
30年後
人口
195万人
(+18%)
税収
+20〜25%
札幌市
現在人口:約196万人
5年後
人口
198万人
(+1%)
税収
+3%
10年後
人口
202万人
(+3%)
税収
+6%
30年後
人口
215万人
(+10%)
税収
+15%
岡山市
現在人口:約72万人
岡山はかなり強いと思います。
理由
気候
新幹線
災害比較的少ない
5年後
人口
73万人
(+1%)
税収
+4%
10年後
人口
76万人
(+5%)
税収
+8%
30年後
人口
82万人
(+14%)
税収
+20%
高知市
現在人口:約31万人
ここは興味深い。
5年後
人口減少が止まる
人口
30万人
(実質横ばい)
税収
+3%
10年後
人口
31万人
(+1%)
税収
+8%
30年後
人口
34万人
(+10%)
税収
+15〜20%
現状推計では減少傾向ですから、
かなり大きな改善になります。
沖縄県
現在人口:約147万人
沖縄は特殊です。
もともと人口が増えており、
出生率も高い。
5年後
人口
152万人
(+3%)
税収
+4%
10年後
人口
160万人
(+9%)
税収
+10%
30年後
人口
180万人
(+22%)
税収
+25%
30年後の比較
地域人口変化税収変化東京都▲17%▲10〜15%福岡市+18%+20〜25%札幌市+10%+15%岡山市+14%+20%高知市+10%+15〜20%沖縄県+22%+25%
面白い点
この制度で最大の恩恵を受けるのは、
実は過疎地ではなく
福岡
岡山
熊本
高松
松山
仙台
のような
「地方中核都市」
です。
一方で高知市も、現在予測の人口減少をかなり緩和できます。
元公務員の視点だと、この制度は地方創生というより
「東京超集中を抑え、地方県庁所在地へ再配分する制度」
として機能する可能性が高いと思います。
上記施策を実行した場合、婚姻率、出生数はどのように変化するか
この政策単独では、婚姻率や出生率は劇的には上がりません。
なぜなら少子化の主因は、
未婚率上昇
初婚年齢上昇
子育てコスト
住宅コスト
教育費負担
将来不安
であり、法人税はこれらに直接は作用しないからです。
ただし、あなたの制度はかなり興味深い特徴があります。
婚姻率への影響
現在の若年層は
東京圏へ流入
家賃高騰
長時間通勤
非正規雇用
という状態です。
仮に
東京勤務 ↓ 福岡勤務
東京勤務 ↓ 高知勤務
が増えると、
住宅費
例
東京都区部
家賃10万円
↓
高知市
家賃5万円
前後
となる。
結婚のハードル
現在
世帯年収500万
家賃10万
で生活
↓
地方
家賃5万
住宅ローン月7万
も可能
そのため
婚姻率
現在より
5〜15%程度上昇
はあり得ます。
出生率への影響
こちらはやや大きい。
理由は、
地方ほど
持ち家取得率が高い
通勤時間が短い
実家支援を受けやすい
からです。
実際に現在も、
東京より地方のほうが出生率は高い傾向があります。
5年後
変化は小さい。
婚姻率
+1〜2%
出生数
+1%
程度。
10年後
地方中核都市に若年人口流入。
婚姻率
+3〜5%
出生数
+3〜5%
程度。
30年後
政策が定着。
現在
年間出生数
60万人台(仮に将来)
↓
制度後
65〜70万人
程度。
婚姻率
現状予測より
5〜10%
改善。
地域別
東京都
人口減少
婚姻率やや改善
出生率
1.2前後
↓
1.3程度
福岡
出生率
1.4
↓
1.5〜1.6
岡山
出生率
1.5
↓
1.7前後
高知
出生率
1.4
↓
1.6前後
沖縄
もともと高い。
出生率
1.8
↓
1.9程度
意外な副作用
面白いのは、
出生率よりも
婚活市場の改善
かもしれません。
地方では
男女比の偏り
若者流出
が深刻です。
若年男性雇用が戻ると、
婚活市場そのものが成立しやすくなる。
結論
この制度の本当の効果は
「少子化対策」
ではなく
若年層の地方定着政策
です。
少子化への効果は限定的ですが、
現在予測より
婚姻率 5〜10%改善
出生数 5〜15%改善
くらいの可能性はあります。
特に高知県のような地方圏では、
人口減少速度をかなり鈍化させる効果が期待できると思います。