
ざっくり学ぶ、アンモニア燃料船のきほん──日本郵船など7社が自動車船4隻と供給網を一体構築、2030年への「燃料の道」|#318
船の燃料といえば、長らく重油が主役でした。しかし国際海運の脱炭素化が求められるなか、次の燃料をめぐる模索が続いています。その有力候補の一つが「アンモニア」です。
2026年10月27日、日本郵船、川崎汽船、JERA、今治造船、新来島どっく、旭洋造船、日本シップヤードの7社が、アンモニア燃料船の普及に向けた連携を発表しました。今回はこの動きを手がかりに、アンモニア燃料船の仕組みと、燃料を「船に届ける」までの物流をざっくり整理します。

アンモニア燃料船とは何か
アンモニアは窒素と水素からなる化合物で、肥料の原料として古くから大量に生産・輸送されてきました。燃やしてもCO2を出さないことから、船の次世代燃料として期待されています。
一方で、アンモニアには毒性があり、燃えにくいという性質もあります。エンジンでの安定した燃焼や、燃焼時に発生しうる温室効果ガス(一酸化二窒素)の抑制、乗組員の安全確保が技術的な課題とされてきました。
本noteでは、#291で三元燃料船、#292で水素専焼エンジン船を取り上げました。アンモニアも、こうした「次の燃料」の選択肢の一つに位置づけられます。
7社連携で何をつくるのか
今回の計画では、日本郵船と川崎汽船が各2隻、計4隻のアンモニア燃料の自動車運搬船を発注し、2030年の竣工を予定しています。新来島どっくが4隻の基本設計とうち2隻の建造を担い、今治造船と日本シップヤードも設計・建造に参画します。完成車の輸送には、トヨタ自動車などの利用が見込まれています。
燃料側では、JERAがインドの再生可能エネルギー由来アンモニアの製造事業者から、まず5年間、年間約7万トンを調達する契約を結びました。愛知県の碧南火力発電所に隣接する受け入れ基地には、新たに出荷設備を整備します。さらに旭洋造船が、海上で燃料を供給するバンカリング船(搭載量計1万立方メートル)を、2030年の完成をめざして建造します。
燃料の調達から貯蔵、船への補給、運航までを一体で整える点が、今回の大きな特徴といえるでしょう。
なぜ「自動車船」から始めるのか
新しい燃料の普及には、「船ができても燃料がない」「燃料があっても使う船がない」という、いわゆる「鶏と卵」の問題がつきまといます。
自動車運搬船は、寄港地や航路がある程度決まっています。そのため燃料の供給拠点を絞り込みやすく、ばら積み船やタンカーに比べて供給網を組み立てやすいとされています。荷主、船社、燃料事業者、造船所が最初から同じテーブルにつくことで、この問題を「点」ではなく「線」で解こうとする試みと見ることができます。
燃料を船に届ける「バンカリング」
船への燃料補給は「バンカリング」と呼ばれます。2026年9月には、日本郵船などがジャパンマリンユナイテッド有明事業所の岸壁で、アンモニア輸送船「松栄丸」からアンモニア燃料船へホースで直接燃料を移す、Ship-to-Ship方式の補給を完了しました。アンモニア燃料船へのこの方式での補給は、世界初とされています。
毒性のある燃料を安全に扱う手順を、実地で一つずつ確立していくこと。こうした地道な積み重ねが、供給網の土台になります。
長期的な視点で見るアンモニア燃料
もちろん、課題も残ります。再生可能エネルギー由来のアンモニアは重油に比べて割高とされ、そのコストを誰がどう負担するのかは、国際的な排出規制の行方にも左右されます。国際海事機関(IMO)では、温室効果ガス削減の枠組みをめぐる議論が続いています。
船は一度造ると20年以上使われます。2030年に竣工する船は、2050年前後まで海を走ることになるでしょう。今回の7社連携は、船そのものだけでなく、燃料を「運び、貯め、届ける」物流をあわせて設計する取り組みです。燃料転換の本質は、エネルギーの物流網をつくり直すことなのかもしれません。今後の進展を、引き続き注目していきたいと思います。
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