【家庭ゴミ袋有料化は税金の二重取りだった！】レジ袋有料化は客にコストを押し付けし店の効率をも阻害！海外家電リサイクルはメーカー負担だった！～弱者庶民への税金転換だった！ゴミ袋・レジ袋有料化・家電リサイクルは悪法～

【家庭ゴミ袋有料化は税金の二重取りだった！】レジ袋有料化は客にコストを押し付けし店の効率をも阻害！海外家電リサイクルはメーカー負担だった！～弱者庶民への税金転換だった！ゴミ袋・レジ袋有料化・家電リサイクルは悪法～

■二重課税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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二重課税（にじゅうかぜい、英: double taxation、tax on tax）とは、一つの課税原因（税金が課されることとされている取引や事実関係）に関して、同種の租税[1]が2回以上課される状態 定義されている。

二重課税の状態を放置すると、場合によっては担税力を超過する税負担を生ずることもあり、商取引を行う者の利益が著しく損なわれるため、経済成長の阻害要因となる。

このため、さまざまな方法によりその排除が試みられている。

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二重課税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由

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・単なる増税

ゴミ袋有料化という制度は、手数料という名目で市民のゴミ排出量に対して課税をするという、間接税制度です。

いくつかの自治体に問い合わせたことがありますが、ゴミ袋有料化は「税というわけではなく、手数料です」との回答を受けることが多いのですが、それは全く間違った説明です。

税とは「公が強制力を持って徴収する金銭」のことです。

ゴミ袋有料化は間接税制度以外のなにものでもありません。

「手数料という名目の税ですよ」と説明をすると、ちゃんと納得し誤りを訂正されます。

おそらくそういった間違いを教える「誰か（学識経験者とか）」が自治体に関与してレクチャーしているのだと思います。

ゴミ袋有料化は家庭の生活ゴミ排出に対する「間接税」であり「ペナルティ税」です。

税が付加された指定ゴミ袋の価格をいくつか挙げてみます。

たとえば、鎌倉市では、40Lの指定袋が１枚８０円です。

ごみ袋への間接税制度ができてしまえば、数年おきに値上げすることは簡単です。

今年だけでもゴミ袋代が値上げされた自治体はたくさんあります。

箕面市では、40リットルの指定ゴミ袋が１枚　８３.６円です。

10枚で８３６円です。

箕面市では一定数を無料配布していると言っていますが、税金で無料配布しているのですから、「無料」というのはウソで、正しくは市民から徴収した税を使ってゴミ袋を「支給」しているだけです。

つまり無料配布すること自体が、財源を逼迫させる原因になっています。

この財政負担を賄うには、いずれ無料配布の対象範囲を狭めるか袋の単価を上げるしか方法がありません。

ゴミ袋有料化の本質は、「地方税法に縛られない自治体独自の新たな間接税収入を得ることができる」という点にあります。

そしてこの間接税の額（ゴミ袋代）は他の税と異なり、議会の承認を受ければ自由に値上げすることができます。

もちろん行政は、お小遣いが増えれば歳出も増やします。

歳出が増えるので、次のゴミ袋の値上げの際の良い理由付けになります。

増税スパイラルというやつですね。

行政はなんだかんだと聞こえの良い理由付けをしますが、そもそも本質はそこにはありません。

ごみが減ろうが減るまいが、CO2が減ろうが減るまいが、そんな事を考えて有料化するわけではありませんし、それはタダの理由付けに過ぎません。

もし本当にそれを考えているなら、久喜市のようにプラごみのマテリアルリサイクルはやめて、サーマルリサイクルを推進するはずですから。

ゴミ袋有料化は単なる増税以外の何物でもありません。

家庭ごみは市民全員が出すもので、市民全員が受益者です。

ですから家庭ごみ処理の行政サービスは、市民税を財源として優先的に賄わなければならない行政サービスです。

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ゴミ袋有料化（増税）がダメな理由

■ごみ増税とは？（ゴミ袋有料化）

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ゴミ税は生活者に対する懲罰です。

行政側はお抱えの御用学者を連れてきて、「どうしてゴミ増税が必要なのか」を説明します。

「ゴミ袋に課税（有料化）するとゴミが減りますから、　未来の子供たちの環境のために有料化してゴミを減らすべきなんです」

「ごみに関するお困りごとを、このゴミ袋有料化で解決できるかもしれません」

どれもこれも何の根拠もないことなんですが、専門家にこんなふうに言われると、なんとなく「そうだね」と思ってしまったり、「そういわれると、反対しにくいな」って、誰だって思ってしまいますよね。

「未来の子供たちのため」と言いますが、未来に残るのは『ゴミ税』という制度だけです。

彼らは単に財源という名のお小遣いが欲しいだけです。

なぜなら、ゴミ税とゴミの量の相関は極めて低く、そのうえサステナブルなものでもありません。

さらに、「プラごみの分別を進めたい」とか言っていますが、プラごみ分別は、CO2排出量が増え、財源も圧迫する最悪の制度(Link)です。

さらに、プラ分別は財源負担を加速させます。

リサイクルコストが逆ザヤだからです。

皆さんも、「環境負荷を軽減させたい」、「資源を節約するべきだ」あるいは「税負担をこれ以上増やすべきではない」あるいは、「無駄遣いはやめて、もっと行政サービスを充実させてほしい」と思うのでしたら、プラ分別はやめていただいて、プラは普通ゴミと一緒に混ぜて出してください。

理由は最悪の制度(Link)を見てもらえればご理解いただけると思います。

私は「ゴミをどんどん出す社会を目指せ」なんて言う気はさらさらありません。

ゴミというものは排泄と同じく、普通に生きていれば必ず出すものです。

そして、排泄と同じく、必要以上に出ることはありません。

無理やりゴミを増やすことなんてできませんから。

「一般家庭ゴミ削減　⇒　温暖化軽減」なんて、その理屈は強引でムリがあります。

誰かに刷り込まれた根拠のないイメージなのだと思います。

なぜなら、ちゃんと調べる前は私もそう思っていたからです。

そして、すでにゴミの減量化の対策は、それぞれのご家庭で最大限できている状態です。

これ以上ゴミを減らそうとすると、健全な生活をおくることができなくなります。

そもそも一般家庭ごみ自体から出るCO2は、カーボンニュートラルの観点から、環境負荷の理由には含まれません。

温暖化の原因として言われているのは、ゴミ焼却時に使う燃料のCO2です。

ところがここにも矛盾があります。

良く燃えるプラを分別しているせいで、燃料を余計に多く投入しなければなりません。もちろんCO2排出も増えています。

この日本においては、ご家庭の一般ごみを普通に出しても、将来への悪影響も全然ありません。

ちゃんとゴミ処理場で高温焼却して、その焼却灰までも再利用されていますから。

もし温暖化低減のために少しでもCO2削減が必要だと『本当に』思うのでしたら、まず、プラごみ分別リサイクルをやめるべきです。

私はこのことを知ってからプラごみ分別をやめましたが、習慣になっていることを変えるのは、最初は少し気持ちが悪いものでした。

常識を疑って、事実を調べなおしてみるのも時には必要だと思います。

環境のことを大切に思うならなおさらです。

・「家庭ごみ」は「生命活動の結果」

なかには、どんな事実を目にしても「家庭ゴミ削減⇒温暖化軽減」「プラごみ分別リサイクル⇒地球環境保全」という催眠（洗脳）から逃れられない人がいます。

こういった凝り固まった方々に、「本当の環境保全とはなにか」を伝えるのはムリなんですが・・・

もし、そこまでCO2排出を気にされる方がいるなら、『1日に合計1時間（起きている間、1時間につき5分）ほど息を止めてみる』というのはどうでしょう。

人類全員でやれば、約４％のCO2排出削減になります。

排泄についても、メタンガス（CO2の28倍の温室効果）が排出されますので、こっちの方も制限してください。

極論を言っていますか？

しかし、ゴミは、人が生きているだけで出る、「呼吸」や「排せつ」と同じ「人間の営み」です。

生きていれば全員が、ゴミも、CO2も、メタンガスも排出しますよね。

家庭ごみの排出というのは、呼吸や排せつと同じ「生命活動の結果」です。

普通ごみの処理という行政サービスは、市民全員が受益者であり、かつ、それが市民の生命活動と切り離すことができないものです。

ごみ行政は「生活者全員に対して行う行政サービス」として、汚水や下水と同様に「もっとも基本的な一般財源（市民税）を使っておこなわれるのが正しい」税制の在り方です。

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ごみ増税とは？（ゴミ袋有料化）

■「物価高騰の中、新たな負担に」ごみ袋有料化に反対　市民団体約5500人の署名を市議会議長に提出

TBS NEWS　2023年2月21日

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静岡県浜松市は焼却や埋め立てをする燃えるごみなどについてゴミ袋の有料化を計画していますが、市民団体が2月20日、市議会議長に反対署名などを手渡しました。

浜松市役所を訪れたのは「家庭ごみ有料化を考える会」のメンバー6人で、ゴミ袋の有料化に反対する市民約5500人分の署名と陳情書を浜松市議会の太田康隆議長に手渡しました。

反対メンバーは「物価が高騰する中、新たな負担となるばかりか、逆に分別意識が薄れマナーが悪くなる」と訴えました。

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「物価高騰の中、新たな負担に」ごみ袋有料化に反対　市民団体約5500人の署名を市議会議長に提出
TBS NEWS　2023年2月21日

■プラごみ72%が焼却→CO2排出　でも大部分が「リサイクル」の謎

朝日新聞　2025年5月30日

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5月30日は「ごみゼロの日」。

近年深刻化しているのが、プラスチックごみによる汚染問題です。

多くのプラスチックが実は、「本当の意味」でのリサイクルをされていないとも指摘されています。

どういうことなのか。

一般社団法人資源循環推進協議会の事務局長の笹木隆之さんに、リサイクルの現在地について聞きました。

――日本でのプラスチックのリサイクルにはどんな問題が指摘されていますか。

実は、回収されたプラスチックごみのうち72%が焼却されて、（温室効果ガスの）二酸化炭素（CO２）を出してしまっています。

これを聞くと驚く人が多いのではないでしょうか。

リサイクルされると思って分別していても実際には多くが焼却されているのが現実なんです。

回収されたプラごみを有効利用する方法には、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルのほかに、プラごみを燃やした熱を発電に使う「サーマルリカバリー（熱回収）」があります。

日本ではこれが「サーマルリサイクル」と呼ばれていることもありますが、多くのCO２を出すため、海外ではリサイクルと区別されています。

日本でもだんだん理解が広がり、区別されるようになってきています。

焼却に回る72%というのは、熱回収される64%とリサイクルに回らずそのまま焼却される8%を合わせた数字です。

――なぜこれほど多くが焼却に回ってしまうのですか。

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プラごみ72%が焼却→CO2排出　でも大部分が「リサイクル」の謎
朝日新聞　2025年5月30日

■ごみ・レジ袋の有料化問題

参議院

環境委員会調査室 渋川文隆

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227044.pdf

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４．ごみ有料化の課題

ごみの有料化を導入した市町村では、有料化に期待する効果として、(1)ごみの排出量と負担額が連動していないという不公平が是正され、ごみの排出量に応じて費用を負担するという公平性が確保されること、(2) 費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれることにより、排出量が抑制され、ごみの減量効果につながること、(3) ごみの排出に手数料がかからない場合、住民は租税によってその費用を負担しているため環境やコスト意識が希薄であるが、有料化することにより、住民の意識改革が期待されること、(4)資源回収の促進、コストの透明性確保・向上、財政負担の軽減に効果があること、などが挙げられる。

一方、ごみの有料化について、住民からは、(1)税金処理されているので税の二重取りになるのではないか、(2)そもそもごみ収集・処理の有料化以前にごみの減量化を実施すべきではないのか、(3)有料化でごみの量が減ってもまた増えてくるのではないか、(4)不法投棄が増えることになるのではないか、(5) 所得の低い家計ほど費用負担率が増えるという逆進性の懸念があるのではないか、などの疑問が指摘されている。

特に、ごみ収集・処理を『税金』で行うか 『料金』で行うかという基本問題について全国市長会は、平成 17 年６月 「美しい日本、持続可能な社会をめざして」の中で 「排出者に対してごみの排出量に応じて負担を求める料金制度は、公平性原則に適ったものといえる。

したがって、望ましいあり方としては料金制度を主、税収による処理を従と考えるべきである」と提言している。

しかし、有料化を目指す市の多くは、住民の理解を得ることは難しいとして 「税金」を主 「料金」を従と逆の方針を打ち出している。

また、ごみの有料化は租税の二重取りであるとの批判については 「ごみ処理は排出者が第一義的な責任を持ち、その仕事を自治体に委託しているものと考えるならば、排出者はごみ処理を自治体に委託する料金を負担しなければならないということになる」と反論している。

（中略）

７．レジ袋有料義務化の見送り

容器包装廃棄物は、ごみの容積比で約６割、重量比では２～３割を占めるにもかかわらず、必ずしも十分な減量効果が見られていない。

特に、スーパーマーケット等の小売店において無料配布されているレジ袋等は、年間約300億枚（１人１日約１枚）と容器包装全体の15％程度を占め、平成13年度の原油輸入量の0.23％に相当する。

このため、レジ袋等の安易な配布・使用を抑制し、消費者による買い物袋の持参を促進することは、容器包装廃棄物の排出量を削減する上で喫緊の課題である。

平成 18 年の容器包装リサイクル法改正の際、レジ袋の消費量が増加傾向にあるチェーンストア協会からは、レジ袋有料の義務化が提起された。

しかし、コンビニや百貨店などは、突発的な買い物行動を取る消費者は買い物袋を持参する可能性は低く、レジ袋を無料配布する店に客を奪われるとして反対した。

最終的には、レジ袋有料化の法律による義務づけは憲法に定める営業の自由との関係、レジ袋だけを有料の対象とする理由など法制度上問題があるとして見送られ、事業者の自主的な取組を促すことによりレジ袋の削減を図ることになった。

容器包装リサイクル法の改正は、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた取組の実効性を確保することを目的として、(1)容器包装利用事業者の自主的取組を推進する目的で、一定（年間排出量 50 トン）以上のレジ袋など容器包装を使用する事業者に対し、具体的な削減目標と取組状況の報告の義務づけ、取組が著しく不十分な場合は勧告・公表・命令を行い、命令違反の場合は罰金を科す制度の創設（対象の事業者は全国750社程度で、排出量の約９割を占める 、(2)レジ袋対策などにおける消費者の意識向上と事業者による取組との連携の促進を図るため、容器包装廃棄物の排出を抑制する活動に熱意と見識を持つ者に対し、環境大臣が「容器包装廃棄物排出抑制推進員 （愛称：３Ｒ推進マイスター、全国で 100 人程度）を委嘱する制度の導入、(3)レジ袋が有料化されると、容器包装ではなく商品とされ、容器包装リサイクル法の対象外となることから、有料化されても引き続き容器包装リサイクル法の対象とする、などが行われた。

レジ袋の削減には、有料化をはじめ、レジ袋を断った顧客に物品などを提供するサービスの導入、レジ袋が必要かどうか顧客に確認する呼びかけなどが含まれる。

レジ袋の有料化は、手法の一つに位置づけられ、しかも、削減の目標値は、事業者が個別に決められることから、一気に浸透する可能性は低くなった。

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ごみ・レジ袋の有料化問題
参議院
環境委員会調査室 渋川文隆

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227044.pdf

■レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害

まぐまぐニュース　2020年7月27日

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・レジ袋有料化が消費意欲をそぐ

事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。

まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。

コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは紙袋も含めて一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、ほかの売り場では無料となっていました。

レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らすこととされました。

以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、これを選択したところ10円をとられました。

環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨と違ってきます。

またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、考えるだけで気が重くなります。

以前ならお店の人が必要なものを選んで入れてくれたり、スーパーなら必要な枚数を想定して大目にレジ袋をくれました。

今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。

多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。

事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。

結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、買う量を減らしてしまうケースも少なくありません。

1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、どれかをやめることもあります。

今まで無料であったレジ袋や紙袋に代金を払う際には、消費税以上にコスト負担を感じます。

品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。

・販売店の効率阻害

「Go To トラベル」初日の22日に皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人を超え、改めて「密」を避けるよう求められています。

しかし、レジ袋を買わずに消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなどにしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。時

に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因にもなりかねません。

また、コンビニでもデパートでも毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。

コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。

店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。

これも時間と体力を浪費します。

レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにするところもあり、これも手間になります。

・コロナ感染リスク高める

そればかりか、レジ袋の有料化はコロナの感染リスクを高める面があります。

販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうかと聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。

黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。

また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。

レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ感染リスクはゼロではありません。

使い捨てで毎回新しいレジ袋を使う場合とは異なる感染リスクが生じます。

・プラゴミの削減にならず

そもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。

多くの人はスーパーやデパートでもらったレジ袋をゴミ出しの際に「再利用」しています。

つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。

皆がマイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際にエコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を買わなければならなくなります。

つまり、食品や生活身の回り品を買う際にレジ袋を使わなくても、日常のゴミ出し用にレジ袋の代わりとなる袋が必要になり、これを購入することになります。

その点ではプラゴミの削減効果は限定的です。

・コストを消費者に負担させるだけ

消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するためにこれを買わず、前の袋の使いまわしやエコバッグを使うことにしても、ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで消費を冷やし、しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。

プラゴミの削減が目的でレジ袋の有料化を決めたのであれば、紙袋に切り替えればよいはず。

実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か紙袋か」と聞かれました。

環境目的であればすべて紙袋に切り替えれば済む話です。

それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。

消費者の負担を高め、消費の足かせになるだけです。

このレジ袋有料化を推進した原田義昭前環境大臣も、これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。

それでもプラゴミ削減の象徴としての意味がある、と述べています。

日本も海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかったようで、そのコストを消費者に付け回したことになります。

・環境対策のはき違い

レジ袋有料化を環境対策の柱とするのは相当無理があります。

有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。

これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。

コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、代わりに紙や別の素材のものを提供しています。

有料化すればプラスチック製品の需要を減らせると考えるのはあまりに短絡的です。

実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。

ペットボトルもしかりです。

これらを放置して、レジ袋だけ有料化というのもおかしな話です。

環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが山ほどあります。

海洋に流れ込んでも水に溶ける新素材の開発も進んでいます。

こうした新素材開発に政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。

またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを温泉、暖房などに再利用したり、CO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、環境対策として考えるべきことは多々あります。

・経済「逆噴射」効果しかない

コロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、ストレスがたまりやすい状況になります。

その中で「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。

コロナ感染抑制に対する政府の無策が国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、レジ袋有料化という負担を課すことは、政策面からの経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。

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レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害
まぐまぐニュース　2020年7月27日

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日

■ゴミ処理有料化は税金の二重取りだ

■ごみ有料化は税金の二重取り

■増税と憲法違反の疑い　「税金の二重取り」『家庭で行う正しいエコ生活』

■ごみの有料化はやっぱりおかしい！

■ごみ有料化は自治体のそもそもをこわす大問題

■金沢市はごみ有料化してどうなったのか？【ごみ有料化の真実】

■総額291億円の市民負担！今こそごみ袋代の値下げを

■ごみ有料化 乱暴です

■「息吸ってるだけで『空気税』とか言い出しそう」東京23区の“家庭ゴミ有料化”報道に怒りの声も…

■重税と物価高に喘ぐ日本人

■地元のゴミ袋が「10枚84円→270円」の値上げに…！

■プラごみを一生懸命分別しても、実は燃やしてるって知ってましたか？

■私たちが出しているプラスチックごみ、実は半分以上燃やしています！

■家計から考えるレジ袋有料化 毎日購入したら1年間で720円
日刊ゲンダイ：2021/05/27

■レジ袋有料化は「新たな増税」、負担を強いるが環境問題とは無関係な理由
週刊ダイヤモンド　2020.7.3

■レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由
週刊ダイヤモンド　2020.7.1

■「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か　次は「プラ製スプーン有料化」で、経済に大打撃
ITmedia 2021年05月18日

■あるある…思わず共感！「レジ袋有料化で生じた失敗談」みんなのリアルな声を紹介

■調査の結果「レジ袋有料化」は環境に逆効果だった!?政策撤廃後も戻らず

■レジ袋の有料化が裏目に？ かえってプラスチックゴミが増加する可能性

■コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由

■レジ袋「有料イヤ」今も4割、数円でも購買意欲変化　1000人調査

■小売店が「レジ袋を有料化」するとかえってレジ袋の販売数が増加することが研究で判明

■マイバッグ運動の効果-消費者5,000円負担増、スーパー230,000,000,000円売上増

■家電リサイクル料金増税便乗値上げに疑問呈す　二重取り

■リサイクル法の費用負担について
「家電リサイクルに関して、EUのWEEE指令では、リサイクルまでを製造者の責任範囲として製造者がリサイクル費用を負担し、消費者は廃棄時にお金を払いません」
「日本の家電リサイクル法では、消費者が廃棄時に直接費用負担する方式であり、これは世界的には珍しい方式」

■｢SDGsの大嘘｣にほとんどの一般人が騙されるワケ
誰も反対できない17のお題目に潜む｢矛盾｣
東洋経済オンライン　2022/06/22

■インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性　最終的な負担は国民に

■消費税二重取り増税地獄とは！？

■庶民増税の二重取り

■庶民増税の"二重取り"「社会保障回すは偽りだ」

■インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決　埼玉県議会
朝日新聞

■インボイス廃止　埼玉県議会が意見書「事業者に過度な負担」　自民も賛成
東京新聞

■インボイス反対署名50万筆超
朝日新聞

■インボイス反対署名52万筆を突破　国内史上最多のオンライン署名
長周新聞

■STOP！インボイス 史上最多オンライン署名（50万超）

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死
弁護士ドットコム

■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度
週刊エコノミスト

■「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
論座

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
週刊現代

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
共同通信社

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”
日刊ゲンダイ

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース

■委託外注費－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT

■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…

■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！

■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!

■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる

■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」

■インボイス制度が日本経済を破壊する

■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！

■「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
FLASH 2023.09.21

■税収の16倍以上のコスト！ 年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」発生の可能性【LayerX調べ】

■日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由
PRESIDENT

■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
日刊ゲンダイ

■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ダイヤモンド

■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日

■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日

■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日

【実は高市は国内財政緊縮派だった！アメリカ兵器購入のために国民貧困化へ】
■高市政権は医療費を4兆円削減する一方で軍事予算はついに9兆円を突破

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高市早苗　防衛費に9兆円を投じる一方で、高額療養費制度を改悪し、難病やがん患者をさらに追い詰める

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26

■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル

■世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️

■日本の税金管理は「独裁国家並み」 ― GTETI94位の衝撃

■日本は闇国家・税金の使い道を公開しない独裁国家に・・税金支出透明性指数ランキングで世界94位