
弁理士試験の免除制度まとめ|どの資格で選択科目が免除されるか、短答・論文の2年はいつまでか
弁理士試験には、短答式・論文式(必須/選択)・口述のそれぞれに免除制度があります。そして令和7年度の最終合格者205名のうち、62.4%が何らかの免除を使って合格しています(特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」)。免除は例外的な制度ではなく、合格者の多数派が使っている前提の仕組みです。
とくに選択科目は、合格者205名のうち180名(87.8%)が免除で、そもそも受験していません。受けなくていい試験のために勉強するのは、いちばんもったいない時間の使い方です。
この記事は「自分は免除されるのか」を、この記事だけで確認できるようにしたものです。特許庁の受験案内(令和8年度)の別表2(公的資格)・別表2-1(技術士の20部門)・別表2-2(情報処理技術者試験の試験区分)を、すべて記事内に展開しています。
まず確認——この資格を持っていたら、選択科目は免除
受験案内の別表2「公的資格による選択科目免除一覧」に載っている資格と、免除される選択科目です。
一級建築士 → 理工Ⅰ(機械・応用力学)
第一種/第二種電気主任技術者(免状の交付を受けている者) → 理工Ⅱ(数学・物理)
薬剤師 → 理工Ⅲ(化学)
電気通信主任技術者(資格者証の交付を受けている者) → 理工Ⅴ(情報)
情報処理安全確保支援士(合格証書の交付を受けている者) → 理工Ⅴ(情報)
司法試験合格者 → 法律(弁理士の業務に関する法律)
司法書士 → 法律(弁理士の業務に関する法律)
行政書士 → 法律(弁理士の業務に関する法律)
技術士 → 技術部門と合格した選択科目の組合せによる(別表2-1)
情報処理技術者試験の合格者 → 試験区分による(別表2-2。下記)
行政書士・司法書士が入っている点は、意外に知られていません。理系資格だけの制度ではありません。
情報処理技術者試験は「応用情報」から。基本情報は対象外
ここは間違いが多いところなので、別表2-2をそのまま挙げます。いずれも免除される選択科目は理工Ⅴ(情報)です。
対象になる試験区分
ITストラテジスト試験/システムアーキテクト試験/プロジェクトマネージャ試験/ネットワークスペシャリスト試験/データベーススペシャリスト試験/エンベデッドシステムスペシャリスト試験/ITサービスマネージャ試験/システム監査技術者試験/応用情報技術者試験/情報セキュリティスペシャリスト試験/システムアナリスト試験/アプリケーションエンジニア試験/ソフトウェア開発技術者試験/テクニカルエンジニア(ネットワーク/データベース/システム管理/エンベデッドシステム/情報セキュリティ)試験/情報セキュリティアドミニストレータ試験/上級システムアドミニストレータ試験/システム運用管理エンジニア試験/プロダクションエンジニア試験/マイコン応用システムエンジニア試験/第一種情報処理技術者試験/情報処理システム監査技術者試験/特種情報処理技術者試験/オンライン情報処理技術者試験
対象外の試験区分
ITパスポート試験/情報セキュリティマネジメント試験/基本情報技術者試験/初級システムアドミニストレータ試験/第二種情報処理技術者試験/第一種情報処理技術者認定試験/第二種情報処理技術者認定試験
境目は応用情報技術者試験です。基本情報では免除されません。逆にいえば、応用情報を持っている人はその時点で選択科目が消えます。IT系の方が弁理士を目指すとき、この一線は知っておく価値があります。
技術士は、部門と選択科目の組合せで決まる
技術士の免除は「技術士だから免除」ではありません。登録を受けている技術部門と、2次試験(または本試験)で合格した選択科目の組合せで、願書に書ける選択科目が決まります。免除される選択科目が複数ある場合は、いずれか1つを選んで記載します。
別表2-1に載っている20部門を、免除される選択科目ごとに整理すると次のようになります。
ほぼ一つに決まる部門
建設部門/船舶・海洋部門 → 理工Ⅰ(機械・応用力学)
化学部門/金属部門 → 理工Ⅲ(化学)
情報工学部門 → 理工Ⅴ(情報)
電気電子部門 → 理工Ⅱ(数学・物理)。ただし選択科目が「情報通信」なら理工Ⅴ
生物工学部門 → 理工Ⅲ または 理工Ⅳ(生物)
資源工学部門 → 理工Ⅰ または 理工Ⅲ
選択科目によって分かれる部門
機械部門 理工Ⅰが中心。機構ダイナミクス・制御、情報・精密機器、鉄道車両及び自動車などは理工Ⅰまたは理工Ⅱ。熱工学、流体工学、化学機械、機械加工及び加工機などは理工Ⅰまたは理工Ⅲ。機械工作・工作機械は理工Ⅲ
航空・宇宙部門 機体・原動機・装備などは理工Ⅰ。航空宇宙システムは理工Ⅰ/Ⅱ/Ⅳ。宇宙環境利用は理工Ⅱ/Ⅳ。保安施設は理工Ⅱ
繊維部門 紡糸・紡績・製布・染色仕上加工などは理工Ⅲ。繊維加工及び二次製品、縫製などは理工Ⅰまたは理工Ⅱ
上下水道部門 上水道・下水道・工業用水道は理工Ⅰまたは理工Ⅲ。水道環境は理工Ⅰ
衛生工学部門 廃棄物処理・汚物処理などは理工Ⅰまたは理工Ⅲ。大気管理・水質管理は理工Ⅲ。空気調和・建築環境・衛生施設は理工Ⅰ
農業部門 畜産・植物保護・農業及び蚕糸などは理工Ⅳ。農芸化学は理工Ⅲ。農業・食品は理工Ⅲ/Ⅳ。農業農村工学・農業土木・農村地域計画などは理工Ⅰ
森林部門 林業・林産は理工Ⅳ。森林土木は理工Ⅰ。森林環境は理工Ⅰ/Ⅳ
水産部門 漁業・増養殖・水産加工などは理工Ⅳ。水産土木・水産水域環境は理工Ⅰ。水産資源及び水域環境は理工Ⅰ/Ⅳ
経営工学部門 生産管理・工場管理・包装などは理工Ⅰ。科学技術情報管理は理工Ⅴ。数理・情報、生産・物流マネジメントは理工Ⅰ/Ⅴ
応用理学部門 物理は理工Ⅱ。物理及び化学は理工Ⅱ/Ⅲ。地質は理工Ⅰ。地球物理・気象は理工Ⅰ/Ⅱ。生物は理工Ⅳ。数学は理工Ⅴ
環境部門 環境保全計画・自然環境保全・環境影響評価は理工Ⅰ。環境測定は理工Ⅱ/Ⅳ
原子力・放射線部門 原子炉システム系は理工Ⅰ/Ⅱ(+Ⅲ)。核燃料サイクル系は理工Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ。放射線防護・放射線利用は理工Ⅱ/Ⅲ/Ⅳ(放射線防護は理工Ⅰも)
なお、選択科目「工場計画」「品質管理」は対象外です。技術士試験は年度によって選択科目の名称が変わっているため、別表2-1には旧名称も併記されています。ご自身が合格した当時の名称で確認してください。
修士・博士の学位による免除は、願書提出「より前」に認定が必要
修士・博士(および専門職の学位)を持っている方は、学位授与に係る論文について工業所有権審議会の審査を受け、免除資格の認定を受けることで選択科目が免除されます。
ここが最大の落とし穴です。この認定は、受験願書の提出「より前」に受けておく必要があります。願書と同時では間に合いません。気づくのが遅れると、まるまる1年待つことになります。
対象分野の考え方は別表1に示されていて、たとえば理工Ⅰなら材料力学・流体力学・熱力学・土質工学(および制御工学・機械力学・構造力学・環境工学・人間工学・安全工学など関連分野)、理工Ⅱなら基礎物理学・電磁気学・回路理論(および量子力学・光学・計測工学・数学・数理工学など)、理工Ⅲなら物理化学・有機化学・無機化学(および高分子化学・化学工学・分析化学など)が挙げられています。ご自身の研究分野が該当しそうなら、認定申請を検討する価値があります。
短答式の免除——「合格発表の日から2年間」
① 短答式筆記試験の合格者 短答式の合格発表の日から2年間、全科目が免除されます。
② 工業所有権に関する科目の単位を修得して大学院を修了した者(審議会の認定通知書の交付を受けている者) 大学院の課程を修了した日から2年間、法令(特実・意匠・商標)と条約が免除され、「著作権法及び不正競争防止法」のみ35分で受験します。
③ 特許庁で審判または審査の事務に5年以上従事した者 ②と同じく、著不競のみ35分の受験になります。
「2年間」がわかりにくいので、受験案内の記載で確認しておきます。令和8年度試験で短答免除を申請できるのは「令和6年度、令和7年度の合格者に限る」と明記されています。つまり合格した年の翌年と翌々年の2回です。「合格した年から2年」と数えると1年ずれます。
②③は「一部科目免除」なので、60問3.5時間の試験が10問35分になります。負担がまるで違います。
論文式(必須科目)の免除
① 論文式筆記試験(必須科目)の合格者 合格発表の日から2年間。こちらも令和8年度なら「令和6年度、令和7年度の合格者に限る」です。
② 特許庁で審判または審査の事務に5年以上従事した者
選択科目の合格による免除には、期限がない
短答・論文必須の免除が2年で切れるのに対し、論文式筆記試験(選択科目)の合格による免除に、期間の定めはありません。一度受かれば、その後ずっと免除されます(受験案内では「平成20年度以降の合格者に限る」とされています)。
これは戦略上とても大きな違いです。選択科目に免除資格がない方にとって、選択科目に一度受かることはその後の受験すべてで使える永久パスを取ることを意味します。
口述試験の免除
特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した者は、口述試験が免除されます。
申請に必要な書類
免除は受験願書の「⑧免除項目」欄に記入し、必要書類を同封して申請します。黙っていて自動的に免除されることはありません。
短答式合格による免除 弁理士試験短答式筆記試験合格通知(写し)
論文式必須合格による免除 弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知(写し)
論文式選択合格による免除 同上(写し)
学位による選択科目免除 選択科目免除資格認定通知書(写し)。仮認定の場合は仮認定通知書+大学院修了証明書
大学院修了による短答一部免除 一部科目免除資格認定通知書(写し)。条件付認定の場合は条件付認定通知書+大学院修了証明書+大学院成績証明書
必要書類の氏名が願書の氏名と異なる場合は、その事実を確認できる書類(戸籍抄本、旧姓併記のある運転免許証の写しなど)も同封します。
実際、どれだけ使われているのか
令和7年度の最終合格者205名の内訳です。
一般 77名(37.6%)
短答免除者 107名(52.2%)
筆記試験免除者 15名(7.3%)
工業所有権法免除者 6名(2.9%)
合格者の半数以上が「短答免除」の年に合格しています。短答に受かった年にそのまま最終合格する人より、短答免除の2年間で論文・口述を仕上げる人のほうが多い。短答合格は通過点であると同時に、2年間の持ち時間でもあるということです。
選択科目免除者の内訳は、修士・博士が109名(60.6%)、情報処理技術者が30名(16.7%)、弁理士試験の選択科目合格者が30名(16.7%)、以下、行政書士5名、薬剤師4名、電気通信主任技術者2名と続きます。
まとめ——3つだけ覚えておく
①申請しないと免除されない。願書提出時に、該当欄への記入と必要書類の同封が要ります。
②2年の起算点は「合格発表の日」。令和8年度なら令和6年度・令和7年度の合格者、と読み替えると間違えません。
③学位による選択科目免除は、願書提出より前に審議会の認定が必要。該当しそうなら、勉強を始める前に手続を調べてください。
本記事は令和8年度の受験案内に基づいています。免除資格の申請手続の詳細、別表1・別表2の全文、ご自身が該当するかの最終判断は、必ず特許庁の最新の受験案内でご確認ください。
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