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世界一わかりやすい特許法 独学用基礎講座|条文の順ではなく「手続の順」で読む493ページ。現行291条をすべて配置、序章3+全59章+総演習200問、図30点。基礎編はこれで十分【PDF付き】

    特許法の条文を1条から読み始めて、30条台で挫折した人は多いはずです。条文の順は「総則→特許要件→出願→審査→権利→審判」で、実務で出会う順でも、試験で問われる順でもありません。

    審査請求の3年、特許料の30日、審判請求の3月。この3つの期限を落とすと取り返しがつかない、ということを、条文の順に読んでいるとなかなか気づけません。

    この本は、特許法を条文の順ではなく「手続の順」に並べ直した、独学者向けの基礎講座です。序章3本+本編59章+巻末6本、493ページ。現行291条をすべてどこかの章に配置し、過去5年の短答式で問われた特許法の条文の92.9%をカバーしています。図30点、章末一問一答+総演習200問。条文はe-Gov法令検索の法令データから一字一句そのまま載せ、金額は特許庁の料金一覧の公表値です。

    基礎編はこれで十分。あとは問題演習だけで、合格できる。——そう言い切れる本を作りました。前提知識は要りません。序章で「特許とは何か」から始めます。

    この本の作り

    各章は同じ8つの部品でできています。

    ①まずは現実の場面から——条文ではなく、相談・出願・拒絶理由・侵害の具体的な場面から入ります。
    ②この章をひとことでいうと——章の結論を先に5行で。
    ③条文そのまま——要約せず、e-Govの法令データの文言をそのまま載せます(旧かなづかいもそのまま)。
    ④ことばの定義/たとえるなら——専門用語はその場で定義します。
    ⑤図——手続の流れ・期限・分岐・効力の範囲を図にしました。
    ⑥このとき、あなたがすること——手続・期限・費用を、実額で。
    ⑦落とすとどうなるか/短答のひっかけ——期限を落とした代償と、短答で狙われる言い回し。
    ⑧章末一問一答——◯✕と根拠条文。

    第31章には、知財高裁 令和3〜7年の判決1,870件から集計した争点別の審決取消率(進歩性27.4%、引用発明の認定42.9%など)を載せています。他の教材にはない独自データです。

    無料で読める第1章(全文)|特許法の全体像──一本道と、そこに張りついた期限と費用

    第1章は「特許法の全体像」です。出願から消滅までの一本道と、そこに張りついた期限と費用を、費用の実額つきで通します。図はPDF版に収録しているので、ここでは位置だけ示します。

    まずは現実の場面から

    月曜の朝、開発部の田中さんが相談に来ます。

    「先週、電池の電極でいいものが見つかりました。寿命がだいたい2倍になります。これ、特許を取れますか」

    あなたは知財部に来て3か月目です。「取れます」とも「取れません」とも言えません。そもそも何から始めるのかが分からない。

    この章で、その答えの全体像を作ります。序章で言葉はそろえたので、ここからは順番の話です。発明が権利になるまでには決まった道すじがあり、その道の要所要所に期限と費用が張りついています。まずは地図を頭に入れてください。第2章以降は、この地図の一区間ずつを拡大していく旅になります。

    この章をひとことでいうと
    特許の手続は7つの段階でできています。①出願する、②1年6月で勝手に公開される、③3年以内に審査請求する、④拒絶理由通知に答える、⑤査定が出る、⑥お金を納めて登録され権利が発生する、⑦毎年お金を払って維持し、出願から20年で終わる。このうち落とすと取り返しがつかない期限が3つ、まとまった金額が動く場面が3つあります。

    [図 図1-1 特許の一本道──出願から消滅まで(PDF版に収録)]

    1 一本道の全体図

    まず全体を1枚で見ます。細かい条文番号は、いまは読み飛ばして構いません。「こういう順番で進むのか」という形だけをつかんでください。

    やること/起きること|期限|特許庁に払う額|根拠|本書
    1|特許出願(願書+明細書+特許請求の範囲+図面+要約書を提出)|──|14,000円/外国語書面出願なら22,000円|36条|第10〜14章
    2|先に出した出願の内容を取り込みたいなら、優先権を主張して出し直す|先の出願から1年|──|41条・43条|第16〜18章
    3|出願公開。申請しなくても自動的に公開される|出願から1年6月|──|64条|第24章
    4|出願審査の請求。これをしないと審査は始まらない|出願から3年|138,000円/+請求項数×4,000円|48条の3|第26章
    5|審査官から拒絶理由通知。意見書・手続補正書で答える|指定期間(国内なら通常60日)|──|50条・17条の2|第19〜21章・第34章
    6|拒絶査定が出たら拒絶査定不服審判を請求する|謄本送達から3月|49,500円/+請求項数×5,500円|121条|第36章
    7|特許査定が出たら第1〜3年分の特許料を納付する|謄本送達から30日|毎年 4,300円/+請求項数×300円|108条1項|第38章
    8|設定登録。ここで特許権が発生する|──|──|66条|第38章
    9|第4年以降の特許料を毎年納めて維持する|前年以前に納付|第4〜6年 10,300円+請求項数×800円/第7〜9年 24,800円+請求項数×1,900円/第10年〜 59,400円+請求項数×4,600円|107条|第38章
    10|存続期間の満了。誰でも自由に実施できるようになる|出願日から20年|──|67条1項|第39章

    金額は特許庁「産業財産権関係料金一覧」の公表値(2026年9月現在)。中小企業・大学等は減免制度の対象になることがあります。弁理士に依頼する場合の代理人費用は、これとは別にかかります。

    2 7つの段階を、ひとつずつ言葉で追う

    ①出願する。発明の内容を書いた書類一式を特許庁に提出します。ここで出願日が決まります。特許法は、同じ発明について複数の出願があったとき先に出した者だけに特許を与えるという仕組み(先願主義。第32章)を採っているので、この日付は勝敗を決めます。「完璧な明細書ができてから出す」は、多くの場合まちがいです。出せる形にして日付を確保し、足りない部分は1年以内の国内優先権(第16章)で補うほうが強いのです。

    ②公開される。出願から1年6月が経つと、出願の内容が公開特許公報に載ります。これは出願人が求めなくても自動的に起こります。序章1で見たとおり、特許制度は「公開の対価として独占を与える」取引なので、公開はこちらが差し出す側の義務です。逆にいえば、秘密にしておきたいなら1年6月より前に取り下げるしかありません。

    ③審査請求する。ここが多くの人にとって意外なところです。出願しただけでは、審査は始まりません。別に「審査してください」と申し出る必要があり、これを出願審査の請求といいます。期限は出願から3年です。この3年は、出願人に「この技術は本当に事業になるか」を見極める時間を与えるための猶予です。3年を過ぎると、その出願は取り下げたものとみなされ、消えます。

    ④拒絶理由通知に答える。審査官が審査して、そのままでは特許にできないと判断すると、理由を書いた拒絶理由通知が届きます。いきなり拒絶されることはありません(50条)。出願人は指定された期間内に、意見書(反論)と手続補正書(書き直し)で応答します。ここが実務でいちばん頻度の高い仕事で、第19〜21章と第34章でくわしく扱います。

    ⑤査定が出る。審査官の最終判断です。拒絶の理由が解消していれば特許査定(51条)、解消していなければ拒絶査定(49条)です。拒絶査定が出ても終わりではなく、3月以内に拒絶査定不服審判を請求できます(第36章)。審判では審査官ひとりではなく、審判官3人の合議体が見直します。

    ⑥登録される。特許査定の謄本が届いたら、30日以内に第1〜3年分の特許料を納めます。納付すると特許原簿に設定登録され、その瞬間に特許権が発生します(66条)。査定が出た時点ではまだ権利はありません。ここを混同する人が多いので、意識して区別してください。

    ⑦維持して、終わる。特許権は持っているだけでお金がかかります。第4年以降の特許料を毎年納めなければ、権利は消滅します。そして納め続けても、出願の日から20年で存続期間が満了します(67条1項)。「登録の日から」ではないので、審査に時間がかかったぶんだけ実際に使える期間は短くなります。

    3 落とすと取り返しがつかない期限、3つ

    この一本道には20近い期限が出てきますが、初学者がまず覚えるべきは3つだけです。

    期限|何の期限か|落とすとどうなるか|救済
    出願から3年|出願審査の請求|出願が取り下げたものとみなされる|故意でなければ回復できる。ただし回復手数料212,100円
    査定から30日|第1〜3年分の特許料の納付|設定登録されない=権利が発生しない|請求により30日以内を限り延長(108条3項)。責めに帰することができない理由があれば14日〔在外者2月〕・6月以内の納付(108条4項)。追納・回復(112条・112条の2)は第4年以後の特許料の制度で、この30日にはない
    査定から3月|拒絶査定不服審判の請求|拒絶査定が確定し、出願は終わる|遠隔・交通不便の地にある者のための延長(4条)と、責めに帰することができない理由による救済(121条2項。理由がなくなった日から14日〔在外者2月〕以内かつ経過後6月以内)

    このうち3つ目がいちばん怖いことに注意してください。審査請求と特許料には救済の道がありますが、拒絶査定不服審判の3月には、実質的な救済がありません。拒絶査定が届いたら、その日に3月後の日付をカレンダーに入れてください。これは知財部に配属された初日に身につけるべき習慣です。

    4 いくらかかるのか──請求項の数で決まる

    特許の費用でいちばん誤解されているのが、請求項の数が金額を動かすという点です。審査請求料も特許料も、「基本料+請求項数×単価」という形をしています。つまり請求項を1つ増やすたびに、審査請求で4,000円、特許料で毎年300〜4,600円が加算されていきます。しかもこれは20年間続きます。

    登録までにかかる額を、請求項の数ごとに並べます。

    図1-1 設定登録までに特許庁に払う額(請求項の数別)
    請求項の数|出願料|審査請求料|第1〜3年の特許料|合計
    5個|14,000円|158,000円|17,400円|189,400円
    10個|14,000円|178,000円|21,900円|213,900円
    20個|14,000円|218,000円|30,900円|262,900円

    請求項5個なら約189,400円、20個なら約262,900円。差は73,500円です。そして本番は登録後です。特許料は年を追うごとに上がっていきます。

    図1-2 請求項10個の特許を20年維持した場合の特許料(1年あたりと期間計)
    期間|年数|1年あたり|期間計
    第1〜3年|3年|7,300円|21,900円
    第4〜6年|3年|18,300円|54,900円
    第7〜9年|3年|43,800円|131,400円
    第10〜20年|11年|105,400円|1,159,400円
    特許料 合計|20年|──|1,367,600円

    請求項10個の特許を20年持ち続けると、特許庁に払うだけで約1,559,600円(出願料・審査請求料を含む)。第10年以降は1年あたり105,400円で、それが11年続きます。「特許は取ったら終わり」ではなく、毎年お金を払い続ける資産だということが、この表から分かります。

    たとえるなら──だから知財部は「捨てる判断」をする

    序章2で、知財部の仕事には予算配分の側面があると書きました。その実体がこれです。保有件数が100件あれば、第10年以降に入った特許だけで年に1,000万円規模の維持費になります。事業に使っていない権利、他社を止める効果のない権利を放棄する(97条)のも、知財部の重要な仕事なのです。取ることと同じくらい、捨てることに判断が要る——この感覚は、費用の表を見てはじめて腑に落ちます。

    このとき、あなたがすること
    ①まず出願日を取りにいく。先願主義なので、日付がすべてに優先します。田中さんの電池も、完成した明細書を待つより、書ける範囲で出して日付を確保するほうが強い。不足は1年以内の国内優先権で足せます(第16章)。
    ②請求項の数を意識する。出願時は広めに立ててよいのですが、審査請求の時点の請求項数で審査請求料が決まります。審査請求の直前に、使わない請求項を削る。それだけで数万円が浮き、その効果は特許料として20年続きます。
    ③3年・30日・3月をカレンダーに入れる。この3つは第3節で見たとおりです。出願した日に3年後を、査定が届いた日に30日後または3月後を入れる。習慣にしてください。
    ④1年6月で公開されることを前提に社内へ説明する。「まだ内緒にしておいて」と言われても、公開は止められません。秘匿するなら出願しない、という判断を出願の前にします。
    ⑤減免制度に当たるか確認する。中小企業・小規模企業・研究開発型スタートアップ・大学等は、審査請求料と特許料の軽減を受けられます。該当するなら、金額が大きく変わります。

    なぜこの順番なのか

    一本道の順番には理由があります。3つだけ挙げます。

    ①なぜ出願と審査を分けたのか。出願されたものを全部審査すれば、審査官がいくらいても足りません。しかも出願の多くは、あとから事業性がないと分かって放棄されます。そこで本当に権利にしたいものだけ手を挙げてもらうことにしました。これが審査請求です。

    ②なぜ公開を審査より先に置いたのか。公開が1年6月、審査請求の期限が3年。つまり審査されるかどうか決まる前に、内容は世に出ます。順番が逆だと、審査請求されなかった出願の内容は永久に公開されず、社会は「誰かが同じことを考えていた」ことすら知らないままになります。公開を優先したのは、特許法の目的が産業の発達(1条)だからです。

    ③なぜ存続期間を「出願から」20年にしたのか。「登録から20年」にすると、審査を引き延ばすほど権利期間が後ろにずれて有利になってしまいます。出願日を起点にすれば、審査が遅れるほど損をするのは出願人自身になります。早く手続を進めるインセンティブが、制度の側に組み込まれているわけです。

    特許法66条(特許権の設定の登録)第1項・第2項
    特許権は、設定の登録により発生する。
    2 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。

    特許法67条(存続期間)第1項
    特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。

    特許法48条の3(出願審査の請求)第1項・第3項・第4項
    特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
    3 出願審査の請求は、取り下げることができない。
    4 第一項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。

    落とすとどうなるか

    審査請求の3年──出願は取り下げたものとみなされます(48条の3第4項)。故意でなければ、省令で定める期間内に限って請求でき(同5項)、その請求は3年が満了する時にされたものとみなされます(同6項)。ただし回復手数料は212,100円。さらに、取下げ擬制が公報に載ってから回復が公報に載るまでの間に善意で実施の事業をしていた者には、通常実施権が発生します(同8項)。取り戻せても、まっさらには戻りません。

    特許料の30日──納付がなければ設定登録されず、権利は発生しません。請求により30日以内を限り延長でき(108条3項)、責めに帰することができない理由があれば理由がなくなった日から14日〔在外者2月〕以内かつ経過後6月以内に納付できます(108条4項)。追納(112条)と回復(112条の2)は第4年以後の特許料の制度で、この30日には使えません。落とせば、出願は却下されることもあります(18条1項)。

    拒絶査定不服審判の3月──拒絶査定が確定します。4条の延長と121条2項(責めに帰することができない理由)を除き救済はありません。この期限だけは絶対に落とせないと考えてください。

    短答のひっかけ

    「出願審査の請求は出願人でなければできない」──✕。何人もできます(48条の3第1項)。他人の出願に審査請求をして、早く白黒をつけさせるという使い方があるからです。

    「一度した出願審査の請求は、審査に着手される前であれば取り下げることができる」──✕。取り下げることができません(48条の3第3項)。

    「特許権は、特許をすべき旨の査定があった時に発生する」──✕。設定の登録により発生します(66条1項)。査定と登録は別の出来事です。

    「特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日から20年をもって終了する」──✕。特許出願の日から20年です(67条1項)。

    「出願公開は、出願人が請求した場合に限りされる」──✕。出願から1年6月で自動的にされます(64条1項)。請求による早期公開は別に用意されているだけです。

    5 この章のまとめ

    この章を読み終えたら、できるようになっていること
    ①相談を受けたときに、道すじを説明できる。「まず出願して日付を取る。1年6月で公開される。3年以内に審査請求する。拒絶理由が来たら答える。査定が出たら30日以内にお金を納めて、そこで権利になる。以後は毎年お金を払い、出願から20年で終わる」——これが言えれば第1章は卒業です。
    ②3つの期限を挙げられる。審査請求3年、特許料30日、審判請求3月。そして審判請求の3月には救済がないことを知っている。
    ③費用が請求項の数で決まることを知っている。請求項10個の特許を20年維持すれば、特許庁に払う額だけで約1,559,600円。だから知財部は「捨てる判断」をする。
    ④査定と登録を区別できる。権利が発生するのは設定登録の時です。

    第1章 一問一答

    1.特許出願があったときは、何人も、その日から3年以内に出願審査の請求をすることができる。
    → ◯ 48条の3第1項
    2.出願審査の請求は、審査に着手される前であれば取り下げることができる。
    → ✕ 48条の3第3項
    3.出願から3年以内に出願審査の請求がなかったときは、その特許出願は却下される。
    → ✕ 48条の3第4項(取下げ擬制)
    4.特許権は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった時に発生する。
    → ✕ 66条1項(設定登録により発生)
    5.特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する。
    → ◯ 67条1項
    6.出願公開は、出願人が出願公開の請求をした場合に限りされる。
    → ✕ 64条1項
    7.出願審査の請求の手数料は、請求項の数にかかわらず一定である。
    → ✕ 基本料+請求項数×単価
    8.拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その謄本の送達の日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
    → ◯ 121条1項

    目次(序章3+全59章+巻末6)

    はじめに
    序章1 特許とは何か──なぜ国は20年の独占を認めるのか
    序章2 特許権はどんな権利か──商標・意匠・著作権との違い
    序章3 基本用語──出願から登録までに出てくる言葉と書類

    第1章 特許法の全体像──一本道と、そこに張りついた期限と費用
    第2章 発明とは何か①──「自然法則を利用した技術的思想の創作」を分解する
    第3章 発明とは何か②──産業上利用可能性と、特許を受けられない発明
    第4章 発明者は誰か──名前を書く欄が、権利の帰属そのもの
    第5章 職務発明──35条を頭から終わりまで
    第6章 特許を受ける権利──移転・共有・仮実施権
    第7章 共同出願と冒認出願──38条・74条・79条の2
    第8章 手続の共通ルール①──期間の計算と、延ばせる期間・延ばせない期間
    第9章 手続の共通ルール②──代理・相互代表・手続の補正と却下
    第10章 願書と明細書──36条の構造をたどる
    第11章 記載要件①──実施可能要件(36条4項1号)
    第12章 記載要件②──サポート要件と明確性(36条6項)
    第13章 発明の単一性──37条
    第14章 外国語書面出願──36条の2と、翻訳文の1年4月
    第15章 出願日の認定と明細書等の補完──38条の2〜38条の5
    第16章 国内優先権①──41条の仕組みと、遡る発明・遡らない発明
    第17章 国内優先権②──42条の取下げ擬制と、使うときの判断
    第18章 パリ優先権──43条・43条の2・43条の3
    第19章 補正①──いつできるか(17条の2第1項)
    第20章 補正②──新規事項の追加禁止(17条の2第3項)

    第21章 補正③──目的の制限・独立特許要件・補正の却下
    第22章 分割──44条の3つのタイミングと、遡らない2つの場面
    第23章 変更と実用新案登録に基づく特許出願──46条・46条の2
    第24章 出願公開──64条・64条の2
    第25章 補償金請求権──65条
    第26章 出願審査の請求──48条の3
    第27章 審査の実際──拒絶理由通知を読み、意見書を書く
    第28章 新規性①──29条1項各号の読み方
    第29章 新規性②──新規性喪失の例外(30条)
    第30章 進歩性①──29条2項の判断の枠組み
    第31章 進歩性②──引用発明の認定・相違点の認定・容易想到性
    第32章 先願──39条
    第33章 拡大先願──29条の2
    第34章 拒絶理由の全体像──49条各号と、対応する無効理由
    第35章 査定──51条・52条と、査定を受けてからの分岐
    第36章 拒絶査定不服審判──121条
    第37章 前置審査と、審判における審理──159条・160条・162条〜164条
    第38章 特許料と設定登録──107条・108条・66条
    第39章 存続期間と延長登録──67条〜67条の8
    第40章 技術的範囲──70条・71条・72条

    第41章 特許権の効力と、その制限──68条・69条
    第42章 専用実施権──77条
    第43章 通常実施権と先使用権──78条・79条
    第44章 法定の通常実施権──79条の2・80条・81条・82条
    第45章 裁定による通常実施権──83条・92条・93条と、その手続
    第46章 特許権の移転・放棄・消滅と、共有──73条・97条〜99条
    第47章 差止請求──100条
    第48章 損害賠償①──102条の3つの推定
    第49章 損害賠償②──103条の過失推定と、金額を立証する仕掛け
    第50章 みなし侵害──101条
    第51章 無効の抗弁と、訴訟の特則──104条・104条の2・104条の3・104条の4
    第52章 査証──105条の2〜105条の2の12
    第53章 特許異議の申立て──113条〜120条の8
    第54章 特許無効審判──123条・125条・125条の2
    第55章 訂正審判と訂正の請求──126条〜128条・134条の2
    第56章 審判の手続──131条から170条まで、そして再審
    第57章 審決等取消訴訟──178条〜184条
    第58章 国際出願──PCTの国内移行と特例
    第59章 罰則と雑則──覚えるのはここだけ

    巻末1 期限の早見表──落とせない日をすべて並べる
    巻末2 費用と、主体と、条文対応の早見表
    巻末3 総演習200問──全59章を一気に通す
    巻末4 条文索引──現行291条から本書の章を引く
    巻末5 用語索引──この本で定義した言葉
    巻末6 59章の要約──「ひとことでいうと」を通しで読む

    こんな人に向いています

    ・特許法を初めて読む人。前提知識は要りません。
    ・予備校の講義を受けたが、条文と手続がつながらない人。
    ・短答の過去問を解く前に、1回通して「地図」を作りたい人。
    ・実務で特許法の手続を扱うことになった知財部・法務の人。期限と費用を実額で書いています。

    読む順は、序章1→序章2→序章3→第1章→第2章…の順です。読み終えたら、章末一問一答と巻末3の総演習200問を回し、短答の過去問解説(弁理士試験 独学ハブ)に進んでください。頻出条文の順位は頻出条文ランキングで確認できます。

    購入すると受け取れるもの

    ①PDF版(493ページ)——記事末尾に添付。図30点・表・条文そのまま・総演習200問を含む本文全体です。スマートフォン・タブレット・PCで読めます。
    ②序章1「特許とは何か──なぜ国は20年の独占を認めるのか」の全文——この記事の有料部分に、そのまま載せています。

    価格は3,000円。4冊セット(特許法・意匠法・商標法・実用新案法)は「世界一わかりやすい四法 基礎講座セット」6,000円でまとめて購入できます。短答・論文・口述まで含めた全教材は弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)にまとまっています。

    条文の改正があったときは、この記事のPDFを差し替えます(購入者は差し替え後も同じ記事からダウンロードできます)。

     
     
    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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