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弁理士試験 短答式の頻出条文ランキング|1,500枝を全数集計してわかった65本と、条約10問の固定配置

    弁理士試験の短答式は、毎年60問。5年分で300問、枝の数にすると1,500枝です。この1,500枝を1枝ずつ条文に当たり直して解説を書いたので、その過程で出てきた条文の引用を全部機械的に集計してみました。

    結果を先に書きます。5年間で延べ822本の条文が登場しましたが、そのうち「5年すべてに顔を出した条文」は65本だけでした。そして科目によっては、問番号と出題範囲の対応が5年間まったく動いていないことも分かりました。

    予備校の「頻出ランキング」と違って、これは推測ではありません。実際の過去問1,500枝の解説から抜いた実測値です。集計方法とその限界は最後に全部書いています。

    まず全体像——822本のうち、5年連続は65本だけ

    令和4年度〜令和8年度の短答式300問について、各問の解説で根拠として引用・言及した条文を、問ごとに重複を除いて数えました。

    のべ登場した条文(法令×条番号) 822本
    そのうち5年すべての年度に登場した条文 65本(7.9%)
    4年に登場 85本(10.3%)/3年 130本(15.8%)/2年 183本(22.3%)
    1年しか登場しなかった条文 359本(43.7%)

    つまり裾野は広いけれど、芯は驚くほど細い。この65本が、短答式の「毎年出る条文」です。全リストは後半に載せます。

    そしてもっと実用的なのが、科目別の「上位何本でどこまでカバーできるか」です。

    【特許・実用新案】上位10本 → 100問中62問/上位20本 → 83問/上位30本 → 89問
    【意匠】上位10本 → 50問中38問/上位20本 → 47問/上位30本 → 50問(全問)
    【商標】上位10本 → 50問中41問/上位20本 → 46問/上位30本 → 49問
    【著作権法・不正競争防止法】上位10本 → 49問中46問/上位20本 → 48問/上位30本 → 48問
    【条約】上位10本 → 50問中31問/上位20本 → 38問/上位30本 → 42問

    意匠は、上位30本を押さえれば5年分の全問に触れられる(著不競と商標も上位30本で49問)。逆に条約は上位30本でも42問・8割強止まりで、条文の散らばり方がまるで違います。この差は勉強の順番に直結します。

    【条約】10問の「座席表」は5年間ひとつも動いていない

    これがいちばん驚いた発見です。条約の10問は、令和4年度から令和8年度まで、問番号と出題範囲の対応が完全に一致しています。

    問1・問2 PCT(第1章=国際出願・国際調査・国際公開)
    問3・問4 PCT第2章(国際予備審査)
    問5 国内移行の特例(特許法184条シリーズ・実用新案法・国際出願法)
    問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定/マドリッド協定議定書
    問7・問8 パリ条約
    問9・問10 TRIPS協定

    5年×10問=50問、ひとつの例外もありません。念のため各年の実際の出題を並べておきます。

    問5(国内移行の特例)——令和4年度「国際特許出願の国内移行(特184条の4以下)」/令和5年度「国内段階の特例(特許法184条シリーズ)」/令和6年度「国内移行の特例(特184条の各条・実48条の13)・国際出願法」/令和7年度「国際特許出願・国際実用新案登録出願と国内法」/令和8年度「国内法における国際出願」。

    問6(ハーグ/マドプロ)——令和4年度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定」/令和5年度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定」/令和6年度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定・マドリッド協定議定書」/令和7年度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定及びマドリッド議定書」/令和8年度「ハーグ協定ジュネーブ改正協定とマドリッド議定書」。

    これが意味するのは、条約は「10問のうち何点取るか」ではなく「どの2問を取りにいくか」で設計できるということです。パリ条約は毎年必ず2問。TRIPSも毎年必ず2問。PCT第2章(国際予備審査)だけで毎年2問。ここは条文の数が限られているので、投下時間あたりの回収がいちばん大きい場所です。

    逆に問6のハーグ/マドプロは毎年1問で、範囲が広く条文も特殊です。ここを捨てるという判断も、この表があって初めて成り立ちます。

    【著作権法・不正競争防止法】前半5問と後半5問の境目も、5年固定

    こちらも同じでした。

    問1〜問5 著作権法
    問6〜問10 不正競争防止法

    令和4年度から令和8年度まで、この5対5の配分が動いていません。「著不競」とひとくくりにされますが、実際には25点満点の科目が2つ並んでいると考えたほうが正確です。

    そして条文の集中度が全科目でいちばん高い科目でもあります。上位10本で49問中46問(94%)をカバーする。とくに不正競争防止法2条(定義)は5年で23問。不競の25問のうち条文引用を抽出できた24問中23問——ほぼ全問に顔を出しています。不競法は「2条1項各号の類型を全部言えるか」がほぼすべて、という数字です。

    【商標】問10はマドリッド協定議定書の特例。これも5年連続

    商標も、最後の1問だけが固定でした。

    問10 マドリッド協定議定書に基づく特例(68条の2以下)——5年連続で毎年ちょうど1問

    令和4年度から令和8年度まで、商標の問10は必ずマドプロ特例です。商標法の本体を何周しても、68条の2以下を見ていなければこの1問は絶対に取れません。逆に言えば、ここは条文を読んでおくだけで1点が計算できる場所です。

    あわせて、商標で5年連続して出題されているテーマも並べておきます(私が付けた出題テーマのラベルを分類したものです)。

    マドプロ特例 5年連続(計5問)
    登録異議の申立て 5年連続(計6問)
    3条(識別力) 5年連続(計6問)
    出願手続・補正 5年連続(計12問)
    審判(無効・審決) 5年連続(計9問)
    移転・更新・登録料 5年連続(計6問)
    侵害・訴訟 5年連続(計6問)

    【特許・実用新案】20問の内訳——毎年必ず出る14のテーマ

    特実は問番号と範囲の対応が固定されていません。年によって順番はばらばらです。ただし「どのテーマが出るか」は驚くほど安定しています。

    5年すべての年度で出題されているテーマ(同じくラベル分類です)。

    侵害・侵害訴訟 5年連続(計16問)
    実用新案 5年連続(計15問)
    特許要件・出願 5年連続(計13問)
    審査・出願公開 5年連続(計13問)
    補正 5年連続(計12問)
    分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願 5年連続(計11問)
    特許無効審判 5年連続(計10問)
    実施権 5年連続(計10問)
    拒絶査定不服審判・前置審査 5年連続(計9問)
    特許異議の申立て 5年連続(計9問)
    拡大先願・先願(29条の2・39条) 5年連続(計7問)
    訂正審判 5年連続(計5問)
    優先権 5年連続(計5問)
    総則 5年連続(計5問)

    特実20問のうち、侵害訴訟がらみが平均3.2問、実用新案がらみが平均3問。実用新案は「四法のおまけ」ではなく、毎年3問前後を担う独立した得点源です。ここを捨てている受験生は、それだけで15点分を放棄していることになります。

    もうひとつ。訂正審判・優先権・総則は、毎年きっちり1問ずつ。多くもなく少なくもない。この3つは「1問分だけ完璧にする」という投資判断がしやすい領域です。

    【意匠】関連意匠が5年で12問。1年あたり2.4問

    意匠は10問しかないのに、関連意匠(10条)が5年で12問に登場します。1年あたり2.4問。10問中2〜4問が関連意匠に触れる計算です。

    意匠で5年連続して出題されているテーマ。

    関連意匠 5年連続(計12問)
    先願・協議(9条) 5年連続(計10問)
    分割・変更 5年連続(計9問)
    侵害・損害 5年連続(計7問)
    新規性・創作非容易性 5年連続(計6問)

    秘密意匠(4年/計6問)、ハーグ・国際意匠登録出願(4年/計7問)、画像意匠(4年/計6問)がこれに続きます。関連意匠・先願・分割の3つで、意匠の出題のかなりの部分が説明できてしまう。意匠は範囲が狭いぶん、ここを外すと一気に崩れます。

    条文ランキング|特許・実用新案(5年・100問)

    カッコ内はe-Gov法令検索の条見出しです。「5年」は5年すべての年度に登場したことを示します。

    1位 特許法17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正) 16問/5年
    2位 特許法29条の2(いわゆる拡大先願・見出しなし) 16問/5年
    3位 特許法123条(特許無効審判) 14問/5年
    4位 特許法46条の2(実用新案登録に基づく特許出願) 13問/5年
    5位 特許法39条(先願) 12問/5年
    6位 特許法126条(訂正審判) 12問/4年
    7位 特許法30条(発明の新規性の喪失の例外) 11問/5年
    8位 特許法41条(特許出願等に基づく優先権主張) 10問/5年
    9位 特許法44条(特許出願の分割) 10問/5年
    10位 特許法121条(拒絶査定不服審判) 10問/4年
    11位 特許法178条(審決等に対する訴え) 10問/4年
    12位 特許法120条の5(意見書の提出等) 9問/5年
    13位 特許法53条(補正の却下) 9問/4年
    14位 特許法101条(侵害とみなす行為) 8問/5年
    15位 特許法105条の2(査証人に対する査証の命令) 8問/5年

    1位と2位が29条の2と17条の2というのが、この試験の性格をよく表しています。どちらも「単独の1問」として出るというより、他のテーマの中に紛れ込んで枝1本を担う条文です。分割の問題にも、優先権の問題にも、無効審判の問題にも顔を出す。だから問数が伸びます。

    46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)が4位というのも見逃せません。5年連続・13問。実用新案を捨てている人が、特実の本体でも失点しているのはこれが理由です。

    条文ランキング|意匠(5年・50問)

    1位 意匠法10条(関連意匠) 15問/5年
    2位 意匠法3条(意匠登録の要件) 13問/5年
    3位 意匠法9条(先願) 13問/5年
    4位 意匠法10条の2(意匠登録出願の分割) 11問/5年
    5位 意匠法4条(意匠の新規性の喪失の例外) 10問/5年
    6位 意匠法37条(差止請求権) 10問/4年
    7位 意匠法3条の2(いわゆる拡大先願・見出しなし) 9問/5年
    8位 意匠法14条(秘密意匠) 9問/5年
    9位 意匠法20条(意匠権の設定の登録) 9問/5年
    10位 意匠法2条(定義等) 8問/4年
    11位 意匠法23条(意匠権の効力) 8問/4年
    12位 意匠法40条(過失の推定) 7問/5年

    10条・3条・9条・3条の2・4条——上位のほとんどが「登録要件と先願まわり」です。意匠は権利化の入口に出題が集中しています。

    条文ランキング|商標(5年・50問)

    1位 商標法4条(商標登録を受けることができない商標) 24問/5年
    2位 商標法46条(商標登録の無効の審判) 15問/5年
    3位 商標法3条(商標登録の要件) 13問/5年
    4位 商標法50条(商標登録の取消しの審判) 12問/5年
    5位 商標法5条(商標登録出願) 9問/4年
    6位 商標法51条(商標権者の不正使用による取消審判・見出しなし) 8問/5年
    7位 商標法26条(商標権の効力が及ばない範囲) 8問/4年
    8位 商標法7条の2(地域団体商標) 7問/5年
    9位 商標法43条の2(登録異議の申立て) 7問/5年
    10位 商標法2条(定義等) 7問/4年
    11位 商標法13条の2(設定の登録前の金銭的請求権等) 7問/4年
    12位 商標法24条の2(商標権の移転) 7問/4年

    4条が5年で24問——商標50問の半分近くに登場します。4条1項の各号は「覚える量が多くて後回しにされがち」ですが、数字で見るとここが商標の本丸です。46条(無効審判)・50条(不使用取消)・51条(不正使用取消)と続くのも商標らしいところで、「登録した後に取り消す・無効にする」側の条文が上位を占めています。

    条文ランキング|著作権法・不正競争防止法(5年・50問)

    1位 不正競争防止法2条(定義) 23問/5年
    2位 不正競争防止法3条(差止請求権) 13問/5年
    3位 著作権法2条(定義) 13問/5年
    4位 不正競争防止法19条(適用除外等) 11問/5年
    5位 不正競争防止法21条(罰則) 9問/5年
    6位 著作権法20条(同一性保持権) 9問/5年
    7位 不正競争防止法5条(損害の額の推定等) 8問/5年
    8位 著作権法59条(著作者人格権の一身専属性) 7問/3年
    9位 不正競争防止法15条(消滅時効) 6問/5年
    10位 著作権法15条(職務上作成する著作物の著作者) 6問/5年
    11位 著作権法18条(公表権) 6問/5年
    12位 不正競争防止法4条(損害賠償) 6問/4年

    不競法は2条・3条・5条・19条・21条の5本で骨格ができています。著作権法は15条・18条・20条・59条(13位以下の19条・60条も各6問)——著作者人格権と職務著作にきれいに偏っているのが分かります。支分権や権利制限規定より、まず人格権まわりです。

    条文ランキング|条約(5年・50問)

    1位 PCT34条 9問/5年
    2位 パリ条約4条 9問/5年
    3位 パリ条約2条 7問/4年
    4位 PCT3条 6問/4年
    5位 PCT19条 6問/4年
    6位 PCT31条 6問/4年
    7位 PCT33条 6問/4年
    8位 パリ条約5条 5問/5年
    9位 PCT17条 5問/4年
    10位 パリ条約4条の2 5問/4年
    11位 特許法8条(在外者の特許管理人) 5問/3年
    12位 PCT22条 5問/2年

    11位に特許法8条(在外者の特許管理人)が入り、特許法184条の4(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)も4問で続くのは、前述のとおり条約の問5が毎年「国内移行の特例」だからです。条約対策なのに特許法184条シリーズを読む必要がある、というのはこの構造から来ています。

    PCTは34条(国際予備審査機関の手続)・33条(国際予備審査の基準)・31条(国際予備審査の請求)と、第2章の条文が上位を独占。19条補正と21条(国際公開)・17条(国際調査機関の手続)・3条(国際出願)が第1章側の主役です。パリ条約は4条(優先権)が突出しています。

    5年すべてに登場した65本の全リスト

    令和4年度から令和8年度まで、1年も欠けずに登場した条文です。「これだけやれば受かる」リストではありませんが、「これを知らないまま本番に行くのは危険」リストではあります。

    特許法(32本)
    4条/17条の2/29条/29条の2/30条/35条/36条の2/39条/41条/42条/43条/44条/46条/46条の2/48条/48条の3/50条/65条/77条/92条/98条/99条/100条/101条/104条の3/105条の2/105条の4/120条の5/123条/159条/162条/184条の4

    実用新案法(1本)
    14条の2(明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)

    意匠法(10本)
    3条/3条の2/4条/8条/9条/10条/10条の2/14条/20条/40条

    商標法(9本)
    3条/4条/7条の2/39条/43条の2/46条/50条/51条/56条

    著作権法(4本)
    2条/15条/18条/20条

    不正競争防止法(6本)
    2条/3条/5条/15条/19条/21条

    パリ条約(2本)
    4条/5条

    PCT(1本)
    34条

    条約系が少ないのは、条約の解説では条文番号より条約名+項・号で書くことが多く、条レベルの一致が出にくいためです(後述の「限界」参照)。実質的には、パリ条約4条・2条・5条、PCT3条・17条・19条・21条・31条・33条・34条あたりが毎年圏内と見てよい数字です。

    この集計を、勉強にどう使うか

    5つだけ書きます。

    1. 条約は「座席表」から逆算する。パリ2問・TRIPS2問・PCT第2章2問・PCT第1章2問・国内移行1問・ハーグ/マドプロ1問。5年連続で動いていません。10問を漠然と眺めるのではなく、どの2問を確実に取るかを先に決めてください。

    2. 不競法は2条1項の類型を全部言えるようにする。不競2条は5年で23問。不競の全25問のうち9割以上に登場します。ここだけは網羅が効きます。

    3. 実用新案を捨てない。特実20問のうち実用新案がらみは平均3問。さらに特許法46条の2(実用新案登録に基づく特許出願)が5年連続13問。捨てると特許側でも失点します。

    4. 商標は4条1項から始める。4条が5年で24問。商標50問の半分近くです。そして問10のマドプロ特例(68条の2以下)は5年連続で必ず1問。

    5. 29条の2と17条の2は「単元」ではなく「素材」だと考える。この2本は特実100問中16問ずつに登場しますが、そのほとんどが「拡大先願の問題」「補正の問題」としてではなく、他のテーマの中の1枝として出ています。単元学習で1回やって終わりにせず、他の分野を解いているときにも呼び出せる状態にしておく必要があります。

    集計方法と、この数字の限界

    数字を出す以上、どう作ったかと、何が言えないかを書いておきます。

    対象——令和4年度〜令和8年度の弁理士試験短答式筆記試験、全300問・1,500枝。各問について、私が書いた解説の中で根拠として引用・言及した条文を機械的に抽出し、問ごとに重複を除いて集計しました。「1問で3回引用」も1件として数えています。順位は問数の多い順、同数なら登場した年度数の多い順、それも同じなら条番号の若い順で、「上位10本」のカバー率もこの順で数えたものです(同数の条文が境目にある場合、並べ方でカバー率が1〜2問動きます)。解説末尾の案内文で触れただけの条文番号や、準用先など別の法律を指す番号は除きました。

    これは公式の出題趣旨ではありません。特許庁は各問について「この条文を問うた」という形の情報を公表していません。したがってこの集計は、1,500枝を条文に当たり直した第三者(私)による分類であって、公式見解ではありません。同じ枝でも、別の人が解説すれば別の条文を挙げる可能性があります。

    条レベルの集計です。「4条1項11号」も「4条1項18号」も「商標法4条」として1本に数えています。号レベルの粒度はありません。

    規則は対象外です。PCT規則、特許法施行規則、意匠法施行規則などは集計していません。実際の出題では規則も問われます。

    年度によって解説の密度が違います。令和5年度・令和8年度は条文引用の密度が高い書き方をしているため、生の件数がやや多く出ます。だからこそ本記事では「5年中何年で登場したか」を主要な指標にしています。生の問数だけで順位を鵜呑みにしないでください。

    300問中299問から抽出しています。令和4年度の著不競・問10(営業誹謗の判断枠組み)だけは、解説中に条番号の明示がなく、抽出対象から外れました。

    出題テーマの分類は私のラベルです。「侵害・訴訟」「補正」といったテーマ分類は、私が各問に付けた見出しをキーワードで分類したもので、1問が複数テーマに数えられることがあります。条約の座席表と著不競の5対5の配分、商標問10のマドプロ特例については、実際の出題内容そのものなので分類の恣意性はありません。

    元データ——年度別の出題テーマ・正解一覧(無料)

    この集計の元になった300問の出題テーマと正解番号は、年度別のまとめ記事で全部無料で公開しています。

    1枝ずつの解説(科目別・5年分)

    ランキングの根拠になっている「どの枝が、どの条文の、どの文言で決まるのか」を1枝ずつ書いたものが、科目別のPDF解説です。条文はe-Govの原文をそのまま引用し、正解番号は特許庁の公式解答と照合してあります。無料部分で出題テーマと解説サンプルが読めます。

    特許・実用新案(各年20問・100枝)
    令和4年度/令和5年度/令和6年度/令和7年度/令和8年度

    意匠(各年10問・50枝)
    令和4年度/令和5年度/令和6年度/令和7年度/令和8年度

    商標(各年10問・50枝)
    令和4年度/令和5年度/令和6年度/令和7年度/令和8年度

    条約(各年10問・50枝)
    令和4年度/令和5年度/令和6年度/令和7年度/令和8年度

    著作権法・不正競争防止法(各年10問・50枝)
    令和4年度/令和5年度/令和6年度/令和7年度/令和8年度

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    条文そのものを、通しで読み直す

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    特許法は序章3つ+全59章。発明の定義から審決取消訴訟・PCTまで、条文番号をそのまま見出しに使って1章ずつ積み上げる構成で、印刷用のPDFも添付しています。

     
     
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