
【商標】令和7年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和7年度(2025年度)弁理士試験 短答式筆記試験【商標】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
商標法は「覚えれば取れる」と言われる科目なのに、なぜか本番で枝に引っかかる——そんな経験はありませんか。
短答式(全60問・合格率は令和4〜7年度が10〜13%台、令和7年度は12.8%)のなかで、商標は10問・科目別基準点4点。意匠と並んで「仕上がれば満点も狙える得点源」と言われる科目で、総合65%(例年39点前後)のボーダーを超えるには、難問の混ざる特許・実用新案ではなくここで稼ぐのが定石です。ただし商標法は「信用の保護」という目的が他の三法と根本から違ううえ、準用・適用除外の条文構造が複雑なため、慣れるまでは点が伸びない科目でもあります。なかでも不登録事由(4条1項各号)は毎年のように狙われる頻出論点です。
※僕は短答合格率が18%台から11.3%へ急落した令和3年度に、勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しましたが(短答45点/論文59.5点)、商標は10点満点を取れた唯一の科目でした。条文暗記中心の科目だからこそ、詰めの甘さがそのまま失点になります。
この記事は、令和7年度弁理士試験 短答式試験【商標】全10問について、公式解答をもとに条文原文・施行令・施行規則まで一次資料に立ち戻って解説し直したPDF(A4・32ページ)を販売するものです。
令和7年度 短答【商標】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 商標法の目的と各制度(使用意思・移転・金銭的請求権・防護標章・不正使用取消)——正解 1
問2 4条1項の不登録事由(コンセント制度・8号・15号除斥期間・19号)——正解 5
問3 3条の登録要件(団体商標・普通名称化・慣用商標・使用による識別力)——正解 2
問4 商標権・使用権・出願により生じた権利と質権(34条・13条2項)——正解 5
問5 商標権の効力制限(26条)・専用使用権・主張の制限(38条の2)・無効の抗弁——正解 4
問6 出願手続(手続の補完・色彩の扱い・同日出願のくじ・博覧会出品・音商標)——正解 2
問7 商標権の移転等(地域団体商標・金銭的請求権の時効・団体商標の移転・更新登録)——正解 3
問8 判定・審判・再審(無効審判の請求人適格・判定の除斥忌避・共有者の再審・不使用取消・審理の併合)——正解 4
問9 登録異議の申立て(申立書の補正命令・費用・出訴資格・要旨変更・中用権)——正解 2
問10 マドリッド協定議定書に基づく特例(更新・出願人適格・分割・一般承継・査定期間)——正解 5
商標法は「準用・適用除外の切り分け」で正誤が決まる科目
商標法は特許法・実用新案法・意匠法とくらべて「手続」や「特例」を定めた条文が多く、短答式では「地域団体商標・団体商標」「登録異議の申立て」「マドリッド協定の議定書に基づく国際商標登録出願」まわりが集中的に狙われます。しかも、これらの制度は「〇〇の規定は準用する/しない」「△△の規定は適用しない」という条文の準用・適用除外関係を正確に追えるかどうかだけで正誤が入れ替わる作りになっています。
このPDFでは、令和7年度短答式【商標】全10問・50枝すべてについて、公式解答を前提に、商標法の条文原文はもちろん、商標法施行令・商標法施行規則まで確認し直しながら、枝ごとに「どの条文の、どの文言が根拠か」を書き添えました。
実際に一次資料まで遡って解き直す過程で、思い込みと条文が食い違ったポイントが何度もありました。たとえばこんなポイントです。
5条の2の「手続の補完」——認められる場面は実は4つしかない
地域団体商標に係る商標権——「譲渡」はできないが「通常使用権の許諾・登録」はできる
無効審判に対する再審請求——共有者の一人からでも単独でできる
国際商標登録出願——出願の分割制度(10条)自体が適用されない
この「知っているつもりで間違えるポイント」ほど重点的に解説しています。
【無料公開】問1「商標法の目的と各制度(使用意思・移転・金銭的請求権・防護標章・不正使用取消)」の解説をまるごと掲載(正解 1)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝イ 誤り
3条1項柱書は「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」について登録を認めていますが、この文言は査定時までに現実に使用を開始していることまでは要求していません。出願人に将来その商標を使用する意思があれば足り、出願時や査定時に使用を開始していることは登録要件ではないというのが確立した理解です。もし現実の使用開始が必須なら、新規事業・新商品のブランドは発売前に商標登録を確保できず、1条の「産業の発達に寄与する」という目的にかえって反してしまいます。業務上の信用が商標に化体するのは登録後の使用を通じた事後的な話であり、登録要件とは次元が異なります。
商標法第3条第1項「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。」
枝ロ 誤り
24条の2第1項は、商標権の移転について事業との一体性を要求しておらず、指定商品・指定役務ごとの分割移転まで認めています。事業とともにする場合に限って移転できるのは、公益に関する非営利事業を行う者の4条2項出願に係る商標権(24条の2第3項)などの限定的な場面だけで、一般の商標権は事業と分離して自由に譲渡できます。したがって「分離して譲渡することができる場合はない」は誤りです。
商標法第24条の2第1項「商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。」
商標法第24条の2第3項「公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。」
枝ハ 正しい
13条の2第1項は、商標登録出願人が出願後に書面を提示して警告をしたときは、その警告後・設定登録前に指定商品・指定役務について出願商標を使用した者に対し、業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求できると定めています。これは、出願から設定登録までの間に第三者の便乗使用によって出願商標に化体しつつある業務上の信用が害されることを防ぐ制度であり、本枝の記述はこの金銭的請求権の制度を指すものとして正しいです。なお、この請求権は設定登録後でなければ行使できません(同条2項)。
商標法第13条の2第1項「商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。」
枝ニ 誤り
防護標章制度(64条1項)は、著名な登録商標について、指定商品及びこれに類似する商品「以外」の商品・役務、すなわち非類似の商品・役務に他人が「その登録商標と同一の標章」を使用して混同を生ずるおそれがある場合に、その同一標章について登録を認めるものです。広げているのは「商品・役務の範囲」であって、「商標(標章)の範囲」を類似しないものにまで広げるわけではありません。本枝は「類似しない商標の使用にまで」効力を及ぼすとしており、本来「類似しない商品・役務についての同一標章の使用にまで」と言うべきところを取り違えています。
商標法第64条第1項「商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、そのおそれがある商品又は役務について、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。」
枝ホ 誤り
商標権者の不正使用による取消審判(51条1項)の対象は、「指定商品についての登録商標に類似する商標の使用」又は「指定商品に類似する商品についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用」であって、品質の誤認や他人の業務との混同を生ずるものです。つまり、商標か商品・役務のいずれかに登録の範囲からのズレがあることが要件です。登録商標をそのまま指定商品そのものに使用している限り、故意に品質を劣悪にしていても51条1項には該当せず、商標登録が取り消されることはありません。
商標法第51条第1項「商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」
豆知識:正しい枝はハの1個 → 正解1。枝ホの「登録商標そのものを指定商品そのものに使う限り、品質を落としても51条には掛からない」は誤解しやすいポイントです。51条が狙うのは登録の範囲から少しズレた使用による誤認・混同であり、単なる品質低下を取り締まる制度ではありません。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和7年度短答式【商標】の10問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
他のサイトを別途調べなくても、この1冊で一通り完結するように作っています。
収録しているのは、商標法の目的等/商標法第4条第1項の不登録事由等/商標法第3条等に規定する商標登録の要件等/商標法上の権利と担保権/商標権の効力及び商標権侵害訴訟等/商標登録出願の手続等/商標権の移転等/商標の判定並びに審判及びその再審/商標の登録異議の申立て/マドリッド協定の議定書に基づく特例等の10問です。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが10問・50枝ぶん、32ページ入っています。1問あたり約20円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いた後、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかからないようにしたい人。青本まとめPDFシリーズで条文の全体像は押さえたので、次は実際の出題形式で腕試しをしたい人。逆に、既に自分で全問について条文の裏取りを済ませている人には不要です。
令和7年度の他の科目・過去の年度の商標
同じ形式で、令和7年度の全5科目と、商標の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和7年度:特許・実用新案/意匠/条約/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和7年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和7年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)