
【商標】令和5年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和5年度(2023年度)弁理士試験 短答式筆記試験【商標】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
商標は、条文の「かっこ書き」と「列挙のどこで切れているか」で点が動く科目です。この記事は、令和5年度弁理士試験 短答式試験【商標】全10問・50枝を、条文原文に当たり直して解説したPDF(A4・74ページ)を販売するものです。
令和5年度 短答【商標】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和5年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 「使用」(2条3項)の射程——指定商品・業として・色彩の同一——正解 1
問2 出願手続の細部——新しいタイプの商標・出願日認定・要旨変更・出願変更・出願公開——正解 3
問3 「商標」の定義(2条1項)——標章になれるもの・なれない結合——正解 4
問4 設定登録・移転・消滅まわりの周辺規定——正解 5
問5 3条の識別力——趣旨・判断時期・使用による識別力——正解 3
問6 登録異議の申立て——主体・理由・手続、そして「準用されていない条文」——正解 1
問7 4条1項の不登録事由——19号・12号・18号・11号と除斥期間——正解 3
問8 審判の横断——補正の時期/取消審判の単位/無効理由の範囲/立証責任/除斥期間——正解 4
問9 訴訟と効力——金銭的請求権/主張の制限/26条/使用権の移転/除斥期間と権利濫用——正解 2
問10 マドリッド協定議定書の特例——名義人変更・セントラルアタック・事後指定——正解 5
令和5年度の商標は、どんな年だったか
定義と要件を、正面から精密に問う年でした。問3は2条1項の柱書——「文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」——の読点の位置が結論を決めます。音は「これらの結合」の外側にあるので、音と動き商標の結合は標章にならない。条文の句読点で正誤が分かれる、という象徴的な出題でした。
問6の(ニ)も同種です。商標法63条2項の準用リストは「179条から182条まで」——枝番号の182条の2(大合議)は入らない。法令用語の基本ルールが、そのまま正解を決めます。
渋いところでは問4。「誤っているものはなし」という全枝正解の問題で、しかもその中に商標法固有の縦覧制度(18条4項・5項)が入っています。特許法・意匠法にはない制度なので、「商標にもないだろう」と推測すると落とします。ほかに、使用の定義(問1)、識別力と判断時期(問5)、4条1項の不登録事由(問7)、審判の横断(問8)、エマックス事件の権利濫用の抗弁(問9)、マドプロ特例(問10)。
【無料公開】問1「「使用」(2条3項)の射程——指定商品・業として・色彩の同一」の解説をまるごと掲載(正解 1)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
◆ この問題の概要
本問は全枝が「登録商標の使用に該当するか」だけを問うている。一見単純だが、ここには受験生が最も混同しやすい区別が仕込まれている。
商標法における「使用」の定義は、2条3項に10号にわたって列挙されている。その書きぶりを見ると、次の2点が分かる。
「商品又は商品の包装に標章を付する行為」など、商標権の指定商品とは無関係に、標章と商品の関係だけで書かれている
「業として」という限定が付されていない(「業として」は商標の定義〔2条1項〕や侵害の場面で働く)
つまり「使用に該当するか」という問いは、権利侵害になるかとも、専用権(25条)の範囲かとも、別の問いなのである。
本問はこの区別を軸に、次の周辺論点を絡めてくる。
2条7項 外国にある者が他人をして持ち込ませる行為も「輸入」に含まれる(令和3年改正)
70条1項 色彩だけが違う商標も「登録商標」に含める
「商品」の意義 流通に供されないものは商品でない
「該当しない」ものを選ぶ問題なので、5枝すべてを確実に判定したい。
枝1 誤り(正解枝)
◆ 何を問うているか
指定商品に含まれていない商品(化粧水)に登録商標と同一の商標を付して販売する行為は、「登録商標の使用」に該当しないのか。
◆ 条文——使用の定義
この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(2条3項1号・2号)
◆ 当てはめ
条文をよく読んでほしい。「商品又は商品の包装」としか書かれていない。指定商品に限るという限定はどこにもない。
化粧水の容器は「商品の包装」である。そこに登録商標イと同一の商標を付し、これを販売する行為は、1号・2号の「使用」に該当する。
「使用に該当しない」とする本枝は誤り。
◆ では何が違うのか——権利の範囲の話
指定商品でないことは、別の場面で効いてくる。
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。(25条)
25条の専用権は「指定商品又は指定役務について」の使用に限られる。化粧水は指定商品でないから、この行為は専用権の範囲外である——つまり、他人が同じことをしても侵害にならない。
しかしそれは「使用に当たらない」からではなく、「指定商品についての使用ではない」からだ。ここを取り違えると本枝を落とす。
◆ 二段構えで考える
商標の問題は、次の順で考える癖をつけたい。
第1段 その行為は2条3項の「使用」に当たるか(標章と商品・役務の関係だけを見る)
第2段 それはどの商品・役務についての使用か(指定商品か、類似の商品か、無関係か)
本問の枝1は第1段だけを問うており、第2段の話を混ぜてきた誤りの枝である。
豆知識:この二段構えは、不使用取消審判(50条)でそのまま効いてくる。
50条が取消しを免れる使用として要求するのは「指定商品又は指定役務についての登録商標の使用」である。つまり第1段と第2段の両方を満たす必要がある。
「化粧水に使っていました」と主張しても、指定商品がボールペン等であれば、不使用取消しを免れない。同じ「使用」という言葉が、条文ごとに違う限定を伴う——この感覚が商標法では欠かせない。
枝2 正しい
◆ 何を問うているか
外国にある者が、他人をして日本国内に持ち込ませる行為は、「輸入」として使用に当たるか。
◆ 条文
この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。(2条7項)
◆ 当てはめ
2条7項により、外国にある者が他人をして持ち込ませる行為も「輸入」に含まれる。そして輸入は2条3項2号の使用行為である。したがって登録商標の使用に該当する。本枝は正しい。
◆ なぜこの規定が作られたのか——令和3年改正
インターネット通販の普及によって、海外の事業者が模倣品を国内の個人に直接郵送するという形態が急増した。
従来の解釈では、輸入行為の主体は国内に持ち込む者——つまり受け取る個人だと考えられていた。ところが受取人が個人使用目的であれば「業として」の要件を欠き、侵害が成立しない。すると、海外の販売者を止められないという穴が生じる。
2条7項は、この穴を塞ぐために輸入の主体を海外の事業者側に引き寄せた規定である。これにより、税関での差止め(水際措置)も可能になった。
豆知識:この「持ち込ませ=輸入」の規定は、法域によって有無が分かれる。
商標法 2条7項にあり(令和3年改正)
意匠法 2条2項1号のかっこ書にあり(令和3年改正)
特許法 なし
なぜ特許法にないのか——模倣品の越境取引で主に問題になるのは、ブランド品やデザイン品だからである。令和5年度の試験では、特実問6でまさに「特許法にはない」ことが問われ、本問で「商標法にはある」ことが問われた。同じ年度に法域を替えて両面から聞いてくる——横断整理の重要性が分かる好例だ。
枝3 正しい
◆ 何を問うているか
業としてではなく個人で使用するために製作する行為は、「使用」に該当するか。
◆ 当てはめ
商標法上の「商品」とは、商取引の目的物として流通に供される物をいう(判例・通説)。
個人で使用するために製作されるマガジンラックは、市場に出ることがない。したがって「商品」に当たらず、これに標章を付しても「商品又は商品の包装に標章を付する行為」(2条3項1号)には該当しない。本枝は正しい。
◆ どこで切るか——「商品性」で切るのが素直
この枝は「業として」で切りたくなるが、それでは筋が悪い。2条3項の使用の定義には「業として」の限定がないからだ。
そうではなく、もっと手前の「商品性」で切る。使用の定義自体が「商品」という概念を前提にしている以上、そもそも商品でないものに標章を付しても、定義に当てはまらない。
◆ 「商品」の要件
判例・審査基準が挙げる商品の要件は、おおむね次のとおりである。
流通性 市場において取引の対象となること
有体物性 原則として有体物であること(無体物の提供は「役務」の問題になる)
代替性・量産性 一般に反復して取引されるものであること
自作して自分で使う物は、第1の流通性を欠く。
豆知識:「業として」がどこで働くかを整理しておく。
2条1項(商標の定義) 「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」——商標の定義そのものに含まれる
2条3項(使用の定義) 「業として」の限定はない
25条・37条(権利の範囲) 侵害の成否では「業として」が問題になる
「趣味で作ったロゴ入りグッズ」は、そもそも商標の世界の外側にいる——この直感を持ちつつ、条文上どこで切れるかを言えるようにしておきたい。
枝4 正しい
◆ 何を問うているか
色彩だけが違う商標を指定商品に付して製造・販売する行為は、「登録商標の使用」に該当するか。
◆ 条文
第二十五条、第二十九条、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十一条の二第一項、第三十四条第一項、第三十八条第一項第二号若しくは第三項から第五項まで、第五十条、第五十二条の二第一項、第五十九条第一号、第六十四条、第七十三条又は第七十四条における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であつて、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。(70条1項)
◆ 当てはめ
「色彩を登録商標イと同一にするものとすれば登録商標イと同一の商標であると認められるもの」——本枝の記述は、70条1項の文言そのままである。
したがって、その商標を指定商品(消しゴム)に付して製造・販売する行為は、「登録商標の使用」に該当する。本枝は正しい。
◆ なぜ色違いを同一視するのか
商標の本質は出所表示機能にある。文字と図形が同じで色だけが違う商標は、需要者から見れば同じ出所を示すものとして受け取られることが多い。
また実務上、同じブランドでも商品ラインごとに色を変えることは日常的である。そのたびに別の登録が必要だとすれば、権利者の負担が過大になる。
そこで70条1項は、色違いの商標を「登録商標」に含めて扱うことにした。これにより——
25条 色違いで使っても専用権の範囲内
50条 色違いで使っていれば不使用取消しを免れる
38条 色違いの使用による損害も算定できる
◆ 重要な例外——色彩のみからなる商標
ただし、70条には適用除外がある。
前三項の規定は、色彩のみからなる登録商標については、適用しない。(70条4項——趣旨)
色彩のみからなる商標(平成26年改正で登録可能になった新しいタイプの商標)には、70条1項は適用されない。
理由は明快だ。色そのものが商標の本体である場合に「色違いも同一」と扱えば、権利が無限に溶けてしまう。青の商標が赤にも及ぶ、では制度が成り立たない。
豆知識:70条は適用される条文が列挙されている点に注意したい。25条(専用権)、38条(損害額の推定)、50条(不使用取消し)などには適用されるが、37条(禁止権)には適用されない——禁止権はもともと類似範囲まで及ぶので、わざわざ色違いを取り込む必要がないからだ。
「どの条文に適用され、どの商標に適用されないか」——70条は二重の限定が付いた条文である。
枝5 正しい
◆ 何を問うているか
自らの荷物として外国から日本国内に持ち込む行為は、「使用」に該当するか。
◆ 当てはめ
日本国内で販売するために、自らの荷物として外国から持ち込む行為は、「輸入」そのものである。2条7項のような特別な規定を持ち出すまでもない。
そして輸入は2条3項2号に列挙された使用行為だから、登録商標の使用に該当する。本枝は正しい。
◆ 枝2との対比
本問は、輸入について2つの形態を並べて問うている。
枝2 外国にある者が他人をして持ち込ませる → 2条7項により「輸入」に含める(拡張規定が必要)
枝5 自ら持ち込む → 本来的な輸入(拡張規定は不要)
枝5の方が素直な事例であり、これを「該当しない」と誤ることはあまりない。むしろ枝2との対比によって、2条7項が何を拡張した規定なのかを確認させるのが出題意図だろう。
◆ 「販売するために」という記載の意味
本枝には「日本国内で販売するために」という目的が明記されている。この記載は何のためにあるのか。
「使用」の定義自体には「業として」の限定がないから、目的の記載は使用該当性には直接影響しない。しかし、商品性(流通に供される物か)を担保する事情として働いている。
もし「個人で使うために持ち込む」であれば、枝3と同じく商品性が問題になり得る。「販売するために」と書かれていることで、その論点が消えているわけだ。
豆知識:輸入がらみの論点を整理しておく。
並行輸入 真正商品の並行輸入は、一定の要件(フレッドペリー事件・最判平15.2.27)を満たせば実質的違法性を欠き、侵害とならない。ただし「使用に当たらない」のではなく「侵害とならない」——ここでも枝1と同じ二段構えである
個人使用目的の携行品 「業として」の要件を欠き侵害にならない。ただし2条7項の導入により、海外の販売者側は輸入の主体として捕捉される
「使用に当たるか」「侵害になるか」は別の問い——本問全体を貫くこのメッセージを、輸入の場面でも確認しておきたい。
この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式
全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。
この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。
何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文はe-Gov法令検索の原文から引き、かっこ書・ただし書まで省略せずに載せました。商標はそこが急所だからです。
豆知識——各問に5本。取消審判4種の請求人・単位・除斥期間の一覧、除斥期間がある事由とない事由、当然対抗が商標だけ違うこと——独学で作りにくい横断表を置いています。
正解番号は、特許庁公表の解答と機械照合しています。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。
令和5年度の他の科目・過去の年度の商標
同じ形式で、令和5年度の全5科目と、商標の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和5年度:特許・実用新案/意匠/条約/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和5年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和5年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、74ページです。




