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【著作権法・不正競争防止法】令和5年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで

    令和5年度(2023年度)弁理士試験 短答式筆記試験【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。

    著不競は10問。範囲は広いのに、条文の細部を突いてくる——後回しにすると最後まで曖昧なまま本番を迎える科目です。この記事は、令和5年度弁理士試験 短答式試験【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝を、条文原文に当たり直して解説したPDF(A4・93ページ)を販売するものです。

    令和5年度 短答【著作権法・不正競争防止法】全10問の出題テーマと正解一覧

    まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和5年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。

    • 問1 保護を受ける著作物と「権利の目的とならないもの」(13条)——正解 5

    • 問2 著作者の推定・職務著作・映画の著作権帰属——正解 4

    • 問3 差止めの措置・リーチサイト罪・みなし侵害・公表権——正解 5

    • 問4 保護期間と登録——数字と対象を正確に——正解 2

    • 問5 登録の効果と著作隣接権の基礎——正解 3

    • 問6 不競法の刑事罰——目的要件が「ある号・ない号」——正解 4

    • 問7 損害額の算定規定——「どの類型に、どの項が使えるか」——正解 3

    • 問8 商品形態模倣・著名表示・ドメイン名の事例判断——正解 4

    • 問9 営業秘密——「目的」と「秘密管理性」を確かめる——正解 5

    • 問10 信用毀損・輸出・技術的制限手段・請求権者——正解 4

    令和5年度の著不競は、どんな年だったか

    著作権法5問、不競法5問のきれいな半々。

    著作権法は基礎の詰め方を測ってきます。13条で「権利の目的とならないもの」を問いつつ、民間が作った憲法の翻訳は4号に当たらない(主体が国等に限定されている)、判決に載った詩の著作権は消えない(器と中身は別)という切り分け。保護期間は「死後70年が原則、公表後70年が例外3類型」、著作隣接権は「実演・レコードは70年、放送・有線放送は50年」という数字の非対称。そして登録は「著作権法に効力要件は一つもない」——特許法と正反対だという横断の視点。

    不競法は、条文の要件を精密に読ませます。刑事罰(21条3項)の目的要件が「ない」のは誤認惹起の5号だけ。損害額の算定(5条)は1項・3項が限定列挙、2項だけ無限定。そして問10の枝5——一般消費者は不競法で損害賠償を請求できるか。答えは「できない」で、その根拠は1条の目的規定(事業者間の公正な競争)です。「この法律は誰のためにあるのか」を問う、この分野の核心的な枝でした。

    【無料公開】問1「保護を受ける著作物と「権利の目的とならないもの」(13条)」の解説をまるごと掲載(正解 5)

    この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。

    ◆ この問題の概要

    本問は、著作権法の入口を問う。「そもそも、どんなものが著作権法で保護されるのか」という問題である。

    入口には3つの関門がある。

    ①著作物といえるか(2条1項1号)

    著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。(2条1項1号)

    創作性のない事実の羅列は、そもそも著作物にならない——枝5の論点である。

    ②保護を受ける著作物か(6条)

    日本国民の著作物か、国内で最初に発行されたか、条約により保護義務を負うか——枝1の論点である。

    ③権利の目的とならないものではないか(13条)

    次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
    一 憲法その他の法令
    二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
    三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
    四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの(13条)

    これが枝2・枝3・枝4の論点である。

    13条の趣旨は「国民が自由に知り、利用できるべき公的な情報に、独占を認めない」ことである。法令や判決に著作権があっては、誰も自由に引用・配布できなくなる。

    本問は、この3つの関門を5つの枝で確認させる。「最も適切なもの」を選ぶ形式なので、消去法も使える。

    枝1 不適切

    ◆ 何を問うているか

    日本国民の著作物でなく、国内最初発行でもない著作物は、日本で保護されないのか。

    ◆ 条文

    著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
    一 日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。)の著作物
    二 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)
    三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物(6条)

    ◆ 当てはめ

    3号を見落としてはいけない。日本国民の著作物でも国内最初発行でもなくても、条約により保護義務を負う著作物であれば保護される。

    「保護を受けることができない」とする本枝は不適切。

    ◆ 3号が実は主役である

    現実には、日本が保護する外国の著作物の圧倒的多数が3号ルートである。

    日本が加入している主な条約を挙げよう。

    • ベルヌ条約(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)

    • 万国著作権条約

    • TRIPS協定

    • WIPO著作権条約(WCT)

    これらの締約国の国民の著作物は、日本で保護される。世界のほとんどの国が加盟しているから、事実上「外国の著作物はおおむね保護される」という結論になる。

    ◆ ベルヌ条約の2つの柱

    3号ルートを支えるベルヌ条約には、2つの重要な原則がある。

    ①無方式主義

    これらの権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。(ベルヌ条約5条(2)——趣旨)

    登録も、著作権表示(ⓒマーク)も、納本も不要である。創作した瞬間に権利が発生する。

    これは特許・意匠・商標とまったく違う。産業財産権は登録によって権利が発生するが、著作権は創作によって当然に発生する。

    ②内国民待遇

    著作者は、この条約によつて保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利…を享有する。(ベルヌ条約5条(1)——趣旨)

    同盟国の著作物は、その国の国民の著作物と同じ扱いを受ける。

    ◆ 「6条3号がある」ことを忘れない

    もし6条に3号がなければ、外国の著作物の保護が説明できなくなる。

    「アメリカ人が書いた小説を、日本で無断複製してよいのか」——もちろんよくない。その根拠が6条3号である。

    豆知識:6条2号の「30日以内の同時発行」という規定にも注意したい。
    最初に国外で発行された著作物でも、30日以内に国内でも発行されれば、2号によって保護される。これを同時発行という。
    なぜこんな規定があるのか——ベルヌ条約が同様の規定を置いているからである(ベルヌ条約3条(4))。実務上は、条約による保護がない国の著作物について、日本での同時発行によって保護を確保する、という使われ方をする。
    もっとも、現在ではほとんどの国がベルヌ条約に加盟しているため、この規定の実際上の意義は小さくなっている。

    枝2 不適切

    ◆ 何を問うているか

    民間事業者が作成した憲法の翻訳物は、著作権の目的とならないのか。

    ◆ 条文

    四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの(13条4号)

    ◆ 当てはめ

    条文をよく読んでほしい。4号が権利の目的から外すのは、「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」に限られる。

    主体が限定されているのである。

    憲法そのもの(1号)は権利の目的とならない。しかし、民間事業者が独自に作成した憲法の翻訳物は4号に当たらず、二次的著作物として通常どおり著作権の目的となる。

    「たとえ民間事業者が翻訳したものであっても目的とならない」とする本枝は不適切。

    ◆ なぜ主体を限定したのか

    13条の趣旨は「国民が自由に知り、利用できるべき公的な情報に独占を認めない」ことである。

    法令の公式な翻訳は、公的な情報の一部である。国が作った英訳版の法令が、国の著作権によって利用を制限されては、13条の趣旨が骨抜きになる。

    一方、民間の翻訳者はどうか。彼らは自らの費用と時間を投じ、用語の選択や訳文の工夫という創作的な作業をしている。

    その成果まで公共財にする理由はない。原典が自由に使えるからといって、他人の翻訳にただ乗りしてよいことにはならない。

    ◆ 「原典が自由=翻訳も自由」ではない

    ここが本枝の急所である。

    • 憲法の条文そのもの → 誰でも自由に使える(13条1号)

    • 国が作った公式英訳 → 誰でも自由に使える(13条4号)

    • 民間の翻訳 → 著作権が生じる(4号に当たらない)

    翻訳は二次的著作物(2条1項11号)であり、翻訳者に著作権が生じる。ただし、原著作物の著作権者の権利も及ぶ(28条)——もっとも憲法には著作権がないので、この点は問題にならない。

    つまり、民間の翻訳者は自由に翻訳でき、その翻訳には自分の著作権が生じるという、最も有利な立場にある。

    豆知識:13条の各号の主体に注目して読み分けたい。
    1号(法令) 主体の限定なし——外国の法令も含むと解される
    2号(告示・訓令・通達) 国・地方公共団体・独立行政法人等が発するもの
    3号(判決・審判等) 裁判所の判決等、行政庁の裁決・決定
    4号(翻訳物・編集物) 国・地方公共団体・独立行政法人等が作成するもの
    1号だけ主体の限定がない——法令はそもそも国が作るものだから、書く必要がないのである。

    枝3 不適切

    ◆ 何を問うているか

    判決に掲載された詩を、判決とは無関係に利用しても、著作権法上の問題を生じないのか。

    ◆ 当てはめ

    判決そのものは13条3号により権利の目的とならない。

    しかし、判決の中に引用・掲載された詩はどうか。これは独立した第三者の著作物であり、その著作権は当然に存続している。

    判決の一部として、判決を読むために利用する場面はともかく、判決とは無関係にその詩を利用すれば、複製権・公衆送信権等の侵害となり得る。

    「著作権法上の問題を生じない」とする本枝は不適切。

    ◆ どういう場面か

    具体例で考えてみよう。

    ある詩の著作権侵害が争われた裁判があり、判決文の中に問題の詩の全文が引用されていたとする。

    • 判決を判例集に掲載する → 判決の内容を伝えるために必要な範囲であり、通常は問題にならない

    • その詩だけを抜き出して、詩集として出版する → 詩の著作権の侵害

    後者は、判決とは無関係にその詩を利用している。「判決に載っていたから自由に使える」という理屈は通らない。

    ◆ 13条は「器」の権利を否定するだけ

    13条の効果を正確に理解したい。

    13条は、「その文書に生じる著作権」を否定するだけである。その中に取り込まれた他人の著作物の権利まで消滅させるものではない。

    判決文には、裁判官が書いた部分(事実認定、法的判断)と、引用された他人の著作物とがある。13条3号が否定するのは前者に生じる著作権であって、後者には及ばない。

    ◆ 「器と中身は別」

    同じ発想は、編集著作物でも働く。

    編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。(12条1項)
    前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。(12条2項)

    編集物全体の著作権と、素材の著作権は別々に存在する。詩集を編んだ人には編集著作権が生じるが、個々の詩の著作権は詩人に残る。

    「器と中身は別」——この一言で覚えるとよい。

    豆知識:似た構造は、データベースの著作物(12条の2)、二次的著作物(11条)にもある。
    > 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。(11条)
    > データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。(12条の2第1項)前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。(同2項)
    著作権法は、重層的な権利を認める法律である。一つの物の上に、複数の人の権利が重なって存在する——この構造を理解しておくと、多くの論点が見通せる。

    枝4 不適切

    ◆ 何を問うているか

    国土地理院が作成・発行する地図は、著作権の目的とならないのか。

    ◆ 当てはめ

    国土地理院の地図は、図形の著作物として著作権の目的となる。

    この法律にいう「著作物」を例示すると、おおむね次のとおりである。
    六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物(10条1項6号)

    そして、13条のどの号にも当たらない。

    • 1号(法令) 地図は法令ではない

    • 2号(告示・訓令・通達その他これらに類するもの) 地図は告示等ではない

    • 3号(判決等) 該当しない

    • 4号(翻訳物・編集物) 該当しない

    したがって、通常どおり著作権が生じる。「著作権の目的とはならない」とする本枝は不適切。

    ◆ 国の機関が作っても著作権は生じる

    ここが誤解されやすい点である。国の機関が作った著作物でも、13条各号に当たらなければ普通に著作権が生じる。

    例を挙げてみよう。

    • 白書(経済財政白書、通商白書など)

    • 統計資料の図表

    • 広報用の写真・パンフレット

    • 地図

    いずれも著作権が生じる。「税金で作ったのだから自由に使えるはずだ」という感覚は、法的には正しくない。

    ◆ では実際にはどう扱われているのか

    実務では、利用規約によって処理されている。

    国土地理院の地図については、「国土地理院コンテンツ利用規約」が定められており、出典を明示することなどを条件に、複製や利用が広く許諾されている。

    政府全体としても「政府標準利用規約」があり、多くの政府コンテンツがクリエイティブ・コモンズ表示(CC BY)に準拠した形で公開されている。

    つまり——

    • 「権利がないから自由」ではない

    • 「権利者が条件付きで許諾している」

    この構図の違いは重要である。許諾条件(出典明示など)を守らなければ、著作権侵害になり得る。

    豆知識:13条2号の「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」の範囲は、意外に狭い。
    含まれる 告示、訓令、通達、条例、規則
    含まれない 白書、報告書、統計資料、地図、広報物、審議会の議事録
    判断の基準は「法令に準じる規範的な性格を持つか」である。国民の権利義務や行政の運営を規律する文書は自由に流通させるべきだが、そうでない資料には通常の著作権が生じる。
    「国の機関が作った=13条」という短絡は、頻出の誤りである。

    枝5 適切(正解枝)

    ◆ 何を問うているか

    事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、言語の著作物に該当するか。

    ◆ 条文

    事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。(10条2項)

    「前項第一号」とは——

    一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物(10条1項1号)

    ◆ 当てはめ

    条文どおりである。適切。

    ◆ なぜ著作物にならないのか

    理由は、創作性を欠くからである。

    著作物の定義(2条1項1号)は「思想又は感情を創作的に表現したもの」である。ところが——

    • 人事異動 「A氏が◯◯部長に就任した」

    • 訃報 「B氏が◯月◯日に死去した。享年◯歳」

    • 株価 「日経平均は◯円で引けた」

    • 簡単な事故の速報 「◯月◯日、◯◯で交通事故があり、1名が負傷した」

    これらは、誰が書いても同じになる。事実をそのまま伝えるだけで、表現の選択の余地がほとんどない。

    創作性がない以上、著作物にはならない——10条2項は、この当然のことを報道の分野について確認した規定にすぎない。

    ◆ 「すべてのニュース記事が保護されない」わけではない

    ここが最も注意すべき点である。

    10条2項が言うのは「事実の伝達にすぎない」ものについてである。取材に基づく記述の選択・配列、独自の分析、論評が加われば、創作性が認められ、言語の著作物として保護される。

    • 保護されない 事実の羅列にすぎない短信、速報

    • 保護される 取材記事、解説記事、コラム、社説、ルポルタージュ

    新聞記事の多くは、後者である。

    ◆ 権利制限規定とは別の階層

    もう一つ、混同してはいけない区別がある。

    著作権法には、時事の報道に関する権利制限規定がある。

    時事問題に関する論説の転載等
    新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し…することができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。(39条1項——趣旨)
    時事の事件の報道のための利用
    写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。(41条——趣旨)

    これらは著作物であることを前提とした権利制限である。

    • 10条2項 そもそも著作物にならない(入口の問題)

    • 39条・41条 著作物だが、一定の利用が許される(権利制限の問題)

    階層が違う。混同しないこと。

    豆知識:10条2項の「雑報」という語は、あまり日常で使わない言葉である。新聞のごく短い記事、いわゆるベタ記事を指す。
    なお、著作物にならないからといって、まったく自由に使えるとは限らない。
    大量の記事を組織的に転載すれば、不正競争防止法や一般不法行為(民法709条)の問題になり得る。実際、新聞社の記事見出しを無断で配信した事案で、著作物性は否定しつつ、不法行為の成立を認めた裁判例がある(知財高判平17.10.6・読売オンライン事件)。
    「著作権法で保護されない=何をしてもよい」ではない——この視点も持っておきたい。

    この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式

    全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。

    この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。

    何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。「不競法上は不正競争にならない」ことと「適法である」ことは別、といった法律をまたいだ評価の重なりまで書きました。

    豆知識——各問に5本。不競法の刑事罰の有無と目的要件の有無を並べた二段階の表、営業秘密の三要件、著作権法の登録4種——独学で作りにくい一覧を枠囲みで置いています。

    正解番号は、特許庁公表の解答と機械照合しています。

    こんな人に向いています

    短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。

    逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。

    ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。

    令和5年度の他の科目・過去の年度の著不競

    同じ形式で、令和5年度の全5科目と、著作権法・不正競争防止法の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。

    PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)

    表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、93ページです。

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    令和5年度 弁理士試験 短答 著作権法・不正競争防止法 過去問解説PDF 表紙
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    令和5年度 短答 著不競 過去問解説PDF 目次(全10問の一覧)
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    令和5年度 短答 著不競 過去問解説PDF 解説本文サンプル1
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    令和5年度 短答 著不競 過去問解説PDF 解説本文サンプル2
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    令和5年度 短答 著不競 過去問解説PDF 解説本文サンプル3
     
     
    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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