
【著作権法・不正競争防止法】令和4年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和4年度(2022年度)弁理士試験 短答式筆記試験【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
著作権法・不正競争防止法は、上四法と頭の使い方が違う科目です。条文数のわりに事例判断が多く、「知っている」だけでは切れない枝が並びます。この記事は、令和4年度弁理士試験 短答式試験【著作権法・不正競争防止法】全10問を、条文と判例に当たり直して解説したPDF(A4・27ページ)を販売するものです。
令和4年度 短答【著作権法・不正競争防止法】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和4年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 著作者の認定(共同著作物・共有著作権の持分移転・職務著作)——正解 1
問2 支分権の射程(口述権・展示権・上映権・貸与権・譲渡権の消尽)——正解 2
問3 権利制限規定(検討過程の利用・情報解析・授業目的公衆送信・写り込み・非営利演奏)——正解 5
問4 著作者人格権(公表権・氏名表示権・侵害の救済・一身専属性)——正解 4
問5 同一性保持権(20条)の「改変」に当たるもの・当たらないもの——正解 2
問6 商品等表示・商品形態模倣の要件と適用除外(先使用・自己の氏名・依拠・請求主体)——正解 5
問7 不正競争防止法の刑事罰(処罰対象となる不正競争・未遂・親告罪)——正解 2
問8 不正競争の民事救済(請求主体・4条ただし書・5条の算定規定・信用回復措置・相当な損害額)——正解 5
問9 誤認惹起行為(2条1項20号)の該当性(原産地・品質・内容の誤認)——正解 4
問10 営業誹謗行為(2条1項21号)の「虚偽の事実」と告知の相手方——正解 4
令和4年度の著不競は、どんな年だったか
著作権法5問は、職務著作(15条2項のプログラム特則)、支分権の射程(展示権は原作品だけ・貸与権は公衆だけ・譲渡権は消尽する)、柔軟な権利制限(30条の2〜30条の4・35条・38条)、著作者人格権のフルコース。「営利企業の無料コンサートは38条1項が使えるか」という間接的営利の急所も出ました。不競法5問は、刑事罰の有無(ドメイン名と営業誹謗には刑事罰がない・親告罪は秘密保持命令違反だけ)、誤認惹起の暗示表示(エッフェル塔+フランス語のクレヨン)、営業誹謗の受け手基準まで、裁判例の相場観を問う構成でした。
【無料公開】問1「著作者の認定(共同著作物・共有著作権の持分移転・職務著作)」の解説をまるごと掲載(正解 1)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 正しい
共同著作物は「二人以上の者が共同して創作した著作物」であるだけでは足りず、「各人の寄与を分離して個別的に利用することができない」ものであることが要件です(2条1項12号)。複数の画家が一枚のキャンバスに描いた場合でも、たとえば左半分と右半分を別々の画家がそれぞれ独立に描き、各部分を切り離して個別に利用できるのであれば、それは独立した著作物が集まった結合著作物にすぎず、共同著作物にはなりません。共同創作の意思の有無や寄与の一体性によって結論が変わりますから、「共同著作物になるとは限らない」とする本枝は適切です。本枝が正解です。
著作権法第2条第1項第12号「共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。」
枝2 誤り
共有著作権の各共有者は、他の共有者の同意を得なければその持分を「譲渡」し、又は質権の目的とすることができません(65条1項)。同意を要するのは譲渡等の場面であって、乙の死亡による相続その他の一般承継によって持分が移転する場合には、譲渡ではないため甲の同意は必要ありません。持分の割合を契約で定めていても、この点は変わりません。「常に甲の同意が必要となる」とする本枝は不適切です。
著作権法第65条第1項「共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(以下この条において「共有著作権」という。)については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。」
枝3 誤り
職務著作(15条1項)の使用者は「法人その他使用者」(法人等)と規定されており、法人に限られず、自然人である使用者も含まれます。個人事業主である甲に雇用された乙が、甲の発意に基づき職務上作成し、甲が自己の名義で公表する著作物であれば、別段の定めがない限り自然人である甲が著作者となります。「甲は乙の創作した著作物の著作者となることはない」とする本枝は不適切です。
著作権法第15条第1項「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」
枝4 誤り
プログラムの著作物の職務著作(15条2項)には、1項と異なり「法人等が自己の著作の名義の下に公表する」という公表名義の要件がありません。プログラムは公表されずに社内で使われることが多く、名義を要件にすると職務著作がほとんど成立しなくなるためです。したがって、乙が自己の名義で公表したとしても、発意・職務上作成・別段の定めなしという他の要件を満たせば、著作者は会社甲となります。「常に乙となる」とする本枝は不適切です。
著作権法第15条第2項「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」
枝5 誤り
職務著作が成立すると、著作者は法人甲となり、著作者人格権と著作権は著作者である法人甲に原始的に帰属します(17条1項)。実際に創作の手を動かした従業者乙は著作者ではなく、行使すべき著作者人格権をそもそも有しません。また、著作者人格権は著作者の一身に専属するものですから(59条)、乙が甲から譲り受けて行使することもできません。「乙は、著作者人格権を行使できる」とする本枝は不適切です。
著作権法第17条第1項「著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利(以下「著作者人格権」という。)並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利(以下「著作権」という。)を享有する。」
豆知識:職務著作は特許法の職務発明と発想が逆です。職務発明では特許を受ける権利はまず従業者に発生し(あらかじめの定めで使用者に帰属させることができます)、職務著作では要件を満たせば最初から法人等が著作者となり、著作者人格権も法人等に生まれます。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和4年度短答式【著作権法・不正競争防止法】の10問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。令和4年当時から改正された条文(不正競争防止法の令和5年改正、意匠法・商標法の期間・手数料まわりなど)は、本文でその旨を注記したうえで、公式解答を前提に解説しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが10問・50枝ぶん、27ページ入っています。1問あたり約20円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。
令和4年度の他の科目・過去の年度の著不競
同じ形式で、令和4年度の全5科目と、著作権法・不正競争防止法の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。