
【特許・実用新案】令和4年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全20問・100枝を条文根拠つきで
令和4年度(2022年度)弁理士試験 短答式筆記試験【特許・実用新案】全20問・100枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
過去問を解いて、正解番号を確認して終わり。短答式の勉強で、いちばん陥りやすいのがこの形です。本番の短答は、同じ条文を別の角度から何度も聞いてきます。「なぜその枝が誤りなのか」を条文の文言レベルで説明できるようにしておかないと、似た枝が出たとき、また同じところで足をすくわれます。
【特許・実用新案】は全20問。5科目で最大の配点を占める本丸です。僕自身は1年・10万円以下の独学で一発合格しましたが(短答45点)、最大配点のこの科目こそ単純暗記では対応できないと痛感しました。この記事は、令和4年度弁理士試験 短答式試験【特許・実用新案】全20問を、条文原文・判例まで一次資料に当たり直して解説したPDF(A4・62ページ)を販売するものです。
令和4年度 短答【特許・実用新案】全20問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和4年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 総則(手続能力・代理権の不消滅・共同出願の代表・在外者の裁判籍・手続の中断)——正解 2
問2 訂正審判・無効審判と不服申立て(延長登録無効・第三者意見募集・行服法・ウェブ口頭審理)——正解 2
問3 特許要件・特許出願(意に反する公知・外国語書面出願の翻訳文・審査請求・除斥・出願公開の請求)——正解 2
問4 特許権・実用新案権の侵害(廃棄除却請求・過失推定・間接侵害・信用回復措置・書類提出命令)——正解 3
問5 先願(39条)と拡大先願(29条の2)の適用場面と先願の地位——正解 3
問6 分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願(翻訳文の期限・出願形式の選択・特別の授権)——正解 3
問7 審決等に対する訴え(裁判所と特許庁の連絡・原告適格・参加拒否・取消判決後の再審理)——正解 1
問8 拒絶査定不服審判と前置審査(補正命令の主体・手続の中止・前置審査の要件・報告・拒絶理由通知)——正解 5
問9 実施権等(専用実施権者の権能・質権の混同・通常実施権の移転・先使用権・特許権の放棄)——正解 4
問10 手続の補正(時期の基準・外国語書面・最後の拒絶理由通知・補正の方式)——正解 5
問11 特許異議の申立て(書面審理・申立書の補正・再審での訂正請求)——正解 4
問12 特許権侵害訴訟(差止請求・均等論・無効の抗弁・秘密保持命令・計算鑑定)——正解 5
問13 特許を受ける権利・仮専用実施権・仮通常実施権(承諾・承継・登録)——正解 2
問14 罰則と特許料(みなし侵害の処罰・自白による減免・納付・減免猶予)——正解 4
問15 国内優先権・パリ優先権(累積主張・外国語書面・基礎出願の取下げ擬制・優先権書類)——正解 4
問16 拒絶査定不服審判の手続(請求の取下げ・忌避・参加・決定却下・口頭審理)——正解 5
問17 特許権(公報の要約差替え・鑑定嘱託・利用関係・判定・並行輸入)——正解 2
問18 実用新案の出願・登録・訂正(分割の時期・基礎的要件・中用権・訂正の補正命令)——正解 5
問19 特許異議の申立て(訂正請求の取下げ・意見書の機会・申立ての取下げ・職権審理)——正解 3
問20 審判の手続(証拠調べ・嘱託・要旨変更補正の許可・手続の効力・ウェブ会議期日)——正解 1
令和4年度の特実は、どんな年だったか
令和4年度は「改正またぎ」の年です。令和3年改正(訂正審判・放棄の承諾は専用実施権者と質権者のみ/ウェブ口頭審理/第三者意見募集)が施行された直後の出題で、改正前の知識のままだと確実に失点する枝が随所に仕込まれています。さらに、平成23年改正で冒認出願にも先願の地位が認められたこと(問5)、マキサカルシトール最判の均等第5要件(問12)、BBS判決の並行輸入(問17)と、判例の正確な理解を試す枝も多い。「正しいものは、なし」「誤っているものは5つ」という全枝判定型が2問あるのも特徴で、消去法が使えず、全100枝を自力で切る力が要求されました。
【無料公開】問1「総則(手続能力・代理権の不消滅・共同出願の代表・在外者の裁判籍・手続の中断)」の解説をまるごと掲載(正解 2)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り19問・95枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝イ 誤り
被保佐人が手続をするには、原則として保佐人の同意が必要です(特7条2項)。同意が不要になる例外は、「その特許権に係る」特許異議の申立てや相手方が請求した審判・再審について手続をするとき、つまり自分の特許権を守る防御側に立つ場合に限られます(特7条4項)。本枝は「他人が保有する特許権」に対して自ら特許異議の申立てを仕掛ける場面ですから、原則どおり保佐人の同意が必要であり、「同意を得ることなく…できる」とする本枝は誤りです。
特許法第7条第2項「被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。」
特許法第7条第4項「被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。」
枝ロ 誤り
特11条は、委任による代理人の代理権が本人の死亡等によっては消滅しないと定めています。本枝は11条の列挙事由をそのまま並べたうえで「消滅する」と結んでおり、条文と正反対です。民法では本人の死亡は代理権の消滅事由ですが、特許の手続は専門技術的で継続性が重要なため、特許法はあえて民法の原則を修正しています。
特許法第11条「手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。」
枝ハ 誤り
共同出願では、列挙された手続以外の手続について各人が全員を代表するのが原則であり、出願公開の請求は列挙された手続ですから、全員でしなければなりません。ここまでの前段は正しい記述です。問題はただし書の射程です。「代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない」が打ち消しているのは本文の各自代表の原則であって、届出があっても列挙された手続を代表者が単独でできるようになるわけではありません。したがって、甲を代表者として届け出ても出願公開の請求は甲・乙が共同してする必要があり、「甲が代表してすることができる」とする後段が誤りです。
特許法第14条「二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。」
枝ニ 正しい
在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所、特許管理人がないときは特許庁の所在地が、民訴法5条4号の財産の所在地とみなされます(特15条)。在外者を相手に日本で裁判を起こす途を確保するための規定であり、本枝はこの条文をそのまま述べた正しい記述です。
特許法第15条「在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第五条第四号の財産の所在地とみなす。」
枝ホ 正しい
特24条は、民訴法の訴訟手続の中断・中止の規定を審査等の手続に準用しています。当事者の死亡は中断事由ですが(民訴124条1項1号)、この規定は「訴訟代理人がある間は、適用しない」とされ(同2項)、特24条の読替えにより「審査…の委任による代理人」がある間は適用されません。出願人が死亡しても、代理人の代理権は消滅しないので(特11条・枝ロ)、代理人がいる限り審査は中断せずに続行されます。本枝は正しい記述です。
特許法第24条「民事訴訟法第百二十四条(第一項第六号を除く。)、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項(訴訟手続の中断及び中止)の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、(略)読み替えるものとする。」
民事訴訟法第124条第2項「前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。」
豆知識:特7条4項の例外は「攻められたときの防御」と覚えましょう。異議を申し立てられた特許権者側や相手方が請求した無効審判の被請求人側は同意不要ですが、自分から異議申立てや審判請求を仕掛けるなら同意が要ります。また特11条(代理権は消滅しない)と特24条(代理人がいれば中断しない)はセットで「本人が死んでも手続は止まらない」仕組みを支えています。
このPDFの中身——全20問・100枝を同じ形式で
令和4年度短答式【特許・実用新案】の20問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。令和4年当時から改正された条文(不正競争防止法の令和5年改正、意匠法・商標法の期間・手数料まわりなど)は、本文でその旨を注記したうえで、公式解答を前提に解説しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全20問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが20問・100枝ぶん、62ページ入っています。1問あたり約15円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。
令和4年度の他の科目・過去の年度の特実
同じ形式で、令和4年度の全5科目と、特許・実用新案の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。