
【条約】令和4年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和4年度(2022年度)弁理士試験 短答式筆記試験【条約】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
条約は「捨てる人が多いからこそ差がつく」科目です。足切りだけ回避できればいい、という戦略もありますが、過去問ベースで頻出規定を潰せば、実はコスパよく積み上がります。この記事は、令和4年度弁理士試験 短答式試験【条約】全10問を、条約の規定に当たり直して解説したPDF(A4・30ページ)を販売するものです。
令和4年度 短答【条約】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和4年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 PCT国際調査(先行技術の範囲・書面見解・単一性・図の記載・調査用翻訳文)——正解 4
問2 PCT出願から国際公開まで(発明者表示・みなし全指定・19条補正・国際公開・要約の図)——正解 3
問3 PCT国際予備審査(管轄機関の特定・選択官庁への手続・42条・取下げ)——正解 2
問4 PCT国際予備審査(みなし全選択・請求の時期・選択の通知・補正の考慮・文献の写し)——正解 4
問5 国際特許出願の国内移行(19条・34条補正の写し・翻訳文の提出、補償金請求権)——正解 3
問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定(優先権・出願日・写しの送付・名義変更・創作者の表示)——正解 5
問7 パリ条約(工業所有権の広義性・内国民待遇の留保・4条の4・商品の性質・サービスマーク)——正解 2
問8 パリ条約(商標の共有使用・不使用取消・後の出願のみなし最先・複合優先・優先権主張の方式)——正解 2
問9 TRIPS協定総則(国際協力・濫用防止措置・内国民待遇・最恵国待遇・消尽)——正解 3
問10 TRIPS協定(特許の対象・用語のみなし・商標の使用要件・意匠の保護)——正解 3
令和4年度の条約は、どんな年だったか
PCT5問(国際調査・国際予備審査・国内移行)、ハーグ1問、パリ2問、TRIPS2問という構成。PCTは「19条補正の提出先は国際事務局か国際調査機関か」「選択官庁は他国の審査書類を要求できるか(42条の禁止)」「報告作成開始後の補正は考慮を要するか」と、規則レベルの正確さを試してきます。パリは4条C(4)の後の出願のみなし最先、4条Fの単一性限定、4条D(4)の「効果は優先権喪失を限度とする」——ただし書の知識が勝負。TRIPSは内国民待遇の主客入替えと27条3(b)の「除外できる/できない」の線引きでした。
【無料公開】問1「PCT国際調査(先行技術の範囲・書面見解・単一性・図の記載・調査用翻訳文)」の解説をまるごと掲載(正解 4)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 誤り
出題当時(令和4年)の規則33.1(a)は、国際調査における「関連のある先行技術」を、世界のいずれかの場所において「書面による開示(図面その他の図解を含む。)によつて」公衆が利用することができるようにされたものと定めており、書面による開示に限られていました。口頭による開示は、それ自体が先行技術となるのではなく、書面による開示の内容を公衆が利用できるようにしたものとして国際調査報告で言及される位置づけにとどまります(規則33.1(b))。したがって「口頭により開示されているものを含む」とする本枝は、公式解答上、誤りです。なお、その後の規則改正で、現行の規則33.1(a)は「手段のいかんを問わず」公衆が利用することができるようにされたものを先行技術とする文言に改められています。現行規則の下で本枝を読めば結論が異なり得る点に注意してください。
PCT規則33.1(a)「第十五条(2)の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において手段のいかんを問わず公衆が利用することができるようにされており、かつ、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するもの(自明のものではないもの)と認められるかどうかを決定するに当たつて役立ち得るすべてのものをいう。ただし、公衆が利用することができるようにされたことが当該国際出願日前に生じていることを条件とする。」
PCT規則33.1(b)「書面による開示を公衆が利用することができるようにされたことが国際出願日と同じ日又はその後に生じている場合にあつては、国際調査報告は、書面による開示が口頭による開示、使用、展示その他の手段であつて書面による開示の内容を公衆が利用することができるようにしたものに言及し、かつ、公衆が利用することができるようにされたことが国際出願日前に生じていた場合には、その事実及びその事実の生じた日付を個々に指摘する。」
枝2 誤り
国際調査機関の書面による見解は、国際調査報告の作成と同時に作成されるだけでなく、17条(2)(a)の宣言(国際調査報告を作成しない旨の宣言)の作成と同時にも作成されます(規則43の2.1(a))。報告が作成されない出願についてこそ、その理由を含む見解が出願人に示される必要があるためです。見解の内容(新規性・進歩性・産業上の利用可能性、条約及び規則の要件の充足)は本枝のとおりですが、「国際調査報告を作成しない場合は、書面による見解を作成しない」とする部分が誤りです。
PCT規則43の2.1(a)「69.1(bの2)の規定に従うことを条件として、国際調査機関は、国際調査報告又は第十七条(2)(a)の宣言の作成と同時に、次の事由について、書面による見解を作成する。 (i) 請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの(自明のものではないもの)及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうか。 (ii) 国際出願が、当該国際調査機関の点検した範囲内で条約及びこの規則に定める要件を満たしているかどうか。」
枝3 誤り
発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合に追加手数料の支払を求める点は条文どおりです。しかし、追加手数料が支払われなかったときでも、国際調査機関は、請求の範囲に最初に記載されている発明(主発明)に係る部分については国際調査報告を作成します(PCT17条(3)(a))。追加手数料を支払わなかったことの効果は、追加の発明について調査が受けられないことにとどまり、報告全体が作成されなくなるわけではありません。「全ての請求項について国際調査報告を作成しない」とする本枝は誤りです。
PCT第17条(3)(a)「国際調査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し追加手数料の支払を求める。国際調査機関は、国際出願のうち、請求の範囲に最初に記載されている発明(「主発明」)に係る部分及び、必要な追加手数料が所定の期間内に支払われた場合には、追加手数料が支払われた発明に係る部分について、国際調査報告を作成する。」
枝4 正しい
願書、明細書、請求の範囲及び要約には、図を記載してはならないと規則11.10(a)が定めています。図は「図面」という独立の書類として提出するのがPCTの様式であり、本文中に図を混在させることは認められません。一方で、化学式や数式は明細書・請求の範囲・要約に記載でき、表も明細書・要約(請求の範囲では望ましい事項についてのみ)に使用できます(規則11.10(b)(c))。本枝は条文どおりで正しく、本枝が正解です。
PCT規則11.10(a)「願書、明細書、請求の範囲及び要約には、図を記載してはならない。」
枝5 誤り
国際出願が国際調査機関の認めていない言語でされた場合、出願人は受理官庁が国際出願を受理した日から1月以内に、その受理官庁に翻訳文を提出します。ここまでは本枝のとおりですが、その翻訳文の言語は、①当該国際調査機関が認める言語であり、②国際公開の言語であり、かつ③受理官庁が認める言語である、というすべてを満たす言語でなければなりません(規則12.3(a))。調査用の翻訳文はそのまま国際公開の基礎にもなり得るため、公開言語であることが要求されているのです。「必ずしも国際公開の言語である必要はない」とする本枝は誤りです。
PCT規則12.3(a)「国際出願が国際調査を行う国際調査機関により認められていない言語によりされた場合には、出願人は、受理官庁が国際出願を受理した日から一箇月以内に、当該受理官庁に次のすべてを満たす言語による翻訳文を提出する。 (i) 当該国際調査機関が認める言語 (ii) 国際公開の言語 (iii) 国際出願が国際公開の言語でされる場合を除くほか、12.1(a)の規定に基づき受理官庁が認める言語」
豆知識:枝1は法改正に注意が必要な枝です。出題当時は「書面による開示」に限られていた国際調査の先行技術が、その後の規則改正で「手段のいかんを問わず」に広がりました。過去問を解くときは、当時の規則を前提にした公式解答であることを意識しておきましょう。枝3の「主発明については必ず報告を作成する」という構造は国際予備審査(PCT34条(3))でも同じです。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和4年度短答式【条約】の10問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。令和4年当時から改正された条文(不正競争防止法の令和5年改正、意匠法・商標法の期間・手数料まわりなど)は、本文でその旨を注記したうえで、公式解答を前提に解説しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが10問・50枝ぶん、30ページ入っています。1問あたり約20円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。
令和4年度の他の科目・過去の年度の条約
同じ形式で、令和4年度の全5科目と、条約の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。