
【条約】令和7年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和7年度(2025年度)弁理士試験 短答式筆記試験【条約】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
条約科目は「普段読み慣れていないから苦手」という受験生が多い科目です。
短答式(全60問・合格率は令和4〜7年度が10〜13%台、令和7年度は12.8%)のなかで、条約は10問・科目別基準点4点。PCT・パリ条約・TRIPS協定など性格の異なる複数の条約が出題対象で、下三法のなかでも著作権法と並んで苦手にされがちです。ただ、論文式でほぼ問われない下三法に上四法と同じ時間はかけられないのが現実で、だからこそ「出題される条文自体はある程度固定されている」という条約の性質を利用して、頻出条文だけ一次資料で正確に押さえるのが効率的です。1科目でも4点を割れば総合点に関係なく不合格になる以上、条約は「捨てずに、最小の労力で基準点+αを確実に取る」科目です。
※僕は短答合格率が18%台から11.3%へ急落した令和3年度に、勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しましたが(短答45点/論文59.5点)、条約は6点(60%)と5科目の中では最も苦戦した科目でした。だからこそ、足切りラインを絶対に落とさないための優先順位づけの重要性を身をもって知っています。
この記事は、令和7年度弁理士試験 短答式試験【条約】全10問について、公式解答をもとにPCT・パリ条約・TRIPS協定・ハーグ協定ジュネーブ改正協定・マドリッド協定議定書の条文原文、さらには関連する特許法・実用新案法・国際出願法の条文まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・29ページ)を販売するものです。
令和7年度 短答【条約】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 PCT(願書の記載事項・署名・発明の単一性)——正解 3
問2 PCT(国際公開の時期・不公開・省略・19条補正の公開)——正解 1
問3 PCT(国際予備審査の請求期間・先行技術・トップアップ調査・審査対象)——正解 4
問4 PCT第2章(選択国・審査基準・書面による見解・選択官庁での補正)——正解 3
問5 国際特許出願と国内法(29条の2・国内優先・翻訳文・補正・国際出願法)——正解 2
問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定・マドリッド協定議定書——正解 2
問7 パリ条約(特許の種類・内国民待遇・発明者掲載権・方法特許・強制実施権)——正解 2
問8 パリ条約(複数・部分優先・優先期間の効果・周知商標・国の紋章・特許独立)——正解 1
問9 TRIPS協定(商標の保護対象・不使用の正当理由・管理下の使用)——正解 3
問10 TRIPS協定(反競争的行為の協議・証拠・暫定措置・水際措置・TRIPS理事会)——正解 3
条約科目は「どの条約の、どの条文か」を正確に押さえるだけで得点源になる
条約科目は、特許協力条約(PCT)・パリ条約(ストックホルム改正条約)・TRIPS協定・ハーグ協定ジュネーブ改正協定・マドリッド協定議定書という、性格の異なる複数の条約が出題対象になる科目です。国内法の条文と違って普段あまり読み慣れていない人が多く、苦手意識を持たれがちな分野ですが、出題される条文自体はある程度固定されているため、一次資料まで戻って正確に押さえてしまえば安定した得点源にできます。
このPDFでは、令和7年度短答式【条約】全10問・50枝すべてについて、公式解答を前提に、PCT条約・PCT規則、パリ条約、TRIPS協定、ハーグ協定ジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書の条文原文(いずれも特許庁・WIPOの公式日本語訳)はもちろん、関連する特許法・実用新案法・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の条文まで確認し直しながら、枝ごとに「どの条約の、どの条文の、どの文言が根拠か」を書き添えました。
実際に一次資料まで遡って解き直す過程で、思い込みと条文が食い違ったポイントが何度もありました。たとえばこんなポイントです。
PCT第21条(2)(a)の公開時期の例外——出願人の早期公開請求だけでなく第64条(3)の留保宣言も含めて2つある
PCT規則67.1——微生物学的方法及びその生産物をわざわざ国際予備審査省略の対象から除外している
パリ条約第6条の2(2)の「登録の日から少なくとも5年」——周知商標の登録無効請求についてのみ保障された期間で、使用禁止請求の期間ではない
TRIPS協定第50条(2)の暫定措置——緊急性が高い場合はむしろ相手方に意見陳述の機会を与えずに発令できる
この「知っているつもりで間違えるポイント」ほど重点的に解説しています。
【無料公開】問1「PCT(願書の記載事項・署名・発明の単一性)」の解説をまるごと掲載(正解 3)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 誤り
発明者に関する表示が願書の必要的記載事項となるのは、指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名等の表示を定めている場合に限られます(PCT4条(1)(v)、規則4.1(a)(iv))。どの指定国もそのような定めを置いていなければ、発明者の表示は願書に記載「することができる」任意的事項にとどまります(規則4.1(c)(i))。「必ず記載しなければならない」と無条件に断定する本枝は、この指定国の国内法令次第という条件付きの構造を無視しており誤りです。
PCT第4条(1)(v)「指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めている場合には、それらの事項。その他の場合には、それらの事項は、願書において又は、指定官庁の属する国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めているときは、当該指定官庁にあてた別個の届出において、表示することができる。」
PCT規則4.1(a)(iv)「指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めている場合には、発明者に関する表示」
枝2 誤り
自然人の氏名は姓及び名を記載し、姓を名の前に記載します(規則4.4(a))。本枝は「名を姓の前に」としており、順序が逆です。国際出願は多数の言語圏の出願人と指定国を前提とする手続ですから、書誌事項の記載順序を統一しておくことに意味があります。
PCT規則4.4(a)「自然人の氏名については、姓及び名を記載するものとし、姓を名の前に記載する。」
枝3 正しい
広域特許に関する条約により、出願人がその条約の締約国のうち一部の国に出願を限定することができない場合には、その条約の締約国のうち一の国の指定と広域特許を希望する旨の表示は、その条約のすべての締約国の指定とみなされます(PCT4条(1)(ii))。域内の一部の国だけを選んで広域出願することができない制度に対応するため、一国の指定と広域特許希望の表示を全締約国の指定として扱い、条約上の制約と整合させる規定です。本枝の文言は条文とほぼ逐語で一致しており、本枝が正解です。
PCT第4条(1)(ii)「(略)広域特許に関する条約により出願人がその条約の締約国のうち一部の国にその出願を限定することができない場合には、その条約の締約国のうち一の国の指定及び広域特許を受けることを希望する旨の表示は、その条約のすべての締約国の指定とみなす。(略)」
枝4 誤り
願書には出願人が署名し、二人以上の出願人がある場合にはすべての出願人が署名します(規則4.15)。最初に記載された出願人が代表して署名すれば足りるという扱いは認められていません。本枝は規則4.15の文言と正面から矛盾しており誤りです。複数の出願人がいる場合には、各出願人の出願意思を確認するため全員の署名を求めるのが規則の立場です。
PCT規則4.15「願書には、出願人が署名をする。二人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。」
枝5 誤り
国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行うことができます(規則13.1、発明の単一性の要件)。条約本体でも、国際出願の要件の一つとして所定の発明の単一性の要件を満たすことが掲げられています(PCT3条(4)(iii))。「限定することなく行うことができる」とする本枝は、この必須の要件を正面から否定しており誤りです。
PCT規則13.1「国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行う(「発明の単一性の要件」)。」
PCT第3条(4)(iii)「所定の発明の単一性の要件を満たすこと。」
豆知識:願書まわりの出題は、「誰が」「何を」「どの順で」記載・署名するかの言い換えで作られます。枝1(発明者の表示が必須になる条件)、枝2(姓と名の順序)、枝4(署名は出願人全員)のように、主体・条件・順序を一つずつ条文で確認する癖をつけましょう。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和7年度短答式【条約】の10問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
文言の解釈に幅がある枝については、その旨を明記したうえで、条文からどこまで言えるかを丁寧に示しています。他のサイトを別途調べなくても、この1冊で一通り完結するように作っています。
収録しているのは、PCTに基づく国際出願の願書等/国際出願の国際公開/国際予備審査/国際予備審査の効果等/国際特許出願・国際実用新案登録出願と国内法/ハーグ協定ジュネーブ改正協定及びマドリッド議定書/パリ条約(2問)/TRIPS協定(2問)の10問です。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが10問・50枝ぶん、29ページ入っています。1問あたり約20円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いた後、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。条約科目に苦手意識があり、体系立てて一次資料から確認し直したい人。青本まとめPDFシリーズで四法の条文の全体像は押さえたので、次は条約科目を含めて実際の出題形式で腕試しをしたい人。逆に、既に自分で全問について条文の裏取りを済ませている人には不要です。
令和7年度の他の科目・過去の年度の条約
同じ形式で、令和7年度の全5科目と、条約の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和7年度:特許・実用新案/意匠/商標/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和7年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和7年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)