
【条約】令和5年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和5年度(2023年度)弁理士試験 短答式筆記試験【条約】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
条約は、条文(規則を含む)の文言そのものを問う科目です。裏を返せば、「どこにどう書いてあるか」を押さえた人が確実に取れる科目でもあります。この記事は、令和5年度弁理士試験 短答式試験【条約】全10問・50枝を、条約・規則の条文に当たり直して解説したPDF(A4・82ページ)を販売するものです。
令和5年度 短答【条約】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和5年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 PCT——従属請求の範囲・受理官庁・国際調査の守備範囲——正解 1
問2 PCT——補充の期間・優先権主張の追加・秘密保持・19条補正——正解 5
問3 PCT第2章——国際予備審査の請求・基準・報告——正解 1
問4 PCT第2章の実務——審査を要しない対象・連絡の権利・報告の限界——正解 3
問5 国内段階の特例(特許法184条シリーズ)——翻訳文・管理人・登録・30条——正解 4
問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定——出願の内容から拒絶の撤回まで——正解 4
問7 パリ条約——ただし書と「絶対的な意味に」——正解 2
問8 パリ条約——結論を反転させる枝の見抜き方——正解 5
問9 TRIPS協定の穴埋め——繊維の意匠・植物品種・国境措置——正解 3
問10 TRIPS——強制実施権(31条)と競争制限的慣行——正解 4
令和5年度の条約は、どんな年だったか
PCTに5問(問1〜問5)、ハーグ1問、パリ2問、TRIPS2問という配分。PCTは第1章(問1・問2)から第2章の国際予備審査(問3・問4)、そして日本の国内段階の特例=特許法184条シリーズ(問5)まで、手続の流れをそのままなぞる構成でした。
誤りの作り方に、はっきりした型があります。ただし書を落とす(パリ4条Hの「出願書類の全体により明らかにされている場合に限る」)、「特に」以下の例示を切り捨てる(4条の2(2)の「通常の存続期間についても」)、義務を裁量にすり替える(PCT33条(6)の「考慮に入れるものとする」)、例外を原則に取り込む(PCT30条(1)(b)の適用除外)。問8にいたっては5枝中4枝が「条文の結論を裏返しただけ」です。
TRIPSは、問9が穴埋め、問10が強制実施権(31条)。穴埋めは「どの権利がどのグループに入るか」——国境措置の義務対象は商標と著作権、53条(2)の担保による解放は意匠・特許・回路配置・開示されていない情報——というグループ分けを覚えていれば機械的に絞れます。
【無料公開】問1「PCT——従属請求の範囲・受理官庁・国際調査の守備範囲」の解説をまるごと掲載(正解 1)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
◆ この問題の概要
特許協力条約(PCT)は、一つの「国際出願」によって、多数の締約国に同時に出願したのと同じ効果を得られる制度である。
手続の流れを確認しておこう。
国際出願 出願人が受理官庁に国際出願を提出する
方式審査 受理官庁が11条(1)の要件を確認し、国際出願日を認定する
国際調査 国際調査機関が先行技術を調査し、国際調査報告と見解書を作成する
国際公開 優先日から18月経過後、国際事務局が公開する
国際予備審査(任意) 出願人の請求により、特許性の予備的判断を得る
国内段階への移行 優先日から原則30月以内に、各国で翻訳文の提出等を行う
本問は、この流れのうち出願と国際調査の段階から5つの論点を拾っている。
枝1 従属請求の範囲と単一性(規則13.4)
枝2 受理官庁は誰か(10条、規則19.1)
枝3 11条(1)の要件を満たさない場合の扱い(11条(2)、規則20.4)
枝4 発明の名称の欠陥と国際調査(規則37)
枝5 国際調査の範囲——類似の技術分野をどう決めるか(規則33.2)
条約の問題は、条文(規則を含む)の文言そのものを問うことが多い。「そう書いてあるか」を確認する姿勢で読み進めたい。
枝1 正しい(正解枝)
◆ 何を問うているか
従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成する場合でも、相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に含められるか。
◆ 規則
13.1の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であつても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。(PCT規則13.4)
◆ 当てはめ
本枝は、この規則の3つの要素をすべて正確に写している。
①条件 「規則13.1の規定に従うこと」——すなわち発明の単一性の要件に従うこと
②場面 従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合
③結論 相当の数の従属請求の範囲を含めることが許される
したがって本枝は正しい。
◆ この規則は何を保証しているのか
規則13.4の意味は、ひとことで言えば「従属クレームは単一性違反を構成しない」という安心の宣言である。
具体的に考えてみよう。独立クレーム1に「Aを備える装置」と書き、その下に——
クレーム2「クレーム1において、さらにBを備える装置」
クレーム3「クレーム1において、さらにCを備える装置」
クレーム4「クレーム1において、さらにDを備える装置」
——と態様を並べたとする。B・C・Dがそれぞれ独立に新規性・進歩性を持つ発明だとしたらどうか。
「発明が3つあるから単一性違反だ」と言われては、実務が成り立たない。独立クレームの発明を共通の前提としている以上、単一性は満たされている——これが規則13.4の趣旨だ。
◆ 単一性の基本ルール
前提として、規則13.1〜13.3を確認しておこう。
国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行う(「発明の単一性の要件」)。(PCT規則13.1)
一群の発明が同一の国際出願の請求の範囲に記載されている場合には、これらの発明の間に一又は二以上の同一の又は対応する特別な技術的特徴を含む技術的な関係があるときに限り、13.1に規定する発明の単一性の要件は満たされる。「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。(PCT規則13.2)
つまり、「先行技術に対する貢献を共有しているか」が単一性の判断基準である。従属クレームは独立クレームの特徴をすべて含むのだから、当然にこれを共有している。
豆知識:日本の特許法にも、同じ発想の規定がある。
二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。(特許法37条)
そして特許法施行規則25条の8が、PCT規則13.2と同じ「特別な技術的特徴」の考え方を採用している。PCTの単一性の基準が国内法に取り込まれているわけだ。
「PCTと日本法で単一性の考え方が違う」ということはない——この点を確認しておくと、条約と特許法の往復がスムーズになる。
枝2 誤り
◆ 何を問うているか
国際出願は、国内官庁に対してのみしなければならないのか。
◆ 条文
国際出願は、所定の受理官庁にするものとし、受理官庁は、この条約及び規則の定めるところにより、国際出願を点検し及び処理する。(PCT10条)
条約本文は「受理官庁」としか言っていない。では、受理官庁とは何か。
◆ 規則——受理官庁になれる官庁
国際出願は、(b)の規定が適用される場合を除くほか、出願人の選択により、次のいずれかに対して行う。
(i) 出願人がその居住者である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁
(ii) 出願人がその国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁
(iii) 国際事務局(出願人がその居住者又は国民である締約国のいかんを問わない。)(PCT規則19.1(a))
◆ 当てはめ
国際事務局(WIPO)も受理官庁になれる。したがって「国内官庁に対してのみ行わなければならない」とする本枝は誤り。
◆ 国際事務局が受理官庁になる意味
これは実務上、非常に重要である。使われる場面を挙げてみよう。
複数国の出願人が共同で出願する場合 出願人Aが日本の居住者、出願人Bがドイツの居住者——どちらの国内官庁に出すべきか迷う。国際事務局に出せば解決する
自国官庁の受理言語に制約がある場合 日本国特許庁は日本語と英語で受理するが、他の言語で出したいことがある。国際事務局は主要言語を広く受理する
手続の一本化 どうせ国際事務局で処理されるのだから、最初から国際事務局に出す方が早い場合もある
◆ 広域官庁も受理官庁になれる
さらに、広域官庁も受理官庁になり得る。
欧州特許庁(EPO)
アフリカ広域知的所有権機関(ARIPO)
ユーラシア特許庁(EAPO)
アフリカ知的財産機関(OAPI)
その広域官庁の構成国の居住者・国民は、これらの官庁に国際出願を提出できる。
豆知識:「受理官庁=自国特許庁だけ」という思い込みを突くのは、条約科目の定番である。
あわせて、次の点も押さえておきたい。
国際調査機関も選択できる場合がある(規則35——受理官庁が複数の機関を指定していれば、出願人が選ぶ)
国際予備審査機関も同様
PCTは「出願人に選択の余地を与える」設計になっている。「〜のみ」「〜に限られる」という枝は、この設計思想に反するので、まず疑ってよい。
枝3 誤り
◆ 何を問うているか
11条(1)の要件を満たさないと認めた場合、受理官庁は必ず補充書の提出を求めなければならないのか。
◆ 前提——11条(1)の要件とは
受理官庁は、次の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。
(i) 出願人が、当該受理官庁に国際出願をする資格を住所又は国籍上の理由により明らかに欠いている者でないこと。
(ii) 国際出願が所定の言語で作成されていること。
(iii) 国際出願に少なくとも次のものが含まれていること。
(a) 国際出願をする意思の表示
(b) 少なくとも一の締約国の指定
(c) 出願人の氏名又は名称の所定の表示
(d) 明細書であると外見上認められる部分
(e) 請求の範囲であると外見上認められる部分(PCT11条(1))
これは「国際出願日を得るための最低条件」である。満たされれば国際出願日が認定され、その日は各指定国において「正規の国内出願」の日としての効果を持つ(11条(3))。
◆ 条文——補充の求め
受理官庁は、国際出願が(1)に掲げる要件を受理の時に満たしていないと認める場合には、規則の定めるところにより、出願人に対し必要な補充をすることを求める。(PCT11条(2)(a))
◆ 当てはめ
ここで注目すべきは「規則の定めるところにより」という留保である。
規則20.4は、一定の場合には補充を求めることなく、国際出願として取り扱わない旨を通知する扱いを定めている。たとえば、出願人が明らかにいずれの締約国の居住者でも国民でもないと認められる場合などだ。
したがって「必ず補充書の提出を求めなければならない」とする本枝は誤り。
◆ 二段構えの理由
なぜこうした二段構えになっているのか。
直せる欠陥——出願人の氏名の記載漏れ、明細書の一部の欠落など——は、補充させればよい。出願人には出願日を得る正当な利益がある。
直せない欠陥——そもそも締約国と何の関係もない者による出願——は、補充のしようがない。補充を求めても時間の無駄であり、門前払いにするほかない。
「日をもらえるかどうか」の関門だからこそ、この使い分けが必要になる。
◆ 11条(1)の要件の緩さに注目
もう一つ、押さえておきたい点がある。11条(1)の要件は、驚くほど緩い。
明細書は「明細書であると外見上認められる部分」でよい——内容の充実は問われない
請求の範囲も同様
図面は要件に入っていない
要約も要件に入っていない
手数料の納付も要件に入っていない
つまり、形だけ整っていれば出願日がもらえる。中身の不備は、後から補正すればよい。
これは出願人保護の思想である。まず日を確保させ、内容の整備は後回しにする——先願主義のもとでは、日付こそが最も重要だからだ。
豆知識:日本の特許法にも、同じ発想の規定がある。
特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 明細書…が添付されていないとき。(特許法38条の2第1項——趣旨)
特許では特許請求の範囲は後から出せる(38条の3系)が、PCTでは請求の範囲も11条(1)の要件に入っている——この違いは意識しておきたい。
枝4 誤り
◆ 何を問うているか
発明の名称の欠陥について補充を求めた旨の通知を受けた場合、国際調査機関は調査を中断するのか。
◆ 規則
国際出願に発明の名称の記載がない場合において、受理官庁が出願人に対し当該欠陥の補充をすることを求めた旨を国際調査機関に通知したときは、国際調査機関は、その国際出願は取り下げられたものとみなす旨の通知を受領しない限り、国際調査を続行する。(PCT規則37.1)
国際出願に発明の名称の記載がない場合において出願人に対し発明の名称の補充をすることを求めた旨の受理官庁からの通知を国際調査機関が受領していないとき又は発明の名称が4.3の規定に従つていないと国際調査機関が認めた場合には、国際調査機関は、自ら発明の名称を決定する。(PCT規則37.2)
◆ 当てはめ
規則37は、名称の欠陥があっても調査を進めること、そして必要なら国際調査機関が自ら発明の名称を作成することを定めている。
「その欠陥が補充されるまで国際調査を中断する」とする本枝は誤り。
◆ なぜ調査を止めないのか
理由は、発明の名称が果たしている役割にある。
発明の名称は、書誌的な情報にすぎない。権利範囲を画するものでも、発明の内容を特定するものでもない。名称がなくても、明細書と請求の範囲があれば、何を調査すべきかは分かる。
同じことは要約にも当てはまる。
要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。(PCT3条(3))
要約は「技術情報としてのみ」——つまり、検索の便宜のためのものであって、権利の中身とは無関係である。
◆ 欠陥の性質で扱いが変わる
この論点から学ぶべき視点は、次のとおりである。
権利範囲に関わる欠陥(明細書の欠落、請求の範囲の欠落) → 出願日が認定されない/補充が必要
書誌的な欠陥(発明の名称、要約) → 手続は止めない。機関が自ら作成することもある
「その記載は何のためにあるのか」を考えれば、扱いの違いは自然に導ける。
豆知識:国際調査機関が自ら作成するものは、名称のほかにもある。
要約 出願人が提出しなかった場合、又は所定の要件を満たさない場合は、国際調査機関が作成する(規則38.2)
なお、国際調査機関が作成した要約について、出願人は国際調査報告を受け取った日から1月以内に修正案を提出できる(規則38.3系)。書誌的事項とはいえ、技術情報として公開されるのだから、出願人にも言い分を述べる機会がある。
枝5 誤り
◆ 何を問うているか
国際調査で「類似の技術分野」とすべきかどうかは、国際出願に明示的に記載されている特定の機能のみに照らして考慮するのか。
◆ 規則
国際調査は、当該発明に関連する技術を包含する可能性があるすべての技術分野につき及びその可能性があるすべての調査用資料に基づいて行う。したがつて、当該発明を分類することができる技術分野に属する技術についてのみでなく、類似の技術(いずれの分野に分類されるかを問わない。)についても調査する。(PCT規則33.2(a)(b))
当該事案においていずれの技術を類似の技術とすべきかの問題については、当該国際出願に明示的に記載されている特定の機能のみならず、当該発明の必然的かつ本質的な機能又は用途であると思われるものに照らして考慮する。(PCT規則33.2(c))
◆ 当てはめ
規則33.2(c)は、まさに本枝が述べる基準を明示的に否定している。
基準は「当該発明が果たすと考えられる必要不可欠な機能又は用途」であって、「明示的に記載されている特定の機能のみ」ではない。
本枝は誤り。
◆ なぜこの規則があるのか——書き方で調査範囲が変わらないように
規則の狙いは明快である。「書き方の巧拙で調査範囲が狭まらないようにする」ことだ。
たとえば、ある機械部品の発明について、出願人が「自動車のエンジン用」という用途しか書かなかったとしよう。しかし、その部品が果たす機能から見れば、船舶用エンジンにも、産業機械にも、同じような部品が存在するかもしれない。
もし「明細書に書いてある用途だけ」を調査範囲にすれば、書き漏らした分野の先行技術が見落とされる。すると国際調査報告の信頼性が損なわれ、各国の審査でも役に立たない。
そこで規則は、発明が実際に果たす機能から見て関連する分野まで調査させることにした。
◆ 国際調査の目的から考える
国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。(PCT15条(2))
「関連のある先行技術」を漏れなく見つけることが目的なのだから、調査範囲を出願人の記載に縛られて狭めるのは本末転倒である。
◆ 「〜のみ」という限定を疑う
本枝は、条約科目の解き方についても教訓を与えている。
「〜のみに照らして」「〜のみによって」という限定は、調査や審査の実効性を損なう方向に働くことが多い。制度の目的から考えて「それでは狭すぎる」と感じたら、まず疑ってよい。
実際、規則33.2(c)は、まさにその疑いを条文化したものである——「明示的に記載されている特定の機能のみならず」と、わざわざ書き分けている。それだけ、この誤解が生じやすいということだ。
豆知識:国際調査の範囲に関する規則を整理しておく。
規則33.1 国際調査は、関連のある先行技術を対象とする。先行技術とは、国際出願日前に公衆が利用可能となったすべてのものをいう
規則33.2 発明が属する技術分野及び類似の技術分野を対象とする。類似分野かどうかは発明が果たすと考えられる必要不可欠な機能又は用途に照らす
規則33.3 国際調査は、請求の範囲を基礎とし、明細書及び図面に妥当な考慮を払う
「請求の範囲を基礎とするが、明細書・図面も見る」——調査は形式的な文言合わせではなく、発明の実質を捉えて行われる。この一貫した思想が、規則33全体を貫いている。
この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式
全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。
この問題の概要——その条約・その章がどういう仕組みで、本問がどこを突いているのかの地図。
何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条約本文だけでなく規則まで引き、「なぜこの規則が置かれたのか」(書き方の巧拙で調査範囲が狭まらないように、など)まで戻りました。
豆知識——各問に5本。日本の特許法・意匠法・商標法との対応、原協定と議定書の違い、改正の経緯を枠囲みで置いています。
正解番号は、特許庁公表の解答と機械照合しています。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。
令和5年度の他の科目・過去の年度の条約
同じ形式で、令和5年度の全5科目と、条約の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和5年度:特許・実用新案/意匠/商標/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和5年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
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PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、82ページです。




