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【特許・実用新案】令和5年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全20問・100枝を条文根拠つきで

    令和5年度(2023年度)弁理士試験 短答式筆記試験【特許・実用新案】全20問・100枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。

    短答の合否は特実で決まります。20問——全体の3分の1を占め、しかも枝の一本一本が「準用されているか」「規定があるか」という条文の細部を突いてきます。この記事は、令和5年度弁理士試験 短答式試験【特許・実用新案】全20問・100枝を、条文原文に当たり直して解説したPDF(A4・95ページ)を販売するものです。

    令和5年度 短答【特許・実用新案】全20問の出題テーマと正解一覧

    まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和5年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。

    • 問1 前置審査(162条・163条)——長官に裁量はあるか、審査官は誰か——正解 1

    • 問2 実施権の総まくり(専用実施権の移転・質権/法定通常実施権の対価/裁定の取消しと不服)——正解 3

    • 問3 特許を受ける権利と仮実施権・共有・移転請求(74条)——正解 2

    • 問4 無効審判の審理——民訴準用の「入っているもの・いないもの」——正解 4

    • 問5 実用新案の急所(訂正の期限/評価書と権利行使/基づく特許出願)——正解 1

    • 問6 総則の横断チェック(実施の定義/期間延長/特別授権/各自代理/手続の効力の承継)——正解 4

    • 問7 特許料と罰則(回復特許権の効力/親告罪/両罰の金額/料金返還/過料)——正解 2

    • 問8 拒絶査定不服審判と前置審査——準用の地図を歩く——正解 3

    • 問9 国内優先権とパリ・WTO優先権——本則と国際出願の特例——正解 1

    • 問10 侵害訴訟の現代装備(みなし侵害/秘密保持命令/査証/第三者意見募集)——正解 2

    • 問11 無効審判・延長登録無効審判の手続の骨格——正解 2

    • 問12 分割・変更・基づく特許出願と仮実施権の連動——正解 4

    • 問13 審決取消訴訟——出訴期間・被告適格・審理範囲・判決の形——正解 3

    • 問14 特許異議の申立て——決定の送達・通知・職権審理の輪郭——正解 1

    • 問15 訂正審判——請求できる時期・参加の可否・減縮の中身——正解 4

    • 問16 審判手続の運び(裁判所との連絡・中止・取下げ・審決書・費用)——正解 5

    • 問17 29条の2と39条——「誰の・いつの・どの書面」を突き詰める——正解 5

    • 問18 補正の目的制限(17条の2第5項・6項)を精密射撃する——正解 3

    • 問19 審査と出願公開(除斥事由/審査請求の通知/拒絶理由と無効理由のズレ/50条の2/補償金の警告)——正解 2

    • 問20 新規性・先願・外国語書面出願——時分単位の事例処理——正解 5

    令和5年度の特実は、どんな年だったか

    「手続法の網羅性」を正面から測ってくる年でした。前置審査が2問(問1・問8)、無効審判・延長登録無効審判の手続が2問(問4・問11)、審判手続の運びが1問(問16)——審判まわりだけで5問です。しかもその中身が渋い。民訴のどの条文が準用されていて、どれが入っていないか(問4)。拒絶査定不服審判から前置審査へ、条文の準用の連鎖をどこまでたどれるか(問8)。訂正審判の時期的制限と参加の可否(問15)。

    実体法も油断できません。29条の2と39条を「誰の・いつの・どの書面か」で仕分ける問17、補正の目的制限(17条の2第5項)を号レベルで問う問18、そして新規性・先願を時分単位の事例で処理させる問20。侵害訴訟の現代装備——査証、秘密保持命令、第三者意見募集——を並べた問10のように、近年改正の吸収度を測る問題も入っています。

    【無料公開】問1「前置審査(162条・163条)——長官に裁量はあるか、審査官は誰か」の解説をまるごと掲載(正解 1)

    この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り19問・95枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。

    ◆ この問題の概要

    まず、前置審査という制度の位置を確認しておこう。出願が拒絶査定を受けたとき、出願人は3月以内に拒絶査定不服審判を請求できる(121条1項)。このとき、多くの出願人は審判請求と同時に補正をする——拒絶理由を回避するようにクレームを絞り込むわけだ。

    ところが補正後の出願は、もはや審査官が拒絶した時のものとは別物になっている。それをいきなり3人(又は5人)の審判官の合議体に審理させるのは、時間の面でも人的資源の面でももったいない。「補正で拒絶理由が解消したのなら、元の審査ラインで早く特許にしてあげればよい」——この発想で置かれたのが前置審査だ。

    流れを一本の線にすると、こうなる。

    • 拒絶査定 → 審判請求(3月以内)+同時に補正

    • → 特許庁長官が審査官に審査させる(162条・前置審査の入口)

    • → 審査官が「特許できる」と判断すれば特許査定をし、元の拒絶査定を取り消す(164条1項)

    • → 特許できなければ、査定をせずに結果を長官へ報告(164条3項)し、事件は審判官の合議体へ

    本問は、この流れの各所を刻んで聞いている。(イ)(ロ)(ハ)が入口(誰が・どんなときに・誰に審査させるか)、(ニ)が審査官の中立性、(ホ)が別の出願との関係(手続の中止)だ。条文は162条・163条・164条・48条・54条と散らばるが、いずれも「条文にない要件を足していないか」を確かめれば足りる。

    (イ) 誤り

    ◆ 何を問うているか

    図面についてのみの補正がされた場合に、その補正が軽微であることを理由として、特許庁長官が「前置審査に回さない」という選択をできるか——長官に裁量があるかどうかが論点だ。

    ◆ 条文

    特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。(162条)

    ◆ 条文を要件と効果に分解する

    • 要件① 拒絶査定不服審判の請求があったこと

    • 要件② その請求と同時に補正がされたこと

    • 要件③ 補正の対象が明細書、特許請求の範囲又は図面であること

    • 効果  審査官に審査させなければならない(義務)

    ◆ 当てはめ

    要件③は「明細書、特許請求の範囲又は図面」と3つを並列でつないでいる。「又は」である以上、このうちどれか一つについての補正で足りる——図面についてのみの補正でも要件を満たす。

    そして要件が満たされた以上、効果は「審査させなければならない」という義務だ。「させないものとすることができる」という裁量の余地は条文のどこにもない。さらに、「補正が軽微であるかどうか」という考慮要素そのものが条文に登場しない。したがって本枝は誤り。

    豆知識:前置審査は「入口も出口も裁量が狭い」制度だ。入口は機械的(同時補正があれば必ず前置に回る)、出口も特許査定(164条1項)か長官への報告(164条3項)の二択で、前置審査を担当する審査官は自ら拒絶査定をやり直すことができない。この構造を頭に入れておくと、(イ)(ロ)(ハ)が「長官や審査官に、条文にない判断権を与えている枝」としてまとめて切れる。

    (ロ) 誤り

    ◆ 何を問うているか

    (イ)の変形で、今度は「補正が新規事項の追加禁止(17条の2第3項)に違反することが明らかな場合」を持ち出している。要するに「どうせダメな補正なら、前置に回すだけ無駄ではないか」と思わせる枝だ。

    ◆ 当てはめ

    しかし162条には、補正の内容や適否を入口で審査する仕組みがない。要件は「同時に補正があったこと」だけであり、その補正が適法か違法かは問われない。

    では違法な補正はどこで処理されるのか——前置審査の中で審査官が判断する。163条1項が53条(補正の却下)を準用しており、新規事項の追加等に当たる補正は、前置審査を担当する審査官が決定をもって却下する(審判に移った後は159条1項により審判官が却下する)。

    つまり「入口で長官がふるいにかける」のではなく、「中に入れてから審査官が処理する」構造だ。本枝は誤り。

    豆知識:補正の適否を誰が判断するかは、手続の段階ごとに整理しておきたい。審査段階=審査官(53条)/前置審査=審査官(163条1項が53条を準用)/審判段階=審判官(159条1項が53条を準用)。いずれも「決定をもって却下」という形式で、独立して不服申立てはできない(53条3項)——最終的に審決取消訴訟で争うことになる。

    (ハ) 誤り

    ◆ 何を問うているか

    前置審査を担当するのは誰か。「拒絶をすべき旨の査定をした審査官」(=元の審査官)でなければならない、という限定があるかどうかだ。

    ◆ 当てはめ

    162条をもう一度読むと、名宛人は「審査官」としか書かれていない。「査定をした審査官に」という限定は条文上存在しない。

    実務の運用としては、経緯を知っている原審査官が担当することが多い。しかしそれは特許庁の事務処理の問題であって、法律が要求していることではない。「運用上そうなっている」ことと「条文がそう定めている」ことを混同させる、典型的な作問手法だ。本枝は誤り。

    豆知識:「条文にない限定を足す」型の枝は、審判の場面でも繰り返し出る。たとえば「拒絶査定不服審判は、その査定をした審査官を除いた審判官の合議体が行う」といった枝だ。実際には、審査官として査定に関与した者が審判官になることは除斥事由になる(139条6号)が、その6号には「拒絶査定不服審判を除く」旨のかっこ書がある——つまり拒絶査定不服審判では除斥されない。除斥事由の細部とセットで整理しておきたい。

    (ニ) 誤り

    ◆ 何を問うているか

    前置審査をする審査官について、審査の公正を妨げる事情があるとき、審判請求人はその審査官を忌避できるか。

    ◆ 前提:除斥と忌避の違い

    • 除斥 法律があらかじめ列挙した事由(当事者の親族である、代理人であった、など)に当たれば、当然に職務から外れる制度

    • 忌避 列挙事由には当たらないが、公正を妨げる事情があるときに、当事者の申立てによって外す制度

    ◆ 条文

    第百三十九条(第六号及び第七号を除く。)の規定は、審査官について準用する。(48条)

    ◆ 当てはめ

    48条が準用するのは139条——すなわち除斥事由の規定だけだ。当事者の申立てによる忌避を定める141条は、審査官には準用されていない。

    前置審査を担当するのも「審査官」である以上、この結論は変わらない。除斥はあっても、忌避はできない。本枝は誤り。

    豆知識:「審判官=除斥も忌避もあり/審査官=除斥のみ」——この差はどこから来るのか。審査は審査官1人で行う手続で、その処分(拒絶査定)に不服があれば審判で争える。これに対し審判は準司法的な手続であり、公正らしさの外観がより強く求められる。だから審判官には忌避の制度が用意されている。なお意匠法19条・商標法17条が特許法48条を準用しているので、意匠・商標の審査官も同じく「除斥のみ」だ。法域横断で一気に覚えられる。

    (ホ) 正しい

    ◆ 何を問うているか

    原出願Aについて拒絶査定不服審判が係属している間に、Aから分割した出願Bの審査を中止できるか。

    ◆ 条文

    審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。(54条1項)

    ◆ 当てはめ

    Bの審査は、Aの審判の結論に左右され得る。たとえばAで補正が認められてAが特許になれば、同じ発明を含むBの扱いも当然変わってくる(39条の先後願、あるいは重複特許の問題が生じる)。逆にAが拒絶で確定すれば、Bは独自に審査を進めればよい。

    このように先に決着をつけるべき手続がある場面が、まさに54条1項の「必要があると認めるとき」だ。したがって、Aの審決が確定するまでBの審査手続を中止できる。条文どおりで、正しい。

    豆知識:54条1項には主語が書かれていないが、判断するのは審査をする側(特許庁)であって、出願人に中止を請求する権利はない——「出願人の請求により中止しなければならない」と書き換えるのが作問の定番だ。そして2項は向きが逆で、裁判所が査定の確定まで訴訟手続を中止できる。「1項=庁が審査を止める/2項=裁判所が訴訟を止める」と対で覚える。なお審判段階の同種の規定は168条にあり、こちらも「中止することができる」という裁量規定である(本年度の問16(ロ)がまさにその出題だ)。

    この解説の作り——全20問・100枝が同じ形式

    全20問・100枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。

    この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。ここを読んでから枝に入ると、迷子になりません。

    何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文はe-Gov法令検索の原文から引き、太字で急所を示しました。そして「当てはめ」で終わらせず、必ず制度の趣旨まで戻ります。理由が分かっていれば、条文を思い出せない初見の枝でも方向を当てられるからです。

    豆知識——各問に5本。法域横断の対比表、改正の経緯、混同しやすい数字の整理を、枠囲みで置きました。

    正解番号は、特許庁公表の解答と機械照合しています。

    こんな人に向いています

    短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。

    逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。

    ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。

    令和5年度の他の科目・過去の年度の特実

    同じ形式で、令和5年度の全5科目と、特許・実用新案の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。

    PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)

    表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で20問・100枝、95ページです。

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    令和5年度 弁理士試験 短答 特許・実用新案 過去問解説PDF 表紙
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    令和5年度 短答 特実 過去問解説PDF 目次(全20問の一覧)
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    令和5年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル1
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    令和5年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル2
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    令和5年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル3
     
     
    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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