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【特許・実用新案】令和8年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全20問・100枝を条文根拠つきで

令和8年度(2026年度)弁理士試験 短答式筆記試験【特許・実用新案】全20問・100枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。

過去問を解いて、正解番号を確認して終わり。短答式の勉強で、いちばん陥りやすいのがこの形です。ですが本番の短答は、同じ条文を別の角度から何度も聞いてきます。「なぜその枝が誤りなのか」を条文の文言レベルで説明できるようにしておかないと、次に似た枝が出たとき、同じところでまた足をすくわれます。

弁理士試験は短答式(マークシート・全60問)→論文式→口述の三段階選抜です。そのうち【特許・実用新案】は20問。5科目のなかで最大の配点であり、科目別の基準点も最も高く設定された、文字どおりの本丸です。しかも特許法は上四法でいちばん条文が多く、単純な暗記では処理しきれない「趣旨から考える」問題が必ず混ざります。受験生の間で最も差がつく科目と言われるのは、このためです。

※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。内訳は特許・実用新案14点・意匠9点・商標10点(満点)・条約6点・著作権法及び不正競争防止法6点。意匠・商標を得点源にできた一方で、最大配点の特許・実用新案は単純暗記では対応できないと痛感した科目でした。この記事は、令和8年度弁理士試験 短答式試験【特許・実用新案】全20問について、条文原文・審査基準・審判便覧・判例まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・134ページ)を販売するものです。

令和8年度 短答【特許・実用新案】全20問の出題テーマと正解一覧

まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、今年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。

  • 問1 特許要件・特許出願(新規性/喪失の例外/出願日の認定)——正解 4

  • 問2 特許無効審判(参加・審理終結・送達・終了事由・請求人適格)——正解 2

  • 問3 総則(定義・期間の計算・期間の延長・代理権・手続の中止)——正解 2

  • 問4 職務発明(原始帰属と承継/共有持分の譲渡/相当の利益)——正解 2

  • 問5 実用新案(却下と不服申立て/先願の地位/出願変更と技術評価/訂正)——正解 4

  • 問6 実用新案権(登録表示/みなし侵害と刑事罰/技術評価書/登録料の返還/公報)——正解 3

  • 問7 侵害訴訟(査証/第三者意見募集/損害計算の鑑定/信用回復)——正解 3

  • 問8 補正(分割出願と50条の2/要約書/訂正審判/審判請求時/補正却下)——正解 1

  • 問9 優先権(国内優先の除外事由/補正後の基礎/二重優先/みなし取下げ/主張書面)——正解 5

  • 問10 侵害訴訟(間接侵害の類型/102条5項/過失の推定/無効の抗弁/主張の制限)——正解 1

  • 問11 拒絶査定不服審判と前置審査(請求人適格/報告/補正却下の禁止/付否/審理方式)——正解 4

  • 問12 侵害訴訟の判例横断(均等論/国際消尽/新たな製造/クレーム解釈/PBPクレーム)——正解 2

  • 問13 特許異議の申立て(審理方式/併合/異議理由/取下げ/審理の開始)——正解 5

  • 問14 特許無効審判と審決取消訴訟(参加の決定/取消判決の拘束力/請求項ごとの出訴/長官の意見/書類の閲覧)——正解 4

  • 問15 拒絶査定不服審判・前置審査(請求の取下げ/補正命令/補正却下の争い方/費用/差戻審決)——正解 2

  • 問16 特許出願の分割・変更等(分割出願の審査請求/44条7項の救済/特許査定後の分割/実用新案登録に基づく特許出願/50条の2)——正解 3

  • 問17 実施権等(先使用権/クロスライセンスの裁定/対価の供託/通常実施権への質権/質権の物上代位)——正解 3

  • 問18 特許異議の申立て(取消理由通知の相手方/取消決定の遡及効/不服申立て/請求項ごとの効果/再度の訂正請求の基準)——正解 5

  • 問19 拡大された範囲の先願と先願(発明者同一の例外/国内優先とみなし公開/分割と先願/実用新案登録に基づく特許出願/同日の協議)——正解 5

  • 問20 特許無効審判(無効理由と外国語書面出願/請求の理由の要旨変更/証人の宣誓拒絶/偽証の罪/費用の負担と額)——正解 2

令和8年度の特実は、どんな年だったか——3つの特徴

20問を眺めていて気づくことが、いくつかあります。

ひとつは、審判・審決取消訴訟まわりの厚さです。問2・問11・問13・問14・問15・問18・問20と、20問中7問がここに集まっています。条文でいえば120条の2から186条までの領域で、ここを落とすと一気に基準点が危うくなります。

もうひとつは、「全枝誤り」の問題が2問あったことです(問13と問18)。どちらも特許異議の申立て。5つ並んだ枝のすべてに×がつくという構成は、ひとつでも「これは正しいかもしれない」と迷った瞬間に崩れます。逆にいえば、条文の文言を正確に覚えていれば5枝とも機械的に切れる問題でもありました。

そして、条文の括弧書きを読ませる問題が目立ちました。問16の44条7項(救済されるのは1項2号・3号だけで、1号は対象外)、問19の39条4項(実用新案登録に基づく特許出願を除く括弧書き)、問20の123条1項1号(外国語書面出願を除く括弧書き)。いずれも、条文を「だいたいの意味」で覚えていると必ず外します。

【無料公開】問1「特許要件・特許出願」の解説をまるごと掲載(正解 4)

この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り19問・95枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。

◆ この問題の概要

特許出願の入口にあたる条文だけで作られた問題である。出願前に発明が世の中に出てしまったか(29条1項)、出てしまった場合の救済(30条)、願書に何を書くか(36条1項)、出したものに不備があったときの出願日(38条の2)。順番に並べると、そのまま出願手続の時系列になっている。

  • 枝1 29条1項3号「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」

  • 枝2 30条3項——喪失の例外を受けるための2つの書面とその期限

  • 枝3 29条1項3号「頒布された刊行物」——現実に読まれる必要はあるか

  • 枝4 36条1項——願書の記載事項(正解枝)

  • 枝5 38条の2——明細書が付いていない出願の補完

新規性の枝が3本(枝1・枝3、そして枝2も29条1項が前提)を占める。29条1項の3つの号は、どれも「不特定の者が知り得る状態になったか」を問うている、という一本の軸で押さえておくと、事実関係をどの号に当てはめるかで迷わなくなる。

枝1 誤り

◆ 何を問うているか

発明を記載した私信メールを特定の1人に送った場合、その発明は29条1項3号の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」に当たるか。

◆ 条文

特許法第29条第1項 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明

◆ 当てはめ

本枝の事実関係は「発明者甲が、発明イを記載した私信メールを、個人の第三者である乙に送信した」というものである。

3号の後段が求めているのは「公衆に利用可能となつた」ことである。私信メールは乙という特定の1人に宛てて送信されたにすぎず、第三者が誰でもアクセスできる状態には置かれていない。電気通信回線(インターネット)を経由したという事実だけでは足りない。

したがって、当該私信メールの送信により3号に該当するとした本枝は誤りである。

◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)

新規性が失われるのは、その発明が社会一般の知り得る状態に置かれたからである。すでに世の中が自由に使える状態になった技術に、あらためて独占権を与える理由がない。29条1項の3つの号は、この一つの考え方を、情報の出方に応じて書き分けたものにすぎない。

  • 1号 人を通じて漏れた場合——公然知られた

  • 2号 実施行為を通じて漏れた場合——公然実施

  • 3号 文書・ネットを通じて漏れた場合——頒布された刊行物/公衆に利用可能

いずれも「不特定の者」が前提であって、伝達手段そのものは決め手にならない。ここを取り違えさせるのが本枝の作りである。

なお「乙が守秘義務を負わない第三者である」という事情は、1号の公然性(秘密を脱したといえるか)の議論では効いてくる。しかし3号後段が見ているのは「公衆に利用可能か」の一点であり、守秘義務の有無で結論が変わるわけではない。設問が3号を名指ししている以上、1号の土俵に引きずり込まれてはいけない。

豆知識:短答では、同じ事実関係を1号・2号・3号のどれに当てはめるかを取り違えさせる作りが多い。読んだ瞬間に「相手は特定少数か、不特定多数か」を先に切り分け、それから号を選ぶ。この順番を固定しておくと迷いが減る。

枝2 誤り

◆ 何を問うているか

新規性喪失の例外(30条2項)の適用を受けるために提出する2種類の書面は、それぞれいつまでに出すのか。

◆ 条文

特許法第30条第3項 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面(次項において「証明書」という。)を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

◆ 当てはめ

条文は2つの書面に別々の期限を定めている。

  • 「その旨を記載した書面」——特許出願と同時

  • 「証明する書面」——特許出願の日から30日以内

本枝は、この2つをひとまとめにして「特許出願の日から30日以内に提出しなければならない」と述べている。証明する書面については正しいが、「その旨を記載した書面」の期限を誤っている。よって誤りである。

◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)

期限が分かれているのには理由がある。

「その旨を記載した書面」は、どの公開について例外の適用を求めるのかを宣言する書面である。これが出願時に出ていないと、特許庁はその出願をどの前提で審査すればよいのかが分からない。だから出願と同時でなければならない。

これに対して「証明する書面」は、宣言した事実を裏づける資料である。学会の発行証明や販売の事実を示す書類は、集めるのに時間がかかる。そこで30日の猶予が与えられている。

この違いは救済規定にも表れている。

特許法第30条第4項 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

救済されるのは証明書だけである。出願と同時に出すべき「その旨を記載した書面」には、この救済がない。宣言は最初にしておかなければ取り返しがつかない、という建て付けになっている。

豆知識:「出願と同時」と「出願の日から30日以内」を入れ替えた枝は、この論点の定番である。宣言は同時・証明は30日・救済は証明だけ、と3点セットで覚えてしまうのが早い。

枝3 誤り

◆ 何を問うているか

「頒布された刊行物に記載された発明」(29条1項3号)というためには、その刊行物が現実に閲覧された必要があるか。

◆ 条文

特許法第29条第1項第3号 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明

「頒布」の意味について、特許庁の審査基準はこう述べている。

「頒布」とは、上記のような刊行物が不特定の者が見得るような状態におかれることをいい、現実に誰かがその刊行物を見たという事実を必要としない。

◆ 当てはめ

本枝の事実関係を時系列に置き直す。

  • 令和5年4月1日 書籍αが多数の図書館へ納本された

  • 令和5年4月2日 公衆の自由な閲覧に供され、複写物を要求に即応して遅滞なく交付する態勢も整った

  • 令和5年9月30日 発明イについて特許出願Aをした

  • 令和5年10月1日 書籍αが最初に閲覧された

4月2日の時点で、書籍αは「不特定の者が見得るような状態」に置かれている。この時点で頒布は完了している。実際に読まれたのが10月1日であったことは、頒布の成否に影響しない。

したがって、出願A(9月30日)の前に書籍αは頒布されており、発明イは3号に該当する。「閲覧されず複写もされていないから該当しない」とする本枝は誤りである。

◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)

ここでも軸は枝1と同じで、「社会一般が知り得る状態になったか」である。

現実に誰が読んだかを要件にしてしまうと、新規性の有無がたまたま誰かが手に取ったかどうかという偶然に左右されてしまう。同じ日に同じ内容が図書館に並んでいても、閲覧者がいた本は先行技術になり、いなかった本はならない——これでは制度として成り立たない。だから基準は「見得る状態」に置かれている。

裏返せば、閲覧に供される態勢が整っていない段階では、まだ頒布ではない。本問で納本日(4月1日)ではなく閲覧に供された日(4月2日)が基準になるのは、このためである。

豆知識:この論点は「いつ頒布されたか」を答えさせる形でも出題される。基準時は閲覧可能な態勢が整った時点であって、納本日でも初回閲覧日でもない。日付が3つ4つ並んでいる枝を見たら、まず「態勢が整ったのはいつか」を探す。

枝4 正しい(正解枝)

◆ 何を問うているか

願書に記載しなければならない事項として、36条1項は何を挙げているか。

◆ 条文


特許法第36条第1項 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所

◆ 当てはめ

本枝は「特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、並びに、発明者の氏名及び住所又は居所を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない」と述べている。

  • 出願人——「氏名又は名称」+「住所又は居所」 条文どおり

  • 発明者——「氏名」+「住所又は居所」 条文どおり

条文の文言と過不足なく一致しているので、本枝は正しい。これが正解枝である。

◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)

出願人と発明者で書き分けが違うのには理由がある。

出願人は特許を受ける権利の帰属主体であり、法人でもよい。法人には「氏名」がなく「名称」があるので、条文は「氏名又は名称」と書く。

発明者は現実に発明をした自然人に限られる。法人が発明をすることはないので、条文には「名称」が出てこない。「発明者の氏名」としか書けないのである。

この非対称は、そのまま出題ポイントになる。

豆知識:「発明者の氏名又は名称」と書いてある枝は、それだけで誤りと判断してよい。逆に「出願人の氏名」とだけ書いて「名称」を落とした枝も同じく誤り。願書まわりの枝は、主体ごとに「名称」があるかないかを見るだけで切れることが多い。

枝5 誤り

◆ 何を問うているか

願書に明細書が添付されていなかった場合、出願人は補完の通知を受けた後でなければ補完をすることができないのか。

◆ 条文

特許法第38条の2第2項 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。

特許法第38条の2第3項 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。

特許法第38条の2第9項 特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。

◆ 当てはめ

明細書が添付されていない出願は、38条の2第1項3号に該当し、2項の補完通知の対象になる。

3項だけを読むと「通知を受けた者は……補完をすることができる」とあるので、本枝は正しく見える。しかし9項が、この読み方をひっくり返す。通知を受ける前に、通知を受けた場合に執るべき手続(=手続補完書の提出)を執ったときは、その手続は通知を受けたことにより執ったものとみなされる。

つまり、出願人は通知を待たずに自発的に補完をすることができる。「通知を受けた後でなければ補完をすることができない」とする本枝は誤りである。

◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)

2項の通知は、出願人を保護するための手続である。不備に気づかないまま出願が却下されることのないように、特許庁の側から知らせる仕組みにすぎない。

保護のための通知であるならば、出願人が自分で不備に気づいて先に直すことを、わざわざ禁じる理由はない。むしろ早く直したほうが出願日の繰下げ幅も小さくて済む。9項は、この当たり前の結論を条文で確認したものである。

「通知は権利を与えるものであって、行為を縛るものではない」——この視点は、拒絶理由通知に対する自発補正など、他の場面でも使える。

豆知識:38条の2は「出願日をいつに認定するか」の条文である。補完をすると、出願日は手続補完書を提出した時まで繰り下がる(38条の2第6項)。自発補完ができるからといって、当初の出願日が守られるわけではない。ここは別の枝で狙われやすいので、「自発補完はできるが、出願日は繰り下がる」とセットで押さえておきたい。

この解説の作り——全20問・100枝が同じ形式

全20問・100枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。

この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。ここを読んでから枝に入ると、迷子になりません。

何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文はe-Gov法令検索の原文から引き、太字で急所を示しました。そして「当てはめ」で終わらせず、必ず制度の趣旨まで戻ります。理由が分かっていれば、条文を思い出せない初見の枝でも方向を当てられるからです。

豆知識——各枝に1本。似た条文との対比、改正の経緯、次に出たときの見分け方を、枠囲みで置きました。

制作にあたっては、条文はe-Gov法令検索の法令データ、審査基準・審判便覧は特許庁ウェブサイト、判例は裁判所ウェブサイトの公表資料と、一次資料に当たり直しています。実際に遡って解き直す過程で、市販の解説や個人ブログの記述と食い違うケースが何度もありました(実用新案のみなし侵害に罰則があるか、審決取消訴訟を請求項ごとに提起できるか、特許査定後30日以内なら必ず分割できるか——など)。そういう箇所は、立法趣旨の解説資料や裁判所の公表する記載例まで確認して裏を取っています。

正解番号は特許庁公表の解答と、条文の引用はe-Gov法令検索の現行データと、それぞれ機械照合しています。

こんな人に向いています

短答の過去問を解いたあと、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかかりたくない人。独学で、条文と審査基準を自分で引き比べる時間がなかなか取れない人。

逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。

ダウンロードして、印刷でもタブレットでもお使いください。誤りにお気づきの際は、コメントかXでご連絡いただければ確認のうえ修正し、修正版に差し替えます。購入者の方は、差し替え後のファイルを同じリンクから取得できます。

令和8年度の他の科目・過去の年度の特実

同じ形式で、令和8年度の全5科目と、特許・実用新案の令和4〜7年度を揃えています。

PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)

表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で20問・100枝、134ページです。

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令和8年度 弁理士試験 短答 特許・実用新案 過去問解説PDF 表紙
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令和8年度 短答 特実 過去問解説PDF 目次(全20問の出題テーマ一覧)
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解説本文サンプル:問題の概要と枝ごとの「何を問うているか→条文→当てはめ」
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解説本文サンプル:条文引用(金色の帯)と当てはめ
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解説本文サンプル:なぜそうなっているか(趣旨・対比)と豆知識(枠囲み)
 
 
令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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