
【著作権法・不正競争防止法】令和8年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和8年度(2026年度)弁理士試験 短答式筆記試験【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
著作権法・不正競争防止法は、四法とは勉強の勝手が違います。条文の量が多く、判例の比重も高い。全60問のうち10問、科目別の基準点は4点。「時間をかけても伸びない科目」と思われがちで、後回しにされやすい科目でもあります。
ただ、令和8年度の10問を解き直してみて、はっきりしたことがあります。今年の50枝は、ほとんどが条文の一語で決まっていました。判例を知らないと切れない枝は、実は数えるほどしかありません。「判例科目だから」と敬遠する前に、条文をどこまで正確に読めているかを確かめたほうが早い——そう思わせる10問でした。
※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。短答の内訳は特許・実用新案14点・意匠9点・商標10点(満点)・条約6点・著作権法及び不正競争防止法6点。この記事は、令和8年度弁理士試験 短答式試験【著作権法・不正競争防止法】全10問について、条文原文まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・70ページ)を販売するものです。
令和8年度 短答【著作権法・不正競争防止法】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 著作物の成立(二次的著作物と依拠/生け花/カーナビのプログラム/編集著作物の素材/文字起こし)——正解 1
問2 実演と著作隣接権(手品/共同著作物の権利行使/低画質の録画/実演家人格権/法人と実演家)——正解 4
問3 著作権の一部譲渡と著作隣接権の存続期間(録画権の譲渡/実演・レコード・放送の始期)——正解 5
問4 権利制限と人格権(入試問題/入社試験/落款の塗りつぶし/引用と出所明示/作者名の水増し)——正解 3
問5 公表権と同一性保持権(演奏権の譲渡/死後の公表/情報公開条例/部分の改変/建築物の改変)——正解 5
問6 商品等表示(役務の標章/公立大学の名称/映画の題名/模型と商標/ドメイン名)——正解 4
問7 商品形態模倣とドメイン名(データベース/スケッチ/カレンダー/無職の氏名/使用許諾)——正解 3
問8 周知表示・著名表示と救済(周知性の基準時/廃棄請求の範囲/5条3項/先使用の承継/3年の起算点)——正解 4
問9 営業秘密(有用性/権原の範囲内の使用/守秘義務なき者/隠し撮り/権限ある者の持出し)——正解 2
問10 誤認惹起・代理人商標冒用・営業秘密(原産地/認定表示/22号と属地主義/事後的悪意/「開示」の意味)——正解 5
令和8年度の著不競は、どんな年だったか——特徴
並べてみて、気づくことが四つあります。
ひとつは、著作権法5問・不正競争防止法5問という配分がきれいに守られていることです。問1〜5が著作権法、問6〜10が不競法。ここは毎年ほぼ動きません。つまりどちらか片方を捨てると、それだけで5点を失うということでもあります。
ふたつめは、「ない権利の名前を出す」枝が答えになったことです。問2の枝4は「実演家人格権としての公表権」。89条1項が実演家人格権と定義しているのは90条の2(氏名表示権)と90条の3(同一性保持権)の二つだけで、公表権は存在しません。行為そのものは録画権や送信可能化権の侵害になりうるので、内容を読むと違和感がない。権利の名前だけが間違っているという、いちばん見抜きにくい作り方でした。
みっつめは、括弧書きとただし書が繰り返し決め手になったことです。問2枝1の「実演」は2条1項3号の括弧書き(著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む)。問4枝4の出所明示は48条1項3号の「その出所を明示する慣行があるとき」。問5枝3の情報公開条例は18条3項3号の「開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く」。問10枝5の「開示」は2条1項4号の括弧書き(秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む)。本文だけ読んで満足していると、四つとも落とします。
よっつめは、令和5年改正の条番号のずれです。問10枝3は「不正競争防止法第2条第1項第22号に定める代理人等の商標冒用行為」。この規定は改正前は21号でした。古い教材で覚えていると、条番号を見た瞬間に「そんな号はない」と誤って処理してしまいます。
判例が正面から効いたのは、実は三か所だけでした。問1枝1の依拠性(江差追分事件)、問6枝2の「営業」の意味(宗教法人の名称に関する最判平成18年1月20日)、問6枝4の忠実な模型と商標的使用(ミニカーの裁判例)。残りの47枝は、条文を正確に読めば切れます。
【無料公開】問1「著作物の成立(二次的著作物と依拠/生け花/カーナビのプログラム/編集著作物の素材/文字起こし)」の解説をまるごと掲載(正解 1)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
◆ この問題の概要
著作権法の初問は、2条1項の定義規定と12条(編集著作物)だけで組まれている。何が著作物になり、何が二次的著作物になり、何が共同著作物になるか——権利の話に入る手前の、入口の定義をそのまま並べた問題である。
枝1 2条1項11号——二次的著作物の定義に「依拠」は組み込まれているか(正解枝)
枝2 2条1項1号——著作物の定義に「自然物を使ってはいけない」という限定はあるか
枝3 2条1項10号の2——プログラムの定義に「どこで動くか」の限定はあるか
枝4 12条1項——編集著作物の素材は著作物でなければならないか
枝5 2条1項12号——共同著作物になるための二つの要件
読み方の軸は一本でよい。5枝のうち4枝は、条文に書かれていない限定を勝手に足しているという作りである。「自然物だから」「自動車に組み込まれているから」「素材が著作物でなければ」——どれも条文の文言にはない条件である。定義規定の問題を読むときは、枝が付け加えている限定を指さして「条文にそんな限定はあったか」と一度立ち止まる。それだけで4枝が落ちる。
枝1 適切(正解枝)
◆ 何を問うているか
二次的著作物の定義(2条1項11号)には「依拠」という語が出てこない。それでも、二次的著作物に該当するためには既存の著作物に依拠していることが必要なのか。
◆ 条文
著作権法第2条第1項第11号 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
◆ 当てはめ
条文には確かに「依拠」という語そのものは出てこない。しかし定義は「著作物を……翻案することにより創作した」著作物だと言っている。つまり、既存の著作物を素材として、それに手を加えて作ったものが二次的著作物である。たまたま似たものを独自に作っただけでは、「その著作物を翻案した」とは言えない。
最高裁は、翻案の意義について次のように述べている(最判平成13年6月28日 江差追分事件)。
既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう
冒頭が「既存の著作物に依拠し」から始まっている。依拠は、翻案の定義そのものに組み込まれているのである。二次的著作物は「翻案することにより創作した著作物」なのだから、依拠を欠く著作物が二次的著作物になることはない。
したがって、二次的著作物に該当するためには既存の著作物に依拠するものでなければならないとする本枝は適切である。これが正解枝である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
依拠が要求される理由は、著作権が保護しているものの性質にさかのぼる。著作権は「思想又は感情を創作的に表現したもの」を保護する権利であって、表現に至るアイデアや、その表現が客観的に持っている価値を独占させる制度ではない。だから、他人の表現に触れずに自分の頭から出てきた表現は、結果として先行作品と似ていても、他人の権利を使ったことにはならない。
この考え方は二次的著作物だけの話ではない。複製権侵害の要件としても、依拠は必要とされている(最判昭和53年9月7日 ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件)。既存の著作物に依拠して作成されたものでなければ、偶然の一致にすぎず、著作権侵害にはならない。
ここは特許権と決定的に違うところである。特許は、他人の特許発明を知らずに独自に完成させて実施しても侵害になる。技術は同じ課題に取り組めば同じ解決に行き着くことがあり、権利の対象が客観的な技術的思想だからである。これに対して著作物は、同じ主題を扱っても表現の道筋は書き手ごとに分かれる。だから独自創作なら侵害にならない、という建て付けが成り立つ。
豆知識:「著作権は相対的独占権、特許権は絶対的独占権」——この対比で覚えるとよい。依拠が争点になる事件では、被告が原告の著作物に接する機会(アクセス)を持っていたか、両者の類似が偶然では説明しにくいほど細部にわたるかが、事実上の推認材料になる。条文には書かれていないが、判例が積み上げてきた要件である。
枝2 不適切
◆ 何を問うているか
生け花は、花材という自然物を用いる。素材が自然物であることを理由に、美術の著作物から外れることがあるか。
◆ 条文
著作権法第2条第1項第1号 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
◆ 当てはめ
定義が求めているのは二つだけである。思想又は感情を創作的に表現したものであること、そして文芸・学術・美術・音楽の範囲に属すること。素材が人工物か自然物かという限定は、条文のどこにも書かれていない。
生け花は、花材という自然物を用いる。しかし、どの枝をどう切り、どの角度でどう配置するか——その選択に作者の個性が表れていれば、それは「思想又は感情を創作的に表現したもの」である。裁判例にも、いけばな作品の著作物性を認めたものがある(大阪地判平成25年7月18日)。
「自然物を用いているので、美術の著作物には該当しない」という本枝の理由づけは、条文にない限定を持ち込んでいる。本枝は不適切である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
著作物性の判断は、つねに「その表現に作者の個性が表れているか」の一点で行われる。素材が何であるかは、この判断を左右しない。同じ発想で、氷の彫刻、庭園、盆栽、フラワーアレンジメントなども、表現に創作性があれば著作物になりうる。逆に、素材が人工物であっても、ありふれた並べ方をしただけで個性が表れていなければ著作物にはならない。素材ではなく表現を見る、という順序を崩さないことである。
もう一つ、条文の書きぶりにも注意しておきたい。10条1項4号は「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」と定めるが、これは例示であって限定ではない。「その他の」という語が入っているのが目印である。10条1項の各号に自分の作品がぴったり当てはまらないから著作物ではない、という読み方は成り立たない。判断の本体はあくまで2条1項1号の定義にある。
生け花のように、作品が一時的にしか存在しない表現形式であっても結論は変わらない。著作権法は固定を保護要件としていないから、いずれ枯れて失われる表現でも、創作性があればその時点で著作物である。
豆知識:素材の性質は著作物性を左右しない、という原則は「書」についても同じである。文字という誰でも使う素材を用いていても、筆勢・墨の濃淡・字配りに個性が表れれば美術の著作物になる。「素材が自然物だから」「素材が誰でも使えるものだから」という理由づけを見たら、それだけで枝を疑ってよい。
枝3 不適切
◆ 何を問うているか
自動車に組み込まれたナビゲーション用プログラムは、パソコンで動く一般のソフトウェアと違って、プログラムの著作物から外れるのか。
◆ 条文
著作権法第2条第1項第10号の2 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
◆ 当てはめ
定義は「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたもの」である。この定義には、どのような機器に組み込まれているか、汎用機で動くか組込み機器で動くかという区別が一切ない。
カーナビゲーション用プログラムは、車載のコンピュータを動作させて経路案内という結果を得るための指令の組み合わせである。定義に過不足なく当てはまる。組込みソフトウェアを除外する規定は、著作権法のどこにもない。
したがって、自動車に組み込まれたナビゲーション用プログラムはプログラムの著作物に該当しないとする本枝は不適切である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
プログラムは、もともと著作権法が想定していた表現形式ではない。文芸・美術のように鑑賞されるものではなく、機械を動かすための道具である。それでも著作権法が保護対象に取り込んだのは、コードという表現の書き方には作成者の選択の幅があり、その選択に個性が表れるからである。逆にいえば、保護されるのは書かれたコードという表現だけであって、その背後の仕組みではない。
この線引きを明文にしたのが10条3項である。「この法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない」。言語(プログラミング言語)・規約(プロトコルやインターフェース)・解法(アルゴリズム)の三つは保護されない。これらを独占させてしまうと、後続の開発者が同じ言語で書くことも、同じ通信手順に合わせることもできなくなる。保護されるのは、それらを使って書かれた具体的なソースコードやオブジェクトコードの表現だけである。
プログラムには、著作権法の原則から外れる制度がもう一つある。著作権は無方式主義であり、登録なくして発生する(17条2項)。それにもかかわらず、プログラムについては創作年月日の登録という独自の制度が用意されている(プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律)。プログラムは公表されないまま利用されることが多く、いつ作られたかを後から立証しにくいためである。
豆知識:「言語・規約・解法」の三つは、そのまま短答の空欄になる。10条3項が排除しているのは作成のために用いる道具立てであって、出来上がったコードではない、という向きを覚えておくとよい。枝の作られ方は決まっていて、「アルゴリズムも保護される」「プログラム言語も保護される」と書いてくるか、逆に「ソースコードは解法にすぎず保護されない」と裏返してくるかのどちらかである。
枝4 不適切
◆ 何を問うているか
編集著作物として保護されるためには、その素材が著作物でなければならないのか。データや事実を集めただけの編集物は、編集著作物になれないのか。
◆ 条文
著作権法第12条 編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
2 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
◆ 当てはめ
1項が要求しているのは「その素材の選択又は配列によつて創作性を有するもの」であることだけである。素材そのものが著作物である必要は、条文のどこにも書かれていない。
創作性が認められるのは、素材の中身ではなく、どれを選び、どう並べたかという編集者の作業である。だから素材が事実やデータであっても構わない。職業別電話帳、判例集、単語集、名簿——いずれも素材そのものは著作物ではないが、その選択や配列に創作性があれば編集著作物になる。
したがって、編集著作物に該当するためには著作物を素材とするものでなければならないとする本枝は不適切である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
そもそも2項が置かれている理由を考えると、この結論は自然に出てくる。2項は「編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない」と定める。これは、素材が著作物である場合には、編集著作物としての保護とは別に、素材の著作者の権利がそのまま残ることを確認した規定である。素材が著作物である場合もあるという前提を示しているにすぎず、「素材は著作物でなければならない」という意味ではない。もし素材が常に著作物であることが要件なら、2項は「場合もある」ではなく当然の前提として書かれ方が変わったはずである。
編集著作物を保護する理由は、素材を集めて秩序を与える作業それ自体に、作成者の判断と工夫が現れるからである。何百万件の中からどの千件を選ぶか、それをどんな切り口で並べるか——この作業には明らかに個性が入り込む。他方で、五十音順にすべてを漏れなく並べただけの電話帳のように、選択にも配列にも選択の余地がない場合には、創作性が否定される。
12条と隣り合う12条の2(データベースの著作物)との違いも押さえておきたい。編集著作物は「素材の選択又は配列」に創作性があること、データベースの著作物は「情報の選択又は体系的な構成」に創作性があること(12条の2第1項)が求められる。配列か体系的な構成かが違う。データベースは電子計算機で検索できるように構成されたもの(2条1項10号の3)だから、紙の名簿のような一次元の「配列」ではなく、検索を可能にする「体系的な構成」が評価対象になるのである。
豆知識:12条1項の定義括弧書きが「データベースに該当するものを除く」としているため、編集著作物とデータベースの著作物は排他的な関係にある。一つの編集物が両方に当たることはない。まず「電子計算機で検索できるように体系的に構成されているか」を見て、そうならデータベース、そうでなければ編集物、という順で切り分ける。
枝5 不適切
◆ 何を問うているか
甲の動画の音声を乙が文字起こしした。その文章に著作物性が認められるとき、それは甲と乙の共同著作物になるのか。
◆ 条文
著作権法第2条第1項第12号 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
◆ 当てはめ
共同著作物になるには、①二人以上の者が共同して創作したことと、②各人の寄与を分離して個別的に利用することができないことの両方が必要である。条文が「著作物であつて、……できないものをいう」と二段構えで書いているのがその表れである。
本枝の事案では、甲が動画を創作し、乙がその音声を文字起こししただけである。まず①について、甲は文字起こしの作業に一切関与していない。共同して創作したとはいえない。次に②について、甲の動画と乙の文字起こし文章は、それぞれ独立に利用できる。動画は動画として配信でき、文章は文章として読める。寄与が分離できないという要件も満たさない。
二つの要件のいずれも欠けている以上、共同著作物にはならない。本枝は不適切である。
なお、文字起こしされた文章に著作物性が認められるとすれば、それは甲の動画(の音声部分)を素材とする二次的著作物か、あるいは乙独自の単独の著作物として扱われることになる。共同著作物という枠に入らないだけで、保護されないという意味ではない。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
共同著作物という概念が置かれているのは、分離できない寄与が混ざり合った著作物について、権利の処理をどうするかという実務的な必要があるからである。二人で一つの小説を書き上げ、どこがどちらの筆によるものか切り分けられない場合、それぞれの持分だけを別々に処分させても意味がない。だから条文は、分離利用できないことを要件に据えて、その場合の権利行使のルールを別に用意している。
裏返せば、分離して個別に利用できるなら共同著作物にする必要はない。作詞と作曲からなる歌曲がその典型で、これは共同著作物ではなく結合著作物と呼ばれる。詞は詞集に載せられるし、曲は演奏できる。それぞれが自分の著作物として権利を行使すれば足りる。
この区別は、そのまま権利行使の場面に効いてくる。共同著作物では、著作者人格権の行使は著作者全員の合意による(64条1項)し、著作権の行使も共有者全員の合意による(65条2項)。全員が足並みを揃えないと使えない。しかし侵害されている場面まで全員一致を要求すると、一人が動かないだけで権利が守れなくなる。そこで差止請求と、自己の持分に対する損害賠償請求は、単独でできるとされている(117条1項)。
豆知識:「使うときは全員、守るときは一人でも」——この対比が繰り返し出題される。本問のように「共同著作物になるか」を問う枝と、「共同著作物の権利行使ができるか」を問う枝は別問題として並ぶことが多い。まず2条1項12号の二要件で入口を判定し、そのうえで64条・65条・117条の場面分けに進む、という順序を固定しておくとよい。
この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式
全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。
この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。ここを読んでから枝に入ると、迷子になりません。
何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文はe-Gov法令検索の原文から引き、太字で急所を示しました。そして「当てはめ」で終わらせず、必ず制度の趣旨まで戻ります。理由が分かっていれば、条文を思い出せない初見の枝でも方向を当てられるからです。
豆知識——各枝に1本。似た条文との対比、改正の経緯、次に出たときの見分け方を、枠囲みで置きました。
正解番号は特許庁公表の解答と、条文の引用はe-Gov法令検索の現行データと、それぞれ機械照合しています。
こんな人に向いています
著不競を「判例科目」と思って手が止まっている人。著作者人格権と実演家人格権の違いが曖昧な人。101条の始期と満了がいつも混ざる人。不競法の号数が令和5年改正でずれたことを、まだ頭の中で整理しきれていない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
内容には万全を期していますが、最終的な判断は必ず条文・裁判例等の原典にあたってご確認ください。誤りにお気づきの場合はコメントでご指摘いただけると助かります。
令和8年度の他の科目・過去の年度の著不競
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まとめて読む:令和8年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
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PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、70ページです。




