
【商標】令和8年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和8年度(2026年度)弁理士試験 短答式筆記試験【商標】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
商標は、条文そのものは素直なのに、点が安定しない科目です。全60問のうち10問、科目別の基準点は4点。範囲も見渡しやすく、覚えることも上三法より少ない。それなのに、本番で5点・6点で止まる人が多い科目でもあります。
理由ははっきりしていると思っています。商標は「制度の名前」を覚えただけでは足りず、条文の何号に、どの行為が、どういう順番で書いてあるかまで降りていないと切れない枝が多いからです。令和8年度の10問は、まさにそこを正面から突いてきました。
※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。短答の内訳は特許・実用新案14点・意匠9点・商標10点(満点)・条約6点・著作権法及び不正競争防止法6点。商標は満点でした。この記事は、令和8年度弁理士試験 短答式試験【商標】全10問について、条文原文・商標審査基準まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・79ページ)を販売するものです。
令和8年度 短答【商標】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 標章の使用(プログラムへの組込み/展示/音商標/ロボット/メールマガジン)——正解 2
問2 商標登録の要件(普通名称の略称/音商標と慣用商標/使用意思/地域団体商標/権利不要求)——正解 1
問3 不登録事由(削除された13号/防護標章と類似/品質誤認/立体商標/菊花紋章)——正解 5
問4 商標権侵害訴訟(類否と取引の実情/当事者尋問の公開停止/使用料相当額/秘密保持命令/取消審判)——正解 4
問5 侵害とみなす行為(37条2号〜8号の書き分け)——正解 1
問6 出願の手続等(標準文字/詳細な説明/補正却下後の新出願と先願/金銭的請求権/出願公開)——正解 3
問7 設定登録・移転・更新等(国との共有/更新申請の期間/地方公共団体の商標/使用権の登録/防護標章の更新願書)——正解 5
問8 審判(無効の遡及/51条2項の5年/53条の故意/53条の2の権利/審理の再開)——正解 2
問9 登録異議の申立て(審判書記官の指定/合議体の人数/取下げ後の職権審理/参加人の範囲/通知の相手方)——正解 3
問10 マドリッド協定議定書に基づく特例(セントラルアタック後の再出願/不使用取消審判/国際登録出願の基礎/商標権の放棄/存続期間)——正解 2
令和8年度の商標は、どんな年だったか——特徴
並べてみて、気づくことが四つあります。
ひとつは、条文の「並び」を覚えているかを問う問題が多かったことです。問1は2条3項の号、問5は37条2号から8号までの行為態様、問4は39条が準用する特許法の条文の区間、問10は68条の各特例。いずれも「制度は知っている」だけでは足りず、号や項の並びごと頭に入っていないと処理できません。とくに問5は、2号から7号までには必ずどこかに「所持」が入っているのに、8号だけ「製造し、譲渡し、引き渡し、又は輸入する」で所持を含まない——この一点だけで正解が決まる問題でした。
ふたつめは、削除された条文が正面から出たことです。問3の枝1は、4条1項13号の内容を述べた枝でした。13号は平成8年改正で削除されており、いまの条文に存在しません。「知らない条文が出た」と焦らせる作りですが、条文の号立てを目で追っていれば、13号が空欄になっていることは見えているはずです。
みっつめは、一語だけ差し替える作問が徹底されていたことです。問3枝2は4条1項12号に「類似」を足したもの(条文は「同一」だけ)。問7枝2は20条3項の「経済産業省令で定める期間」を「6月」に置き換えたもの。問8(イ)は46条の2第2項の「審判の請求の登録の日」を「請求書の提出の日」にしたもの。問9枝5は46条4項の「登録した権利を有する者」から「登録した」を抜いたもの。どれも、条文を読んだことがあるだけでは引っかかります。
よっつめは、商標だけが四法から外れる論点が二か所出たことです。ひとつは問7枝4。通常実施権の当然対抗(特許法99条)は実用新案法19条3項・意匠法28条3項では準用されていますが、商標法31条は特許法99条を準用していません。商標の通常使用権の対抗は、いまも31条4項の登録対抗のままです。もうひとつは問9。登録異議の審理は書面審理が原則ですが、43条の6第1項ただし書で口頭審理にすることもできます。特許の異議(特許法118条1項)にはこのただし書がなく、書面審理だけ。四法横断でまとめて覚えていると、かえって間違える箇所です。
もうひとつ挙げるなら、問9の枝4です。「商標権者から金銭を借りている者は、商標権者を補助するため審理に参加することができる」——43条の7第1項をほぼそのまま引き写した枝で、違うのは主語だけでした。「登録異議に参加はない」と丸暗記していると、逆に落とします。参加の制度はあるが、その人は「商標権に関し利害関係を有する者」ではない、というのが正しい切り方です。
【無料公開】問1「標章の使用(プログラムへの組込み/展示/音商標/ロボット/メールマガジン)」の解説をまるごと掲載(正解 2)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
◆ この問題の概要
商標法2条3項——「使用」の定義規定だけで作られた問題である。2条3項は10個の号を並べて、どういう行為が標章の「使用」に当たるのかを列挙している。本問は、その号を暗記しているかではなく、具体的な事例をどの号に当てはめるかを問うている。
(イ) 2条3項1号——ダウンロード可能なプログラムに商標の電磁的情報を組み込む行為
(ロ) 2条3項5号——レンタカーに商標を付して店頭に展示する行為
(ハ) 2条3項9号——音商標を店内放送で流す行為
(ニ) 2条3項4号——商標を付した配膳ロボットで飲食物を運ぶ行為
(ホ) 2条3項8号——メールマガジンに商標を付した商品写真を掲載して配信する行為
読み方の軸は、2条3項の並び方そのものにある。1号・2号は商品についての使用、3号から7号までは役務についての使用、8号は広告についての使用、9号は音という物に付けられない標章のための独自の使用態様である。枝を読んだら、まず「これは商品の話か、役務の話か、広告の話か」を切り分け、そのうえで号を選ぶ。この順番を固定しておけば、5つの枝はいずれも条文にそのまま落ちる。逆に、号の数字だけを丸暗記していると、無体物・音・ロボットといった見慣れない事実関係に足をすくわれる。
(イ) 正しい
◆ 何を問うているか
「ダウンロード可能なゲーム用プログラム」を指定商品とする商標について、そのプログラムを起動したときに商標が画面に表示されるよう電磁的な情報を組み込む行為は、2条3項1号の「商品又は商品の包装に標章を付する行為」に当たるか。
◆ 条文
商標法第2条第3項 この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
◆ 当てはめ
本枝の指定商品は「ダウンロード可能なゲーム用プログラム」である。ここで見落としてはならないのは、プログラムそのものが商品だという点である。プログラムを収めた記録媒体でも、プログラムが動くコンピューターでもない。
そうすると、そのプログラムを起動したときに登録商標イがディスプレイの映像面に表示されるよう、当該プログラムに登録商標イの電磁的な情報を組み込む行為は、その商品(プログラム)に標章を付する行為にほかならない。1号にそのまま当てはまる。
有体物であれば、包装やラベルに商標を印刷することが「標章を付する」ことに当たる。無体物であるプログラムでは、それが「電磁的な情報として組み込む」という形をとる、というだけの話である。したがって本枝は正しい。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
1号の「付する」は、物理的に印刷したり刻印したりすることだけを指すのではない。商標法が「使用」を定義しているのは、商標が出所表示として需要者の目に触れる状態を作り出す行為を捕まえるためである。需要者から見て、その商品に商標が付いていると認識できるのであれば、それが塗料であろうと電磁的情報であろうと、区別する理由はない。
この理解は、指定商品の性質から逆算しても導ける。「ダウンロード可能なプログラム」という商品は、そもそも物理的な表面を持たない。ここで「付する」を有体物への物理的付着に限ってしまうと、この商品区分については誰も1号の使用ができないことになってしまう。商標登録を認めておきながら使用が不可能というのでは、制度として辻褄が合わない。
対比しておきたいのは2号の後段である。1号が「付する」という状態を作る行為であるのに対し、2号は「付したものを譲渡し、引き渡し……又は電気通信回線を通じて提供する」という流通に置く行為である。本枝はプログラムに情報を組み込んだ段階の話なので1号であり、そのプログラムをネット配信すれば2号にも当たる。作る側が1号、流す側が2号という切り分けである。
豆知識:2条3項2号の「電気通信回線を通じて提供する行為」は平成14年改正で追加された。ダウンロード販売のように、物理的な引渡しをともなわない商品の流通を使用行為に取り込むためである。あわせて同項7号の「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」も同じ改正で入った。「商品の提供が2号、役務の提供が7号」と対で覚えておくと、ネット関連の事例で迷わない。
(ロ) 正しい
◆ 何を問うているか
「自動車の貸与」を指定役務とする商標について、レンタカー店の店頭で、貸与のために商標を付した自動車を展示する行為は使用に当たるか。役務の使用行為のうち、どの号で捕まえるのか。
◆ 条文
商標法第2条第3項第5号 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
◆ 当てはめ
指定役務は「自動車の貸与」である。貸与される自動車は、その役務を提供するために使われる物、すなわち「役務の提供の用に供する物」に当たる。同時に、借主が現に運転して使う物でもあるから、括弧書きの「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」にも当たる。いずれにせよ5号の対象である。
そして本枝の行為は、その自動車に登録商標ロを付したものを、自動車の貸与のために店頭で展示するというものである。5号の「役務の提供のために展示する行為」にそのまま当てはまる。よって本枝は正しい。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
役務には、商品と違って「付ける対象となる物」がない。サービスそのものに商標を印刷することはできない。そこで商標法は、役務の提供にまつわる物を手がかりにして、役務についての使用行為を組み立てている。これが3号から7号までである。
物との関わり方が号の順に並んでいる、と見ると全体像がつかめる。
3号=利用に供する物に標章を付する(例:レストランの食器にロゴを入れる)
4号=標章を付した物を用いて役務を提供する(例:そのロゴ入り食器で料理を出す)
5号=提供の用に供する物に標章を付したものを展示する(例:店頭に置く)
6号=提供を受ける者の物に標章を付する(例:クリーニングした衣類にタグを付ける)
7号=映像面に標章を表示して役務を提供する(例:ネット配信サービスの画面表示)
「付ける→使う→見せる→相手の物に付ける→画面に出す」という順で覚えると再現しやすい。
なお5号の対象は、括弧書きが示すとおり3号・4号の対象を包含する広い概念である。3号・4号が「その提供を受ける者の利用に供する物」に限っているのに対し、5号は「役務の提供の用に供する物」全般を対象としたうえで、括弧書きで「提供を受ける者の利用に供する物を含む」と念を押している。本枝の自動車のように、両方に当たる物も当然にある。
豆知識:5号を商品の場合と対比すると理解が深まる。商品では「標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示する」(2号)のが使用であり、役務では「標章を付したものを役務の提供のために展示する」(5号)のが使用である。展示という行為は同じでも、何のための展示かで号が変わる。レンタカーは売るために置いてあるのではなく、貸すために置いてあるのだから5号になる。同じ自動車でも、販売店の展示なら2号である。
(ハ) 誤り
◆ 何を問うているか
被服を指定商品とする音商標について、販売店が被服の譲渡のためにその音を店内放送で流す行為は、当該指定商品についての使用に当たらないのか。音は物に付けられないが、それでも使用となる号はあるか。
◆ 条文
商標法第2条第3項第9号 音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡し又は役務の提供のために音の標章を発する行為
◆ 当てはめ
9号は「商品の譲渡若しくは引渡し(中略)のために音の標章を発する行為」を使用と定めている。
本枝の事実関係は、被服の販売店において、被服の譲渡のために登録商標ハに係る音を店内放送で流す、というものである。
音の標章である——9号の対象である
商品の譲渡のためである——9号の目的要件を満たす
店内放送で流している——「音の標章を発する行為」に当たる
三つとも9号の文言に過不足なく合致している。したがって、これは指定商品「被服」についての登録商標ハの使用に当たる。「該当しない」とする本枝は誤りである。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
9号が置かれている理由は、条文の書き出しに表れている。「前各号に掲げるもののほか」——つまり9号は、1号から8号までの枠組みでは拾いきれない行為を補うための号である。
1号から8号までは、いずれも「標章を付する」ことを軸に組み立てられている。商品に付ける、包装に付ける、役務の用に供する物に付ける、広告に付ける。ところが音は物に付けることができない。旋律やジングルを衣服に印刷することはできないし、印刷したところで音として認識されない。音商標を登録できるようにしておきながら、使用の定義がすべて「付する」を前提にしていたのでは、音商標の権利者は使用行為を一つも行えないことになってしまう。
そこで、音という標章の性質に合わせて「発する行為」という独自の使用態様を立てたのが9号である。物への付着を経由せず、音が需要者の耳に届いた時点で出所表示として機能する——その実態をそのまま条文にしたものと理解すればよい。
もっとも、音商標が「付する」の枠組みに一切乗らないわけではない。対になるのが2条4項2号で、「商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告に記録媒体が取り付けられている場合(中略)において、当該記録媒体に標章を記録すること」を「標章を付すること」に含めている。音を記録媒体に記録して商品に取り付ければ、それは「付する」ことになる。
豆知識:「発するのが2条3項9号、記録媒体に記録するのが2条4項2号」——音商標はこの二本立てで押さえる。9号は平成26年改正で新しいタイプの商標(音、色彩、動き、ホログラム、位置)が導入されたときに追加された号である。なお9号が音についてだけ独自の号を立てているのは、色彩・動き・ホログラム・位置がいずれも視覚的な標章であり、物に付けたり画面に表示したりする形で1号〜8号に乗るからである。新しいタイプの商標のうち、使用の定義に手当てが必要だったのは音だけ、という点も対比で覚えておきたい。
(ニ) 正しい
◆ 何を問うているか
「飲食物の提供」を指定役務とする商標について、商標を付した配膳ロボットに飲食物を運ばせる行為は使用に当たるか。ロボットは「その提供を受ける者の利用に供する物」といえるか。
◆ 条文
商標法第2条第3項第4号 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
◆ 当てはめ
指定役務は「飲食物の提供」である。配膳ロボットは、利用者が飲食物を受け取るために介在する物であり、役務の提供に当たり「その提供を受ける者の利用に供する物」に当たる。
そして本枝の行為は、そのロボットに登録商標ニを付したうえで、利用者が受け取る位置まで飲食物を運ばせるというものである。これは標章を付した物を「用いて役務を提供する行為」そのものである。4号にそのまま当てはまるので、本枝は正しい。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
引っかかりやすいのは「利用に供する物」の読み方である。「利用」という言葉から、顧客が自分の手で操作したり身につけたりする物に限られる、と狭く読みたくなる。しかしそうではない。顧客のために役務が提供される過程で用いられる物が広く含まれる。
飲食店であれば、食器・トレー・おしぼり・メニュー表、そして配膳ロボット。いずれも顧客のために使われている物である。顧客がロボットを操縦するわけではないが、顧客のもとへ料理を届けるという役務の中核部分をロボットが担っている以上、「提供を受ける者の利用に供する物」であることに疑いはない。
3号・4号と5号の関係も、あわせて整理しておきたい。5号の「役務の提供の用に供する物」はさらに広く、厨房設備や制服など顧客が使わない物も含む。括弧書きで「提供を受ける者の利用に供する物を含む」とされており、3号・4号の対象を包含する構造になっている。
そのうえで、3号・4号・5号は動詞で切り分けるのが確実である。
3号——利用に供する物に標章を付する
4号——標章を付した物を用いて役務を提供する
5号——標章を付したものを役務の提供のために展示する
本枝は「ロボットに運ばせる」、すなわち用いて役務を提供しているのだから4号である。ロボットを店頭に飾っているだけなら5号、ロボットにロゴを貼る作業そのものは3号、というように分かれる。
豆知識:ロボットのような新しい設備が出てきても、条文の当てはめは変わらない。「その物は誰のために使われているか」を問い、顧客のためであれば3号・4号、事業者側の都合で使う物であれば5号、と振り分ければよい。短答では見慣れない道具を持ち出して不安にさせてくるが、道具の新しさは論点ではない。
(ホ) 誤り
◆ 何を問うているか
自動車の販売開始前に、販売促進用のメールマガジンを配信し、そこに登録商標を付した自動車の写真が掲載されていた場合、その配信行為が使用に該当する場合はないといえるか。
◆ 条文
商標法第2条第3項第8号 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
◆ 当てはめ
インターネットを利用したメールマガジンの配信は、8号の後段——「商品に関する広告(中略)を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」そのものである。
メールマガジンは自動車の販売促進用であるから、「商品に関する広告」を内容とする情報である
そこに登録商標ホを付した自動車の写真が掲載されているのだから、標章は付されている
配信して多数の者に閲覧できる状態にしているのだから、「電磁的方法により提供」している
8号の要件をすべて満たしている。にもかかわらず本枝は「使用に該当する場合はない」と全否定している。よって本枝は誤りである。
なお本枝は「自動車の販売開始前」という条件を付けているが、8号の広告的使用に、商品の販売が始まっている必要はない。条文が求めているのは「商品に関する広告」であって「販売中の商品に関する広告」ではない。むしろ販売促進のための事前広告こそ、8号が想定する典型例である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
8号が商品・役務そのものから離れた広告を使用行為に含めているのは、商標の本質が出所表示機能にあるからである。需要者が「この商標の付いた自動車はあのメーカーのものだ」と認識するのは、必ずしも実物を手に取ったときとは限らない。カタログ、価格表、テレビCM、そしてメールマガジン——そこで商標を見た時点で、出所表示としての機能はすでに働いている。だから広告への標章の使用も、商品への使用と並んで「使用」とされる。
そう考えれば、「販売開始前だから使用ではない」という論法が成り立たないことも分かる。むしろ販売前の広告は、需要者の頭の中に商標と出所の結びつきを作る最も重要な場面である。ここを使用から外してしまえば、他人が同じ商標で先行広告を打っても止められないことになってしまう。
条文の構造としては、8号は前段と後段の二本立てになっている。前段が「広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し」——紙のチラシやカタログを配る、店頭に貼るといった有体物の世界である。後段が「これらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する」——ウェブサイト、メールマガジン、SNS配信といった無体の世界である。本枝は後段の典型例である。
豆知識:8号は不使用取消審判(50条)の実務で最も争われる号である。「登録商標を使っている」と言うために、多くの商標権者が広告での使用を主張するからである。ただし8号で認められるには、その広告が指定商品・指定役務についてのものであること、標章が出所表示として機能する態様で付されていることが必要になる。単にウェブサイトの隅にロゴを置いただけでは足りない、という審決・裁判例が積み重なっている。「8号は広く見えて、実は使用の実態を厳しく見られる」と覚えておきたい。あわせて、本枝のように「〜に該当する場合はない」と全否定で書かれた枝は、条文に当てはまる例が一つでもあれば落ちる。本問で誤りとされた(ハ)と(ホ)がどちらも全否定・全面否定の形をとっているのは偶然ではない。全否定の枝を見たら、まず反例を一つ探しに行くのが列挙型の問題を早く解くコツである。
この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式
全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。
この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。ここを読んでから枝に入ると、迷子になりません。
何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文はe-Gov法令検索の原文から引き、太字で急所を示しました。そして「当てはめ」で終わらせず、必ず制度の趣旨まで戻ります。理由が分かっていれば、条文を思い出せない初見の枝でも方向を当てられるからです。
豆知識——各枝に1本。似た条文との対比、改正の経緯、次に出たときの見分け方を、枠囲みで置きました。
正解番号は特許庁公表の解答と、条文の引用はe-Gov法令検索の現行データと、それぞれ機械照合しています。
こんな人に向いています
商標を得点源にしたい人。2条3項の使用の類型や37条のみなし侵害を、号の並びまで覚えきれていない人。39条がどこまで特許法を準用しているのか毎回あやふやになる人。マドプロ特例で「国際登録の日」と「事後指定の日」が混ざる人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
内容には万全を期していますが、最終的な判断は必ず条文・審査基準等の原典にあたってご確認ください。誤りにお気づきの場合はコメントでご指摘いただけると助かります。
令和8年度の他の科目・過去の年度の商標
同じ形式で、令和8年度の全5科目と、商標の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和8年度:特許・実用新案/意匠/条約/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和8年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和8年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、79ページです。




