
【条約】令和8年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和8年度(2026年度)弁理士試験 短答式筆記試験【条約】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに「何を問うているか → 条文(e-Gov原文) → 当てはめ → なぜそうなっているか」の順で、誤りの理由を条文の文言レベルまで掘り下げました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
条約は、四法とは根本的に性格が違う科目です。全60問のうち10問、科目別の基準点は4点。日本語の条文が「正文」ではなく、PCTに至っては条約本体と規則が別々の冊子に分かれている。しかも規則は毎年のように改正されます。
その扱いにくさのぶん、条約は「条文をそのまま覚えているか」だけを聞いてくる科目でもあります。令和8年度の50枝を一枝ずつ原文に当てて確かめてみて、それがはっきりしました。答えになった枝の多くは、条文をそっくりそのまま引き写したものです。逆に誤りの枝は、たった一語を反転させたり、主語を入れ替えたりして作られていました。
※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。短答の内訳は特許・実用新案14点・意匠9点・商標10点(満点)・条約6点・著作権法及び不正競争防止法6点。条約は得意科目ではありませんでした。だからこそ、「どこを覚えていれば取れたのか」を条文原文まで戻って洗い直しています。この記事は、令和8年度弁理士試験 短答式試験【条約】全10問について、PCT条約・PCT規則・パリ条約・TRIPS協定などの日本語正文に一次資料で当たり直して解説したPDF(A4・75ページ)を販売するものです。
令和8年度 短答【条約】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 PCT総論(明白な誤記の訂正の効力/電子形式の受理/国際事務局の書簡の言語/発明者の表示/請求の範囲の記載)——正解 4
問2 PCTの手続(国際出願日の要件/国際公開の翻訳文/変更の記録/認証謄本/正確でない翻訳)——正解 4
問3 国際予備審査(請求の方式/管轄機関の特定/書面による見解と答弁/報告の記載事項/秘密保持)——正解 2
問4 国際予備審査の手続(請求書の署名/書面による開示以外の開示/非公式の連絡/全般的な混乱/補正書の誤記の訂正)——正解 3
問5 国内法における国際出願(書面の提出/在外者の翻訳文/新規事項の扱い/図面の提出/国際予備審査の通知)——正解 2
問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定とマドリッド議定書(言語/補正の求めの主体/拒絶の制限/色彩の主張/代替)——正解 2
問7 パリ条約(不実施と特許の消滅/意匠の不実施/商号の保護/商標の譲渡/内国民待遇の例外)——正解 4
問8 パリ条約(優先期間/特許と実用新案の相互優先/出願の分割/内国民待遇の対象/特許独立の原則)——正解 2
問9 TRIPS協定(弁護人の費用/暫定措置と証拠保全/国境措置の担保/点検と情報/侵害物品の処分)——正解 2
問10 TRIPS協定31条の2と附属書(医薬品の強制実施許諾による輸出制度)——正解 5
令和8年度の条約は、どんな年だったか——特徴
並べてみて、気づくことが四つあります。
ひとつは、PCTに5問(半分)が割かれたことです。問1から問4までがPCT条約とPCT規則、問5が特許法・実用新案法・国際出願法における国際出願の特例。残りがハーグ/マドプロで1問、パリ条約で2問、TRIPSで2問という配分でした。条約対策の重心をどこに置くべきかが、この配分にそのまま表れています。
ふたつめは、「条文をそのまま引き写した枝」が答えになるという作り方が徹底されていたことです。問1の枝4はPCT条約22条(1)の後段そのもの。問2の枝4はPCT規則22.1(c)(d)そのもの。問7の枝4はパリ条約6条の4(1)そのもの。問8の(ハ)は4条G(1)そのもの。問9の(ハ)は53条(1)、(ホ)は59条そのものです。読んだことのある文章がそのまま出てくるので、「これは見覚えがある」と思えた瞬間に決まります。裏を返せば、原文に当たった量がそのまま点数になる科目だということです。
みっつめは、義務と許容の反転です。問4の枝3は、PCT規則66.6が「電話、書面又は面談により、随時、出願人と非公式の連絡をすることができる」としているのを「書面による場合に限る」と絞ったもの。問9の(ニ)は、TRIPS57条後段が「通報する権限を付与することができる」と許容しているのを「与えてはならない」と禁止に反転させたもの。問7の枝1は、パリ条約5条A(3)が「最初の強制的設定の日から2年の期間が満了する前には、することができない」と禁止しているのを「することができる」にしたもの。TRIPSは「権限を有する」と「与えることができる」の書き分けが命の条約です。語尾で読む癖をつけているかどうかがそのまま出ました。
よっつめは、主語の差し替えです。問3の(ロ)はPCT条約32条(2)。国際予備審査機関を特定するのは「受理官庁」と「総会」の二者で、これは国際調査機関を特定するのが各受理官庁だけ(16条(2))であるのと非対称になっています。問6の枝2は、ジュネーブ改正協定8条(1)で不備の補正を求めるのが「国際事務局」であるところを「出願人の締約国の官庁」に置き換えたもの。条約は誰が何をするかの割り振りが細かく、そこだけを差し替えれば枝が一つ作れてしまいます。
もうひとつ挙げるなら、問10です。TRIPS協定31条の2と附属書——医薬品を作る能力のない国のために、強制実施許諾で作った医薬品の輸出を認める制度——だけで1問が組まれました。2005年採択・2017年発効の比較的新しい規定で、後回しにしている人が多い場所です。ただ、聞かれたのは「31条(f)と(h)の義務がどう外れるか」「附属書(2)(b)の条件は何か」という骨格の部分だけでした。
【無料公開】問1「PCT総論(明白な誤記の訂正の効力/電子形式の受理/国際事務局の書簡の言語/発明者の表示/請求の範囲の記載)」の解説をまるごと掲載(正解 4)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
◆ この問題の概要
PCTは、条約本体と規則のどちらに書いてあるかを意識して読むと一気に整理される。本問は5枝のうち4枝が規則、1枝が条約——しかも答えは条約のほうにあった。国際出願の入口から国内段階への移行まで、手続の各段面をひととおり撫でていく総論型の問題である。
枝1 規則91.3(c)——明白な誤記の訂正はいつから有効になるか
枝2 規則89の2.1——電子形式の受理と、紙で出された出願の再提出を求められるか
枝3 規則92.2(e)——国際事務局が出す書簡・通知の言語
枝4 条約22条(1)後段——発明者に関する事項の届出(正解枝)
枝5 条約6条・規則6.3(b)——請求の範囲に必ず書かなければならないもの
条文の分量に圧倒されがちだが、聞かれているのは「その日付はいつからか」「その主語は誰か」「それは義務か許容か」の三つだけである。長い引用を前にしたら、まずこの三つのうちどれを聞かれているのかを先に決める。決めてから条文に当たれば、読むべき箇所は一行か二行に絞られる。
枝1 誤り
◆ 何を問うているか
出願時における国際出願に明白な誤記があり、その訂正が許可された場合、訂正はいつの時点から効力をもつのか。訂正のための請求が提出された日からなのか、それとも国際出願日にさかのぼるのか。
◆ 規則
PCT規則91.3 訂正の許可及び効果
(c)明白な誤記の訂正が許可された場合には、当該訂正は次の日から有効となる。
(ⅰ)出願時における国際出願の誤記の場合には、国際出願日
(ⅱ)出願時における国際出願以外の書類の誤記の場合(当該国際出願の補充書又は補正書における誤記を含む。)には、当該書類が提出された日
◆ 当てはめ
本枝が問題にしているのは「出願時における国際出願の明白な誤記」である。これは(c)(ⅰ)の場合にあたる。
(ⅰ)が定める効力発生日は「国際出願日」である。訂正のための請求が提出された日ではない。本枝は(ⅱ)の考え方——書類が提出された日から効力が生じる——を(ⅰ)の場面に持ち込んでいるが、規則はこの二つをはっきり書き分けている。
したがって、訂正が「当該訂正のための請求が提出された日から、有効となる」とする本枝は誤りである。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
これは制度として当然の帰結である。明白な誤記とは、もともとそう書くつもりだったことが誰の目にも明らかな書き損じである。書いた本人も、読む側の官庁も、正しい内容が何であったかを疑っていない。それを形式どおりに直すのが、明白な誤記の訂正という制度である。
もし訂正が請求日からしか効かないとすると、国際出願日から請求日までの間だけ誤記が生きていたことになってしまう。国際出願日は先行技術の基準日であり、優先権の起点でもある。その決定的な日付の時点で、書き損じのままの内容が固定されてしまうのでは、訂正を認めた意味がない。だから(ⅰ)は国際出願日にさかのぼらせている。
裏返せば、(ⅱ)が「当該書類が提出された日」としているのにも理由がある。補充書や補正書は、出願後にあらためて提出された書類である。その書類が世に出たのは提出日なのだから、訂正の効力もその日を起点にするのが筋である。書類ごとに、その書類が効力をもった日にさかのぼらせる——(ⅰ)と(ⅱ)は同じ発想を書類の別に応じて書き分けたにすぎない。
豆知識:91.1の訂正には、期間・主体・判断基準がそれぞれ定められている。期間——「優先日から二十六箇月以内に権限のある機関に提出しなければならない」(規則91.1)。主体——誤記のある書類によって変わる。願書なら受理官庁、明細書等なら国際調査機関、国際予備審査が始まっていれば国際予備審査機関、というように振り分けられている(規則91.1(b))。判断基準——「関連する書類に現れるもの以外の何かが意図されていること及び提出された訂正以外何も意図されていなかつたことが当該権限のある機関にとつて明白であつた場合のみ」許可される(規則91.1(c))。さらに訂正できない場合も列挙されており(規則91.1(g))、要約における誤記や、優先日に変更が生じる優先権主張の誤記は訂正できない。
枝2 誤り
◆ 何を問うているか
電子出願を処理する準備が整った旨の通知をした官庁は、「電子形式でのみ受理する」という重い通知をしていない限り、紙で出された出願を必ず受理しなければならないのか。電子的手段での再提出を求める道は本当にないのか。
◆ 規則
PCT規則89の2.1
(d)国内官庁又は政府間機関は、電子形式又は電子的手段によつて行われる国際出願を実施細則の関連規定に基づいて受理し又は処理する準備が整つている旨を国際事務局に通知しない限り、そのような受理又は処理を行う義務を負わない。国際事務局は、通知されたその旨の情報を公報に掲載する。
(dの2)(d)の規定に基づく通知を行つた国内官庁又は政府間機関であつて国際事務局以外のものは、国際事務局に対し、国際出願が電子形式又は電子的手段によつて行われる場合にのみ国際出願を受理することを通知することができる。国際事務局は、この(dの2)の規定に基づいて行う通知を公報に掲載する。
(dの3)(dの2)の規定ではなく(d)の規定に基づいて通知を行つた国内官庁又は政府間機関は、国際事務局に対し、紙形式によつて提出された出願が当該国内官庁又は政府間機関による求めの日から二箇月の期間内に電子的手段によつて再提出しなければならないことを通知することができる。国際出願は、対応する書類が期間内に受理されない場合には、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。国際事務局は、この(dの3)の規定に基づいて行われた通知を公報に掲載する。
◆ 当てはめ
本枝は、(d)の通知をした官庁について、(dの2)の通知——電子形式でのみ受理する旨の通知——をしない限り、紙形式の出願を「必ず受理し又は処理しなければならず、電子的手段による再提出を求めることはできない」と述べている。
しかし、まさにその中間の道として置かれているのが(dの3)である。(dの2)ではなく(d)の通知をした官庁は、紙で出された出願について、求めの日から二箇月以内に電子的手段によつて再提出しなければならない旨を通知することができる。つまり再提出を求める道はきちんと用意されている。
「再提出を求めることはできない」と言い切る本枝は誤りである。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
89の2.1は、電子出願をどこまで受け入れ、紙をどこまで許すかという官庁ごとの温度差を、通知の段階を分けることで吸収している。
出発点は(d)である。何も通知しなければ、その官庁は電子出願を受理・処理する義務を負わない。紙しか扱えない官庁を無理に電子化させない、という配慮である。逆に「準備が整いました」と通知すれば、電子出願を受けなければならなくなる。
そのうえで、電子化の進んだ官庁には二つの選択肢が開かれる。(dの2)は「電子でしか受け付けない」という最も強い宣言で、紙を一切締め出す。これに対して(dの3)は「紙で来たら電子で出し直させる」という一段緩い扱いである。いったんは紙を受け取るが、二箇月以内に電子で再提出させ、応じなければ取下げ擬制になる。
本枝の作りは、この三段階のうち真ん中の(dの3)を消してしまうところにある。(dの2)か、さもなければ紙を無条件で受け入れるか——という二択に見せかけているが、条文は二択になっていない。「AでなければB」という形の枝を見たら、AとBの間に第三の規定がないかを疑うのが定石である。
豆知識:89の2.1は三段階の通知で読み解く。(d)=電子出願を受理・処理する準備が整った旨の通知。これがなければ電子出願を受ける義務はない。(dの2)=電子出願のみを受理する旨の通知。紙を一切受け付けない官庁になる。(dの3)=紙で出されたら電子で出し直させる旨の通知。(dの2)ほど厳しくはないが、紙のままでは通さない。そして(e)は逆向きの縛りで、「国際事務局に対して(d)に規定する通知を行つた受理官庁は、実施細則に基づいて電子形式又は電子的手段によつて行われた国際出願を処理することを拒否することはできない」。一度「できます」と言った以上、後から断ることはできないということである。
枝3 誤り
◆ 何を問うているか
国際事務局が出願人や官庁にあてて送る書簡・通知は、英語でなければならないのか。使える言語はどこまで広がっているか。
◆ 規則
PCT規則92.2 言語
(d)出願人から国際事務局にあてる書簡は、英語、フランス語その他実施細則によつて認められる国際公開の言語で作成する。
(e)国際事務局から出願人又は国内官庁にあてる書簡又は通知は、英語、フランス語その他実施細則によつて認められる国際公開の言語で作成する。
◆ 当てはめ
本枝が問題にしているのは、(e)——国際事務局から出願人又は国内官庁にあてる書簡又は通知である。
(e)が挙げるのは「英語、フランス語その他実施細則によつて認められる国際公開の言語」であって、英語に限られていない。フランス語が名指しされているうえ、「その他……国際公開の言語」という受け皿まで置かれている。
「英語以外では認められない」とする本枝は誤りである。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
PCTは多言語を前提にした条約である。出願人は自国の言語で国際出願をし、その言語のまま国際公開される。そこへ国際事務局が英語でしか連絡しないとすれば、多言語で受け付けた意味が半分失われてしまう。(e)が英語に限定していないのは、この制度全体の建て付けから当然のことである。
もっとも、まったく自由というわけでもない。使えるのは「国際公開の言語」の範囲であって、それ以外の言語は入ってこない。国際公開の言語であれば国際事務局の処理体制が整っているし、公報に載る言語でもある。制度が現に扱える言語の集合を上限として、その中で相手方の言語を尊重する、という設計である。
対比しておきたいのは、相手が誰かによって規律が変わる点である。92.2(d)(e)が扱うのは国際事務局とのやりとりだが、国際調査機関・国際予備審査機関とのやりとりは別の考え方をとる。そちらは原則としてその国際出願の言語で作成することになっており、機関の側の審査実務に合わせている。「国際事務局は多言語の窓口、調査・予備審査機関はその出願の言語」——この切り分けを持っておくと、言語の枝は落としにくくなる。
豆知識:国際公開の言語は10か国語である。「アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語又はロシア語」(規則48.3(a))。日本語が入っているのは、日本の出願人にとって決定的に重要な点である。92.2はこのうち英語とフランス語を名指ししつつ「その他……国際公開の言語」で受け皿を作っている。なお出願人から国際調査機関・国際予備審査機関にあてる書簡は、原則として「当該書簡又は文書に係る国際出願の言語と同一の言語」で作成する(規則92.2(a))。相手が国際事務局か、調査・予備審査機関かで規律が違う点に注意したい。
枝4 正しい(正解枝)
◆ 何を問うているか
指定国の国内法令が、発明者に関する事項を国内出願の時より遅く表示することを認めている場合、願書にその記載がないとき、出願人はいつまでに何をすればよいのか。
◆ 条文
PCT第22条(1) 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払
出願人は、優先日から三十箇月を経過する時までに各指定官庁に対し、国際出願の写し(第二十条の送達が既にされている場合を除く。)及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払う。出願人は、指定国の国内法令が発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合において、それらの事項が願書に記載されていないときは、当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁に対し、優先日から三十箇月を経過する時までにそれらの事項を届け出る。
◆ 当てはめ
本枝の文章を条文と並べると、要件も効果も一つずつ対応している。
「指定国の国内法令が発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合」——条文どおり
「それらの事項が願書に記載されていないとき」——条文どおり
届出先「当該指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁」——条文どおり
期限「優先日から30月を経過する時まで」——条文どおり
一字一句、22条(1)後段と一致する。本枝は正しい。これが正解枝である。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
なぜ「規則」ではなく「条約」に書かれているのかを考えると、この規定の位置づけが見えてくる。
22条は国内段階への移行を定める中心的な条文である。前段が定めるのは、国際出願の写しの提出・所定の翻訳文の提出・国内手数料の支払という、移行のための三点セットである。いずれも「優先日から三十箇月を経過する時まで」という同一の期限に縛られている。発明者に関する事項の届出は、この出願人が守るべき期限の束の一つとして、同じ条文の後段に置かれている。だから条約本体にある。
もう一つ押さえたいのは、この規定が出願人を救うための規定だという点である。発明者の表示をいつ求めるかは国によって違う。出願時に必ず書かせる国もあれば、後から出せばよいとする国もある。PCTの願書はその最大公約数で作られているから、後出しを認める国のために出願時から書かせるのは筋が悪い。そこで条約は、後出しを認める国については、国内段階に入るときに届け出れば足りるという道を開いた。
この構図は、願書の記載事項がなぜ「条件付き」なのかとも噛み合っている。指定国の中に「国内出願をする時に発明者を表示せよ」と定める国が一つでもあれば願書に書く必要が生じるが、そうでなければ書かなくてよい。書かなかったからといって不利益を受けるわけでもない。書かない自由を認めたうえで、その代わり30月の時点で届け出させる——22条(1)後段は、この帳尻を合わせる条文である。
豆知識:発明者の表示は、願書の記載事項のうち「条件付き」のものである。規則4.1(a)(ⅳ)は、「指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めている場合には、発明者に関する表示」を願書に記載するとしている。つまりそういう指定国が一つもなければ、書かなくてよい。もっとも規則4.1(c)(ⅰ)は、「いずれの指定国の国内法令も国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めていない場合であつても、発明者に関する表示」を記載できるとしている。書く義務がない場合でも書いてよい、ということである。そして条約4条(4)は、「発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項が願書に表示されていないことは、指定国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合には、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない」と定めている。願書に書き落としても、それだけで不利益は生じないということである。
枝5 誤り
◆ 何を問うているか
請求の範囲には、「保護が求められている事項の明示に必要な発明の技術的特徴であつて結合して先行技術をなすものを表示する陳述」——いわゆる二部形式の前提部分——を必ず記載しなければならないのか。
◆ 条文
PCT第6条 請求の範囲
請求の範囲には、保護が求められている事項を明示する。請求の範囲は、明確かつ簡潔に記載されていなければならない。請求の範囲は、明細書により十分な裏付けがされていなければならない。
PCT規則6.3 請求の範囲の記述方法
(a)保護が求められている事項は、発明の技術的特徴を記載することによつて明示する。
(b)請求の範囲には、適当と認められるときは、次のものを含める。
(ⅰ)保護が求められている事項の明示に必要な発明の技術的特徴であつて結合して先行技術をなすものを表示する陳述
(ⅱ)(ⅰ)の規定に従つて記載された技術的特徴と結合して保護が求められている技術的特徴を簡潔に記載する特徴部分。(中略)
◆ 当てはめ
条約6条が請求の範囲に求めているのは明示・明確簡潔・裏付けの三つだけである。本枝がいうような陳述を書けとは、条約のどこにも書かれていない。
その陳述が出てくるのは規則6.3(b)(ⅰ)である。しかし(b)柱書は「適当と認められるときは、次のものを含める」としている。適当と認められるときに含めればよいのであって、必ず記載しなければならないとは言っていない。
「必ず記載しなければならない」とする本枝は誤りである。
◆ なぜそうなっているか(趣旨・対比)
規則6.3(b)が描いているのは、いわゆる二部形式(ジェプソン形式)である。(ⅰ)で先行技術に相当する部分をまとめ、(ⅱ)でそれに結合する特徴部分を書く。どこまでが公知でどこからが発明かが一読して分かるので、審査官にとって読みやすい。
だが、この形式がすべての発明に馴染むわけではない。先行技術との境目が一本の線で引けない発明もあれば、二部に分けるとかえって発明の実体が歪む発明もある。しかもPCTは多数の国が国内段階で審査することを前提とした制度であり、クレームの書き方の作法は国によって違う。ある国の作法を全出願に強制すれば、他の国での取扱いに支障が出る。だから規則は「適当と認められるときは」という緩やかな言い方にとどめた。
ここで効いてくるのが、条約に書くか規則に書くかの切り分けである。請求の範囲が満たすべき実体的な要件——明示・明確簡潔・裏付け——は条約6条に置かれ、どの締約国にも共通の最低線となっている。これに対し、その要件を満たすための書き方の作法は規則に落とされ、しかも「適当と認められるときは」という任意の形をとる。条約は義務を、規則は様式をという役割分担である。
本枝は、規則にある任意の様式を、条約の義務であるかのように格上げして見せている。「必ず」「〜しなければならない」という言い切りが規則由来の内容に付いていたら、まず柱書の言い回しを確かめる、という手順を身につけておきたい。
豆知識:PCTは「明細書と請求の範囲の書き方」まで規則で細かく決めている。規則5が明細書、規則6が請求の範囲、規則7が図面、規則8が要約である。請求の範囲については、6.1(記載の数及び番号)、6.2(引用)、6.3(記載方法)、6.4(従属請求の範囲)、6.5(実用新案) という構成になっている。とくに6.4(従属請求の範囲)は、多数従属クレームの書き方をめぐって国ごとに扱いが違い、規則66.2(a)の末尾にも特則が置かれているほどである。「PCTの様式は規則、実体的な要件は条約」という切り分けを持っておくと、探す場所を間違えない。
この解説の作り——全10問・50枝が同じ形式
全10問・50枝を一枝ずつ、次の順で解説しました。
この問題の概要——その制度がどこに位置し、条文がどう組み立てられ、本問がどこを突いているのかの地図。ここを読んでから枝に入ると、迷子になりません。
何を問うているか → 条文 → 当てはめ → なぜそうなっているか——枝ごとに4段階で追います。条文(規則を含む)はe-Gov法令検索および条約の日本語正文から引き、太字で急所を示しました。そして「当てはめ」で終わらせず、必ず制度の趣旨まで戻ります。理由が分かっていれば、条文を思い出せない初見の枝でも方向を当てられるからです。
豆知識——各枝に1本。似た条文との対比、改正の経緯、次に出たときの見分け方を、枠囲みで置きました。
正解番号は特許庁公表の解答と、条文の引用はe-Gov法令検索の現行データと、それぞれ機械照合しています。
こんな人に向いています
条約を「捨て科目」にしかけている人。PCTで、条約に書いてあることと規則に書いてあることが頭の中で混ざる人。国際調査機関と国際予備審査機関の条文が対になっていることを知らなかった人。TRIPSの権利行使の章を、条番号まで含めて整理できていない人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
内容には万全を期していますが、最終的な判断は必ず条約・規則の原文にあたってご確認ください。誤りにお気づきの場合はコメントでご指摘いただけると助かります。
令和8年度の他の科目・過去の年度の条約
同じ形式で、令和8年度の全5科目と、条約の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
令和8年度:特許・実用新案/意匠/商標/著作権法・不正競争防止法
まとめて読む:令和8年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和8年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
表紙・目次・解説本文のサンプルです。条文の引用は金色の帯、豆知識は枠囲みで区別しています。この密度で10問・50枝、75ページです。




