
【著作権法・不正競争防止法】令和7年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和7年度(2025年度)弁理士試験 短答式筆記試験【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
著作権法は「なんとなく知っている」つもりで読み飛ばすと、本番で足元をすくわれる科目です。
短答式(全60問・合格率は令和4〜7年度が10〜13%台、令和7年度は12.8%)のなかで、著不は10問・科目別基準点4点。受験生の間では対照的な2法として知られていて、不正競争防止法は全40条・頻出条文もほぼ固定で「努力が報われやすい」のに対し、著作権法は125条まであるうえ解釈の分かれる論点も多く、下三法で最も努力が点に結びつきにくいと言われます。定石は「不競法で確実に稼ぎ、著作権法は頻出論点に絞って深追いしない」。ただしその「絞った論点」を条文の文言レベルで正確に押さえていないと、身近な法律だけに「なんとなく知っている」つもりの思い込みで失点します。
※僕は短答合格率が18%台から11.3%へ急落した令和3年度に、勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しましたが(短答45点/論文59.5点)、著作権法・不正競争防止法は6点(60%)と、条約と並んで得点を伸ばしきれなかった科目でした。だからこそ、一次資料まで戻って解き直す価値がある科目だと考えています。
この記事は、令和7年度弁理士試験 短答式試験【著作権法・不正競争防止法】全10問について、公式解答をもとに著作権法・不正競争防止法の条文原文まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・31ページ)を販売するものです。
令和7年度 短答【著作権法・不正競争防止法】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 著作物性・実演の定義・編集著作物・レコード製作者・映画の固定要件——正解 2
問2 美術の著作物の原作品をめぐる支分権(展示・公衆送信・貸与・複製・上映)——正解 3
問3 著作者人格権(公表権の同意推定・氏名表示権・同一性保持権・みなし侵害)——正解 4
問4 著作権の保護期間の計算(翌年起算・変名・団体名義・逐次公表・映画・職務著作プログラム)——正解 3
問5 著作権譲渡の特掲推定・利用権の当然対抗・実演家の権利(録画権・氏名表示権)——正解 3
問6 商品等表示該当性と商品形態模倣(2条1項1号・3号、差止請求権者)——正解 5
問7 営業秘密の消滅時効・信用回復措置・損害額推定・インカメラ手続・差止請求権者——正解 5
問8 営業秘密・限定提供データ(リバースエンジニアリング・図利加害目的・適用除外・善意取得者)——正解 1
問9 誤認惹起表示(品質・原産地・価格・請求権者)と技術的制限手段の適用除外——正解 5
問10 信用毀損行為(2条1項21号)の要件と誤認惹起表示の刑事罰——正解 2
著作権法・不正競争防止法は「条文の文言そのもの」を正確に読めるかで決まる科目
著作権法・不正競争防止法は、特許・実用新案/意匠/商標のように出願・審査という手続の流れを問う場面が少なく、支分権の範囲、権利制限規定、保護期間の計算方法、不正競争防止法の各行為類型の要件・適用除外といった、条文の文言そのものをどこまで正確に読めているかが問われる科目です。国内法なので条約科目ほど読み慣れないということはありませんが、その分「なんとなく知っている」つもりで条文の細部を読み飛ばしていると足をすくわれる問題が多くなります。
このPDFでは、令和7年度短答式【著作権法・不正競争防止法】全10問・50枝すべてについて、公式解答を前提に、著作権法・不正競争防止法の条文原文(e-Gov法令検索の現行条文)はもちろん、経済産業省の公式逐条解説や関連する裁判例まで確認し直しながら、枝ごとに「条文のどの文言が根拠か」を書き添えました。
実際に一次資料まで遡って解き直す過程で、思い込みと条文が食い違ったポイントが何度もありました。たとえばこんなポイントです。
貸与権——及ぶのは著作物の「複製物」の貸与のみで「原作品」の貸与には及ばない
著作権の保護期間の終期——死亡日と同じ月日ではなく、死亡日が属する年の翌年1月1日から70年を数える
実演家の録音権・録画権——放送権とは別個の権利なので、生放送出演の承諾だけではDVD化までは承諾したことにならない
営業秘密の不正取得に当たる「不正の手段」——市場で適法に購入した商品を分解研究する行為は含まれない
この「知っているつもりで間違えるポイント」ほど重点的に解説しています。
なお、著作権法・不正競争防止法は他の科目に比べて判例・実務上の解釈が分かれる論点も含まれる科目です。条文だけでは断定しきれない論点については、本文中にその旨を明記したうえで、条文からどこまで言えるかを丁寧に示しています。
【無料公開】問1「著作物性・実演の定義・編集著作物・レコード製作者・映画の固定要件」の解説をまるごと掲載(正解 2)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 正しい
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいい(2条1項1号)、著作権法はその例示として「舞踊又は無言劇の著作物」を明文で掲げています(10条1項3号)。舞踊は身体の動き(振付け)の組合せで表現されるものであり、動作の連なりに振付家の個性が表れて創作性が認められる限り、著作物の定義を満たします。人の身体的動作から構成される舞踊が著作物として保護される「ことがある」とする本枝は適切です。
著作権法第2条第1項第1号「著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」
著作権法第10条第1項第3号「舞踊又は無言劇の著作物」
枝2 誤り
「実演」とは、①著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌うなどの方法で著作物を演ずる行為か、②著作物を演じるものではないが「芸能的な性質を有する」行為(大道芸など)のいずれかに限られます(2条1項3号)。棒高跳びの跳躍は著作物を演じているわけではなく、また記録や勝敗を追求する競技行為であって、観客を楽しませることを本来の目的とする芸能的な性質を有する行為ともいえません。したがって競技における跳躍は実演に当たらず、著作隣接権による保護を受けません。「実演として著作隣接権により保護される」とする本枝が最も不適切で、本枝が正解です。
著作権法第2条第1項第3号「実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。」
枝3 正しい
編集物が編集著作物として保護されるためには、素材の「選択又は配列」に創作性が認められることが必要です(12条1項)。題名・封切年・製作会社名・監督名・脚本作成者名・主な出演者名という項目立ては、映画化情報を紹介する際に誰もが選ぶありふれたものであり、封切年順という配列も機械的な整序方法にすぎませんから、選択にも配列にも創作性を見出せません。著作権法は創作性の有無で保護を決める建前ですので、情報収集に相当の労力を要したことや情報の価値の高さは、創作性の有無とは別問題です。本枝は適切です。
著作権法第12条第1項「編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。」
枝4 正しい
「レコード」は「蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの」であれば足り(2条1項5号)、波の音の録音もこれに当たります。その音を最初に固定した個人は「レコード製作者」(同項6号)として著作隣接権を有します。もっとも、放送事業者に対する二次使用料請求権(97条1項)が生じるのは「商業用レコードを用いた」放送等の場合に限られ、商業用レコードとは「市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物」をいいます(同項7号)。市販目的でない複製物を用いた放送は「商業用レコードを用いた」放送に当たりませんから、二次使用料を請求することはできません。本枝は適切です。
著作権法第2条第1項第7号「商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。」
著作権法第97条第1項「放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合(略)には、そのレコード(第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。」
枝5 正しい
「映画の著作物」に含まれるためには、映画の効果に類似する視覚的・視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されていることに加え、「物に固定されている」ことが必要です(2条3項)。生放送の番組は、電波として送出されるだけで記録媒体への固定を伴わなければこの固定要件を欠き、映画の著作物には当たりません。他方、放送局が放送と同時に録画(影像を連続して物に固定すること。2条1項14号)をしていれば、番組の影像が現に物に固定されることになり、固定要件を満たして映画の著作物に当たります。本枝は適切です。
著作権法第2条第3項「この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。」
著作権法第2条第1項第14号「録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。」
豆知識:スポーツの試合は、演劇や舞踊のように著作物を演じているわけでも、プレー自体が芸能的な性質を有する行為でもないため、原則として実演には当たりません。他方、アイススケートショーのように観客に「見せる」ことを目的とする演技は、勝敗・記録を争う純粋な競技とは区別され、実演に当たり得るとされています。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和7年度短答式【著作権法・不正競争防止法】の10問すべてを、出題順に収録しています(問1~5:著作権法/問6~10:不正競争防止法)。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。
判例・学説上の解釈が分かれる論点や、条文・確立した判例だけでは断定しきれない論点については、その旨を明記したうえで、条文からどこまで言えるかを丁寧に示しています。他のサイトを別途調べなくても、この1冊で一通り完結するように作っています。
収録しているのは、著作物性・実演・編集著作物・レコード製作者/美術の著作物の原作品をめぐる支分権/著作者人格権(公表権の推定・氏名表示権・同一性保持権)/著作権の保護期間の計算/著作権譲渡・登録対抗要件と実演家の権利/商品等表示該当性と商品形態模倣/営業秘密の消滅時効・信用回復措置・損害額推定/営業秘密・限定提供データ/誤認惹起表示(品質・原産地)と技術的制限手段/信用毀損行為の10問です。
2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。



こういう密度のものが10問・50枝ぶん、31ページ入っています。1問あたり約20円です。
こんな人に向いています
短答の過去問を解いた後、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。著作権法・不正競争防止法に苦手意識があり、体系立てて一次資料から確認し直したい人。青本まとめPDFシリーズで四法の条文の全体像は押さえたので、次は著作権法・不正競争防止法を含めて実際の出題形式で腕試しをしたい人。逆に、既に自分で全問について条文の裏取りを済ませている人には不要です。
令和7年度の他の科目・過去の年度の著不競
同じ形式で、令和7年度の全5科目と、著作権法・不正競争防止法の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。
まとめて読む:令和7年度 全5科目セット(900円)/令和4〜8年度 5年分コンプリート(3,300円)/短答 全部入り 35冊(5,980円)/弁理士試験 全部入り 全71本(15,300円)
令和7年度の全体像:出題テーマ・正解一覧のまとめ(無料)