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【特許・実用新案】令和7年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全20問・100枝を条文根拠つきで

    令和7年度(2025年度)弁理士試験 短答式筆記試験【特許・実用新案】全20問・100枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました(2026年9月改訂・第2版)。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。

    過去問を解いて○×を確認して終わり——それだけだと、本番の短答では同じところで何度でも足をすくわれます。

    弁理士試験は短答式(マークシート・全60問)→論文式→口述の3段階選抜で、短答の合格率は令和元年度には18.3%ありましたが、令和3年度に11.3%へ急落して以降、10〜13%台の狭き門が続いています(令和7年度12.8%)。短答を抜けても論文式でさらに7割超が落ち、最終合格率は6%前後。その入口である短答の中で、特許・実用新案は全60問中20問と最大配点、科目別基準点も8点(40%)と最も高く設定された、文字どおりの本丸です。しかも特許法は上四法で最も条文が多く、単純な暗記では処理しきれない「趣旨から考える」問題が混ざるため、受験生の間で最も差がつく科目と言われます。

    ※僕は短答合格率が18%台から11.3%へ急落した令和3年度に、勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。内訳は特許・実用新案14点・意匠9点・商標10点(満点)・条約6点・著作権法及び不正競争防止法6点。意匠・商標を得点源にできた一方、最大配点の特許・実用新案は単純暗記では対応できないと痛感した科目でした。

    この記事は、令和7年度弁理士試験 短答式試験【特許・実用新案】全20問について、公式解答をもとに条文原文まで一次資料に立ち返って解説し直したPDF(A4・61ページ)を販売するものです。

    令和7年度 短答【特許・実用新案】全20問の出題テーマと正解一覧

    まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。

    • 問1 総則(代理権・代表・書類の到達時期・特許原簿)——正解 4

    • 問2 特許要件・特許出願(公然知られた発明・新規性喪失の例外・出願日の認定)——正解 2

    • 問3 拡大先願(29条の2)と先願(39条)の適用場面——正解 5

    • 問4 訂正審判の要件・時期と実用新案登録の訂正——正解 1

    • 問5 審判・特許異議申立てにおける証拠調べ・証拠保全——正解 5

    • 問6 特許権侵害訴訟(生産方法の推定・具体的態様の明示義務・査証・秘密保持命令)——正解 2

    • 問7 実施権等(専用実施権設定後の差止請求・登録の効力・特許権の放棄)——正解 4

    • 問8 優先権(国内優先権の要件・パリ優先権・優先権証明書類・優先権の回復)——正解 3

    • 問9 特許出願の分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願——正解 2

    • 問10 公共の利益のための通常実施権の設定の裁定(93条)——正解 4

    • 問11 特許出願の審査・出願公開(文献公知情報の通知・除斥・審査請求の回復・補正却下)——正解 5

    • 問12 特許権の侵害(間接侵害の主観要件・損害額の推定・信用回復措置)——正解 2

    • 問13 特許異議の申立て(意見書提出の機会・申立期間・審理範囲・申立理由・申立書)——正解 3

    • 問14 特許無効審判・実用新案登録無効審判・延長登録無効審判(審決の確定範囲・無効理由・効果・請求人適格)——正解 1

    • 問15 特許料・手数料・罰則(手数料の返還・特許料の返還・侵害罪の法定刑・第三者納付・閲覧手数料)——正解 3

    • 問16 手続の補正・手続の却下(外国語書面・シフト補正・独立特許要件・優先権主張書面・実用新案の補正)——正解 5

    • 問17 拒絶査定不服審判・前置審査(請求期間の回復・審決却下・補正却下・審査中止・拒絶理由通知)——正解 4

    • 問18 審決等取消訴訟(原告適格・大合議・判決の内容・被告適格・出訴の通知)——正解 5

    • 問19 審判請求書の補正(131条の2)の立法経緯と要旨変更の補正——正解 4

    • 問20 特許権の存続期間・共有・技術的範囲・利用抵触・実用新案の専用実施権——正解 3

    過去問は「答え合わせ」だけで終わらせると次に活きない

    短答式の過去問演習は、正解番号を確認して終わりにしてしまいがちです。ですが本番の短答は、同じ条文の別の角度からの出題に何度も姿を変えて出てきます。「なぜその枝が誤りなのか」を条文の文言レベルで説明できるようにしておかないと、似た問題で同じように間違えてしまいます。

    このPDFでは、令和7年度短答式【特許・実用新案】全20問 100枝すべてについて、公式解答を前提に、条文の原文まで確認し直しながら、枝ごとに「どの条文の、どの文言が根拠か」を書き添えました。実際に一次資料まで遡って解き直す過程で、自分の一問目の直感と公式解答が食い違ったケースが何度もありました(14条の代表者選定と補正の関係、105条の4の除外規定の向き、102条3項の「通常」の削除など)。この「思い込みで間違えたポイント」ほど、他の受験生も同じところで落としている可能性が高いので、重点的に解説しています。

    【無料公開】問1「総則(代理権・代表・書類の到達時期・特許原簿)」の解説をまるごと掲載(正解 4)

    この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り19問・95枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。

    枝1 誤り

    拒絶査定不服審判の請求は、委任による代理人が特別の授権を得なければすることができない手続です(特9条)。この授権を欠いたまま請求の手続がされた場合、その手続がいきなり無効になるのではなく、審判事件に係る手続が9条に違反しているときとして、審判長は相当の期間を指定して補正をすべきことを命ずることができます(特133条2項1号)。「命ずることができない」とする本枝は、条文と逆です。

    特許法第9条「日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。」

    特許法第133条第2項「審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。 一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。(略)」

    枝2 誤り

    代理人が手続をするのに適当でないと認めるときは、特許庁長官又は審判長はその改任を命ずることができます(特13条2項)。在外者の特許管理人を改任命令の対象から除外する規定はありません。特許管理人は在外者にとって手続上の唯一の窓口ですから、むしろ適格性のチェックを緩める理由がない、と制度趣旨から考えても本枝の例外は不自然です。

    特許法第13条第2項「特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。」

    枝3 誤り

    共同出願では、出願の変更・放棄・取下げなど列挙された手続以外の手続について「各人が全員を代表する」のが原則です(特14条本文)。明細書の補正は列挙されていないので、届出がなければ丙も単独でできます。しかし14条ただし書は「代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない」とし、この各自代表の原則そのものを打ち消します。甲・乙を代表者として届け出た以上、丙は代表者でない者として、補正を単独ですることはできません。「列挙されていない手続だから自由にできる」という読み方は、ただし書を見落とした誤読です。

    特許法第14条「二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。」

    枝4 正しい

    提出期間の定めがある書類を、郵便のほか、信書便法上の一般信書便事業者・特定信書便事業者の提供する信書便(経済産業省令で定めるもの)により提出した場合、信書便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときは、その日時に特許庁に到達したものとみなされます(特19条)。日本郵便株式会社以外の民間事業者の信書便であっても、この要件を満たす限り到達擬制の対象になり得るので、「みなされる場合がある」とする本枝は正しく、本枝が正解です。

    特許法第19条「願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、(略)その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、(略)その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。」

    枝5 誤り

    特許原簿に登録される事項は特27条1項に列挙されており、特許権、専用実施権、これらを目的とする質権、仮専用実施権に関する事項です。通常実施権・仮通常実施権は含まれていません。平成23年改正で通常実施権の当然対抗制度(特99条)が導入され、登録がなくても第三者に対抗できるようになったため、登録による公示の必要がなくなったからです。専用実施権や質権が登録を効力要件・対抗要件とするのとは対照的です。

    特許法第27条第1項「次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。 一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限 二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限 三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限 四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限」

    豆知識:特9条の特別授権事項は超頻出です。「出願の変更・放棄・取下げ」「延長登録出願の取下げ」「請求・申請・申立ての取下げ」「優先権の主張・取下げ」「実用新案登録に基づく特許出願」「出願公開の請求」「拒絶査定不服審判の請求」「特許権の放棄」「復代理人の選任」を一覧で押さえておくと、この手の問題に強くなります。

    このPDFの中身——全20問・100枝を同じ形式で

    令和7年度短答式【特許・実用新案】の20問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(全文)・公式解答・枝(選択肢)ごとの条文根拠つき解説という構成です。誤りの枝は「どこがどう条文と逆なのか」、正解の枝は「条文のどの文言と一致するのか」を、それぞれ引用つきで示しています。

    他のサイトを別途調べなくても、この1冊で一通り完結するように作っています。

    収録しているのは、総則(代理・書類の到達)/特許要件及び特許出願/拡大先願・先願(29条の2・39条)/訂正審判及び実用新案登録の訂正/証拠調べ・証拠保全/特許権の侵害及びその訴訟/実施権等/優先権/特許出願の分割・変更等/93条裁定/特許出願の審査及び出願公開等/特許権の侵害(損害賠償)/特許異議の申立て/特許無効審判・実用新案登録無効審判・延長登録無効審判/特許料・手数料及び罰則/手続の補正・手続の却下/拒絶査定不服審判又は前置審査/訴訟/131条の2(審判請求書の補正)/存続期間・実施権等の20問です。

    2026年9月の改訂(第2版)で、全枝の解説を書き直しました。枝ごとの根拠条文はすべてe-Gov法令検索(PCTはWIPO公表の日本語テキスト)の原文を引用し、現行条文と一字一句が一致することを機械的に照合しています。

    PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)

    まず表紙がこちら。

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    令和7年度 弁理士試験 短答 特許・実用新案 過去問解説PDF 表紙

    目次で全20問の一覧と、それぞれの公式解答をひと目で確認できます。

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    令和7年度 短答 特実 過去問解説PDF 目次(全20問の一覧と公式解答)

    中身は1問ごとに、問題文→公式解答→枝ごとの解説の順です。誤りの枝は赤、正解の枝は緑のバッジで一目で分かるようにしています。枝ごとに条文の原文をそのまま引用しているので、六法を引き直さなくても読み進められます。

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    令和7年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル1
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    令和7年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル2
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    令和7年度 短答 特実 過去問解説PDF 解説本文サンプル3

    こういう密度のものが20問・100枝ぶん、61ページ入っています。1問あたり約15円です。

    こんな人に向いています

    短答の過去問を解いた後、「なぜ違うのか」を条文レベルで潰しておきたい人。模試や本番で似た論点にまた引っかからないようにしたい人。青本まとめPDFシリーズで条文の全体像は押さえたので、次は実際の出題形式で腕試しをしたい人。逆に、既に自分で全問について条文の裏取りを済ませている人には不要です。

    令和7年度の他の科目・過去の年度の特実

    同じ形式で、令和7年度の全5科目と、特許・実用新案の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。

    あわせて使うと効果的な教材


     
     
    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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