
【特許・実用新案】令和6年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全20問・100枝を条文根拠つきで
令和6年度(2024年度)弁理士試験 短答式筆記試験【特許・実用新案】全20問・100枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
短答式の合否は、配点の4割を占める特許・実用新案で決まります。全60問中20問、科目別の基準点は8点。ここが崩れると他の科目で挽回する余地はほとんどありません。
そして令和6年度の特実は、その20問のうち13問が「いくつあるか」を問う個数問題でした。個数問題は、5枝すべての正誤が分からないと正解できません。消去法が効かない。つまり実質的に、100枝すべてが「一枝一答」で問われた年です。
※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。この記事は、令和6年度弁理士試験 短答式試験【特許・実用新案】全20問について、根拠条文を一次資料で当たり直して解説したPDF(A4・49ページ)を販売するものです。引用した条文は、e-Gov法令検索の現行法令データと一字一句が一致することを機械的に検証してあります。
令和6年度 短答【特許・実用新案】全20問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和6年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 拒絶査定不服審判・前置審査——正解 5
問2 特許要件・特許出願(新規性喪失の例外・外国語書面出願)——正解 5
問3 特許を受ける権利・特許権・実施権(職務発明・仮実施権・登録の効力・質権)——正解 4
問4 特許無効審判と特許異議の申立ての比較——正解 1
問5 総則(手続能力・代表・期間)——正解 4
問6 訂正審判——正解 2
問7 特許権の効力・移転請求・共有・裁定——正解 5
問8 無効審判・延長登録無効審判・実用新案登録無効審判——正解 5
問9 審査・拒絶理由通知・出願公開——正解 5
問10 特許法上の訴訟(審決取消訴訟・対価の訴え)——正解 2
問11 出願の分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願——正解 3
問12 手続の補正・手続の却下——正解 2
問13 実用新案登録出願・実用新案技術評価・訂正——正解 2
問14 拡大先願(29条の2)・先願(39条)——正解 3
問15 特許権・実用新案権の侵害と訴訟(差止・104条の2・104条の3・第三者意見募集・みなし侵害)——正解 4
問16 侵害訴訟の証拠収集(査証・書類提出命令・秘密保持命令・損害額認定)——正解 3
問17 特許異議の申立て——正解 4
問18 拒絶査定不服審判・前置審査に準用される規定——正解 3
問19 実用新案登録無効審判——正解 4
問20 優先権(国内優先権・パリ優先権)——正解 1
令和6年度の特実は、どんな年だったか——特徴
並べてみて、気づくことが四つあります。
ひとつは、さきほど書いた個数問題13問という構成です。しかも問2と問9は正解が「なし」(正しい枝が0個)、問8は5枝すべてが誤りでした。「たぶんこの枝が答えだろう」という当たりのつけ方が通用せず、全部の枝に◯✕を付けきる力だけが得点になります。
ふたつめは、審判・審理手続の比重です。拒絶査定不服審判(問1・問18)、無効審判と異議申立ての対比(問4・問17)、訂正審判(問6)、実用新案登録無効審判(問19)と、20問中7問超が審判がらみでした。とくに「無効審判ではできるが異議申立てではできないこと」(口頭審理か書面審理か、証拠保全の申立人、申し立てない理由の職権審理の範囲)という制度間の対比が繰り返し問われています。
みっつめは、手続のIT化改正がさっそく出たことです。問1の枝5はウェブ会議による口頭審理期日(145条7項)、問16は査証制度(105条の2)や電子決定書送達後の秘密保持命令の効力発生。条文の素読を最新版でやっているかが試されました。
よっつめは、実用新案法とのクロスです。問13は実用新案の訂正(14条の2)と技術評価(12条)、問15・16は実用新案法30条が特許法の何を準用して何を準用していないか(査証は準用なし・第三者意見募集は準用あり)、問19は実用新案登録無効審判。特実は「特許法を覚えてから実用新案の差分を覚える」科目だと、はっきり分かる出題でした。
【無料公開】問1「拒絶査定不服審判・前置審査」の解説をまるごと掲載(正解 5)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り19問・95枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 正しい
前置審査は、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書・特許請求の範囲・図面の補正があったときに限り行われます。補正がなければ前置審査は開始されず、審査官がその請求を審査することはありません。本枝はこの仕組みをそのまま述べており正しい枝です。
特許法第162条「特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。」
枝2 正しい
共同出願に係る拒絶査定不服審判は固有必要的共同審判です。特許を受ける権利の共有者は、全員が共同して請求しなければなりません。
特許法第132条第3項「特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。」
枝3 正しい
審判請求期間(拒絶査定謄本送達日から3月・特121条1項)の経過後にされた請求は、不適法でありかつ補正不能なので、答弁書提出の機会を与えずに審決却下できます。
特許法第135条「不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる。」
枝4 正しい
口頭審理の調書は審判書記官が作成します。審判長の命令を受けた場合に、その作成を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができます。「場合がある」という本枝の表現はこの規定に合致し正しい枝です。
特許法第147条第1項・第2項「口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。」「審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。」
枝5 誤り
令和3年改正で、口頭審理期日にウェブ会議システムで関与する途が明文化されました。当事者・参加人の申立てにより又は職権で、審判長の判断により、審判廷に出頭せずウェブ会議によって期日の手続を行うことができます。「できない」とする本枝が誤りで、これが正解枝です。
特許法第145条第7項「審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、第三項の期日における手続を行うことができる。」
豆知識:145条8項により、ウェブ会議で手続に関与した当事者・参加人は期日に出頭したものとみなされる。
このPDFの中身——全20問・100枝を同じ形式で
令和6年度【特実】の20問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(特許庁公表の原文どおり全文)→公式解答→枝ごとの解説、という並びです。
枝の解説では、必ず根拠となる条文を原文で引用し、そのうえで「条文のどの文言が決め手か」を書いています。「誤り」で終わらせず、どこがどう入れ替えられているのか(「請求の日」が「送達の日」にすり替わっている、準用リストからその条文だけが落ちている、といった具合に)まで踏み込みました。各問の末尾には、制度趣旨や次に出たときの見分け方をまとめた豆知識を付けています。
制作にあたっては、条文はすべてe-Gov法令検索の法令データに当たり直し、引用箇所の全文字が現行条文と一致することを機械的に検証しました。正誤の判定は、特許庁公表の公式解答と全20問を突合してあります。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全20問の一覧をひと目で確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→正解→枝ごとの解説の順です。条文の引用は金色の帯で区別しています。

各問の末尾には豆知識。準用の「あり・なし」対比や暗記用の語呂の悪い細部を、ここで拾えるようにしました。

こういう密度のものが20問・100枝ぶん、49ページ入っています。1問あたり15円です。
こんな人に向いています
個数問題で「3個か4個かで迷って落とす」ことが多い人。無効審判と異議申立ての違いを表で整理したことがない人。実用新案法を「特許法とだいたい同じ」で済ませてきた人。令和6年度の過去問を解いたあと、解説書のかわりに条文の原文で答え合わせをしたい人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
令和6年度の他の科目・過去の年度の特実
同じ形式で、令和6年度の全5科目と、特許・実用新案の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。