
【意匠】令和6年度 弁理士試験 短答式 過去問解説|全10問・50枝を条文根拠つきで
令和6年度(2024年度)弁理士試験 短答式筆記試験【意匠】全10問・50枝の過去問解説です。正解番号を確認するだけで終わらせず、枝ごとに結論とその理由を書き、根拠条文をe-Gov法令検索の原文で引用しました。このページでは、出題テーマと正解の一覧、今年の総評、そして問1の解説をまるごと無料で公開しています。
意匠は、短答の5科目のなかでいちばん「準備した人としていない人の差」が出る科目だと思っています。全60問中10問、科目別の基準点は4点。条文の数は四法で最少なのに、令和元年改正で制度がまるごと作り替えられたせいで、古い知識のまま挑むと足をすくわれます。
令和6年度の意匠は、その令和元年改正の総ざらいのような10問でした。存続期間「出願日から25年」、連鎖する関連意匠、内装の意匠。改正後の条文を素読していれば取れる問題と、審査基準まで踏み込まないと切れない枝が、はっきり分かれています。
※僕は勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点。意匠は9点)。この記事は、令和6年度弁理士試験 短答式試験【意匠】全10問について、根拠条文を一次資料で当たり直して解説したPDF(A4・25ページ)を販売するものです。引用した条文は、e-Gov法令検索の現行法令データと一字一句が一致することを機械的に検証してあります。
令和6年度 短答【意匠】全10問の出題テーマと正解一覧
まず、出題テーマと特許庁公表の正解番号を並べます。ここを見るだけでも、この年どこが問われたかの地図になります。問題文と公式解答は特許庁「令和6年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答」で無料公開されています。
問1 3条の2(拡大先願)——正解 2
問2 意匠権の効力・存続期間——正解 2
問3 出願の変更——正解 1
問4 秘密意匠——正解 4
問5 意匠権侵害と救済(差止・査証・間接侵害・損害額・信用回復)——正解 3
問6 先使用による通常実施権(29条)——正解 3
問7 意匠登録無効審判——正解 1
問8 関連意匠とパリ優先権——正解 5
問9 一意匠一出願・動的意匠・組物・内装——正解 4
問10 分割出願の適法性と優先権・新規性喪失の例外の承継——正解 5
令和6年度の意匠は、どんな年だったか——特徴
気づくことが三つあります。
ひとつは、令和元年改正の論点が全面に出たことです。問2は存続期間「意匠登録出願の日から25年」(設定登録日から20年、はもう昔の話)と登録料追納で回復した意匠権の効力制限。問8は関連意匠制度の全部盛り——関連意匠にのみ類似する意匠の連鎖登録、基礎意匠が消滅した後でも登録できるか、本意匠に専用実施権が設定されているとどうなるか。問9は動的意匠・組物に加えて内装の意匠(8条の2)。改正前の教材で勉強していた人を、正面からふるい落としにきています。
ふたつめは、「特許法との差分」を執拗に聞いてくることです。問5の準用リストがその典型で、意匠法には査証制度の準用がなく、第三者意見募集の準用もありません(特許・実用新案とは準用範囲が違う)。問3の出願の変更では、拒絶査定謄本送達日から「3月」(特許への変更の「3年」との違い)。問10では意匠のパリ優先期間が6月であること(特許・実用新案の12月との違い)が事例の急所になりました。四法横断の対比表が頭に入っているかが、そのまま点数になります。
みっつめは、問10の事例問題です。参考図のみに記載した意匠を分割出願できるか、不適法な分割の出願日はどうなるか、原出願の優先権主張・新規性喪失の例外は承継されるか——分割の遡及効が崩れると何が連鎖して崩れるのかを、一つの事例で全部確かめる良問でした。本書ではこの問題に「解説の骨子」として流れを一本で追う解説を付けています。
【無料公開】問1「3条の2(拡大先願)」の解説をまるごと掲載(正解 2)
この解説がどんな密度で書かれているか、問1をそのまま載せます。有料部分の残り9問・45枝も、すべてこの形式です。問題文は上記の特許庁ページをお手元に。
枝1 誤り
3条の2ただし書により、出願人が同一で、かつ出願Bが先の出願Aの掲載公報(4号事項〔秘密意匠の内容〕が掲載されたものを除く基本公報)の発行日前にされたときは、3条の2は適用されません。本枝は甲・甲の同一人で、Bは基本公報発行前の出願ですから、拒絶されません。
意匠法第3条の2ただし書「ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報(同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。」
枝2 正しい
9条2項後段(協議不成立・不能)により拒絶査定が確定した出願は、66条3項により意匠公報に掲載されます。3条の2の「先の意匠登録出願」には、20条3項の公報掲載だけでなく66条3項の規定により公報に掲載されたものも含まれるため、出願Aは先の意匠登録出願に該当します。出願Bは別人乙の出願でただし書の適用もなく、意匠ロはAのハンドル部分と類似ですから、3条の2により拒絶されます。これが正解です。
意匠法第3条の2「意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。」
意匠法第66条第3項「前項に規定するもののほか、第九条第二項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。」
枝3 誤り
出願Bは、意匠イの内容(4号事項)が掲載された公報の発行後にされています。この時点で意匠イは公知ですから、Bに適用されるのは新規性(3条1項)の規定であって、「当該意匠登録出願後に公報に掲載された」ことを要件とする3条の2の適用場面ではありません。
枝4 誤り
特許出願から意匠登録出願への変更(13条1項)があった場合、その意匠登録出願は特許出願の時にしたものとみなされ、この遡及効は3条の2の適用においても否定されていません(13条6項で準用する10条の2第2項ただし書が除外するのは4条3項の証明書提出やパリ優先の書面などに限られます)。したがって出願Bは「Aの出願日後・公報発行前」の出願として扱われ、別人乙の出願ですから3条の2により拒絶されます。「拒絶されない」は誤りです。
意匠法第10条の2第2項「前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第四条第三項並びに第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項…の規定の適用については、この限りでない。」
枝5 誤り
枝1と同じ時系列ですが出願人が別人(甲・乙)です。ただし書(同一人の例外)の適用がないため、出願Bは3条の2により拒絶されます。「拒絶されない」は誤りです。
豆知識:秘密意匠でも基本公報(4号事項を除く20条3項公報)は設定登録後遅滞なく発行される点、66条3項の「9条2項後段拒絶確定の公報掲載」が3条の2の先願地位を持つ点が二大論点。
このPDFの中身——全10問・50枝を同じ形式で
令和6年度【意匠】の10問すべてを、出題順に収録しています。1問ごとに、問題文(特許庁公表の原文どおり全文)→公式解答→枝ごとの解説、という並びです。
枝の解説では、必ず根拠条文を原文で引用し、「条文のどの文言が決め手か」を書いています。各問の末尾には豆知識として、令和元年改正の経緯や特許法との対比など、次に出たときの見分け方をまとめました。
条文はすべてe-Gov法令検索の法令データに当たり直し、引用箇所の全文字が現行条文と一致することを機械的に検証しています。正誤の判定は特許庁公表の公式解答と全10問を突合してあります。
PDFのサンプル(表紙・目次・解説本文)
まず表紙がこちら。

目次で全10問の一覧を確認できます。

中身は1問ごとに、問題文→正解→枝ごとの解説の順。条文の引用は金色の帯で区別しています。

事例問題(問10)は「解説の骨子」で結論までの流れを一本で追えるようにしました。

こういう密度のものが10問・50枝ぶん、25ページ入っています。1問あたり20円です。
こんな人に向いています
令和元年改正の前に買った教材で勉強している人。関連意匠の「連鎖」の登録要件をまだ図にできない人。意匠法の準用リスト(査証なし・意見募集なし)を特許法と区別せずに覚えてしまっている人。事例問題で、分割・優先権・新規性喪失の例外が絡むと手が止まる人。
逆に、正解番号だけ知りたい人には向きません。上の正解一覧と特許庁の公式解答で足ります。
令和6年度の他の科目・過去の年度の意匠
同じ形式で、令和6年度の全5科目と、意匠の他の年度(令和4〜8年度)を揃えています。