
弁理士試験の合格率6.4%を分解する|どの段階で何割落ちるのか、令和7年度の公式統計で読む
「弁理士試験の合格率は6%台」——この数字だけは、どこを見ても書いてあります。ただ、受験を決めるときにも、勉強計画を立てるときにも、その一つの数字はほとんど役に立ちません。知りたいのは「どの段階で、どれだけ落ちるのか」「受かる人は何回目で受かっているのか」「働きながら受かっている人はどれくらいいるのか」のはずです。
この記事は、特許庁が公表している令和7年度の公式統計(志願者統計・短答式受験者統計・短答式合格者統計・論文式受験者統計・口述試験受験者統計・最終合格者統計、および「令和7年度弁理士試験の結果について」)だけを使って、6.4%という数字を分解したものです。予備校の推計値や体感は一切入れていません。
令和7年度の全体像——志願3,501人、受験3,183人、合格205人
まず全体です。
志願者数 3,501人
受験者数 3,183人(受験率90.9%)
最終合格者数 205人
合格率 6.4%
前年(令和6年度)の最終合格者は191人、合格率は6.0%でしたから、合格者数・合格率ともに増えています。ここ数年の「合格者を少し増やす」流れの中にある年度、という見方ができます。
なお、願書を出しながら受験しなかった人が318人(9.1%)います。受験料を払って願書まで出した人の1割弱が、試験当日に来ていないということです。
段階別に分解する——どこで、どれだけ落ちるのか
弁理士試験は短答式・論文式・口述の3段階です。段階ごとの数字を並べます。
【短答式筆記試験】(令和7年5月18日実施)
受験者 2,775人(受験率90.0%)
合格者 355人
合格率 12.8%
【論文式筆記試験(必須科目)】(令和7年6月29日実施)
受験者 715人(受験率96.5%)
【口述試験】(令和7年10月18日・19日実施)
受験者 218人(受験率99.5%)
合格率 91.3%
【最終合格】(令和7年11月10日発表)
合格者 205人
合格率だけを見れば、いちばん狭いのは短答式の12.8%です。約2,800人が受けて、通るのは355人。9割近くが落ちます。
ただし、これを「短答がいちばん難しい」と読むのは早計です。短答の母集団には、記念受験に近い人や、準備が間に合わなかった人がかなり含まれています。受験率が90.0%(=出願したのに1割が来ていない)という数字も、その層の存在を示しています。
これに対して、論文式の母集団は「短答を突破した人だけ」です。その中で、口述にたどり着けるのは218人。論文必須の受験者715人から見て、およそ3割です(218人には後述の筆記試験免除者15人が含まれるので、純粋な論文通過はもう少し少なくなります)。
つまり——数字の上でいちばん狭いのは短答。しかし「準備をしてきた人どうしの中で7割が落ちる」のは論文。この2つは性質が違う関門です。
なぜ論文の受験者(715人)は短答合格者(355人)より多いのか
上の数字を見て、引っかかった方がいるはずです。短答に受かったのは355人なのに、論文必須を受けたのは715人。倍近くいます。
これは短答式試験の免除制度によるものです。短答式筆記試験に合格すると、その合格発表の日から2年間、短答式のすべての科目が免除されます(特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」)。つまり論文式の会場には、
・今年の短答式に合格した人(355人)
・直近2年以内に短答式に合格していて、まだ論文式に受かっていない人
が同時に座っています。論文は「今年の短答合格者」との勝負ではなく、「短答免除期間中の受験生をすべて含んだ母集団」の中での勝負だということです。だから短答合格者355人に対して、論文必須の受験者は715人になります。
この構造は、最終合格者の内訳にもそのまま表れています。令和7年度の最終合格者205人の種別は次のとおりです。
一般 77人(37.6%)
短答免除者 107人(52.2%)
筆記試験免除者 15人(7.3%)
工業所有権法免除者 6人(2.9%)
最終合格者の過半数(52.2%)が、短答免除で合格しています。そして何らかの免除を使って合格した人(短答免除+筆記試験免除+工業所有権法免除)は128人、合格者の62.4%にのぼります。「短答・論文・口述を1年で全部通す」のは、合格者の中でも37.6%の少数派です。
口述で落ちるのは約19人
口述試験は、受験者218人に対して合格率91.3%(前年91.7%)。落ちるのは19人前後です。
この数字は毎年おおむね9割台前半で安定しています。「口述はほぼ受かる」という言われ方をするのは、この数字が根拠です。
ただし、9割が受かる試験で落ちる側に回る痛みは、率で語れるものではありません。しかも口述は年1回、10月です。ここで落ちると、論文からやり直しではないにせよ、また1年待つことになります。
もう一つ、注目に値する数字があります。筆記試験免除者(前年に論文まで合格し、口述だけ落ちた人など)は、口述受験者統計で15人、最終合格者統計でも15人。この区分は全員が合格しています。前年に一度口述を経験している層は、翌年は落ちていない、ということです。
平均年齢は、段階が進むほど下がる
これは公式統計を並べて初めて見える数字です。段階ごとの平均年齢を追ってみます。
短答式の受験者 41.4歳
短答式の合格者 38.6歳
論文式(必須)の受験者 40.8歳
口述試験の受験者 34.9歳
最終合格者 34.3歳
短答受験者の41.4歳から、最終合格者の34.3歳まで、段階が進むごとに7歳分下がっています。
途中で一度上がる(短答合格者38.6歳 → 論文受験者40.8歳)のは、前述のとおり論文の会場に過去2年分の短答免除者が混ざるからです。年数を重ねている人ほど年齢が上がるので、これは当然の動きでもあります。
そしていちばん大きく下がるのは、論文受験者(40.8歳)から口述受験者(34.9歳)への6歳分。論文が、滞留している層をふるい落としている段階だということが、この数字から読み取れます。
ただし念のため書いておくと、これは「年齢が高いと受からない」という意味ではありません。受験回数が増えれば年齢は上がるので、長く滞留している人の年齢が高いのは当たり前です。因果ではなく、構造の反映として読むべき数字です。実際、令和7年度の最終合格者の最年長は64歳(前年は60歳)、最年少は20歳です。弁理士試験には学歴・年齢・国籍による受験資格の制限は一切ありません(特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」)。
受験回数——初回合格は16.1%、6回以上も14.1%いる
最終合格者205人の受験回数の内訳です(受験願書受付時点)。
初回 33人(16.1%)
1回~5回 143人(69.8%)
6回~10回 18人(8.8%)
11回~15回 8人(3.9%)
16回~20回 2人(1.0%)
21回以上 1人(0.5%)
平均受験回数 2.93回(前年2.41回)
初回で合格したのは16.1%。6人に1人です。決して珍しくはないけれど、標準でもありません。
そして「初回」と「1回~5回」を合わせると176人・85.9%。合格者の9割近くが、比較的短いスパンで決着をつけています。一方で6回以上かかった人も29人(14.1%)おり、21回以上という人も1人います。
ここでもう一つ、面白い数字の対比があります。
短答式合格者の平均受験回数 4.04回(前年3.34回)
最終合格者の平均受験回数 2.93回(前年2.41回)
短答に受かった人の平均受験回数のほうが、最終合格した人の平均受験回数より多い。つまり「短答を早く抜けた人ほど、最終合格まで到達している」という関係が、数字として出ています。短答に何度も挑戦して4回目・5回目でようやく通った層は、そこから論文・口述をさらに越えるところで多くが止まっている、ということです。
短答を1回で抜けることの価値は、単に1年短縮できるという話ではありません。短答免除の2年間を「論文だけに集中できる期間」として丸ごと使えるかどうかが、その後の展開を決めています。
合格者の約半分は会社員
最終合格者205人の職業別内訳です。
会社員 101人(49.3%)
特許事務所 61人(29.8%)
公務員 11人(5.4%)
学生 9人(4.4%)
無職 9人(4.4%)
法律事務所 3人(1.5%)
自営業 3人(1.5%)
教員 2人(1.0%)
その他 6人(2.9%)
いちばん多いのは会社員で、ほぼ半数(49.3%)。特許事務所勤務は29.8%で、前年(33.0%)より減っています。
これは受験を検討している人には重要な数字です。「特許事務所に入ってから、実務をやりながら受ける」が多数派ではありません。メーカーの知財部や研究開発職として働きながら、業務外の時間で合格している人のほうが多い。専業(無職)は4.4%、9人だけです。
理工系82.0%、でも法文系も13.2%いる
出身系統別の内訳です。
理工系 168人(82.0%)
法文系 27人(13.2%)
その他 10人(4.9%)
圧倒的に理工系ですが、これは弁理士の業務(特許明細書を読み書きする)の性質によるもので、受験資格の話ではありません。法文系からも27人が合格しています。
性別では、男性145人(70.7%)、女性60人(29.3%)。前年は男性130人(68.1%)、女性61人(31.9%)で、女性の比率はわずかに下がりました。
選択科目は、合格者の87.8%が受けていない
意外と知られていないのがこれです。最終合格者205人のうち、選択科目免除者は180人。実に87.8%が選択科目を受けずに合格しています。
その免除資格の内訳(180人中)は次のとおりです。
修士・博士 109人(60.6%)
情報処理技術者 30人(16.7%)
弁理士試験選択科目合格者 30人(16.7%)
行政書士 5人(2.8%)
薬剤師 4人(2.2%)
電気通信主任技術者 2人(1.1%)
最も多いのは修士・博士の学位に基づく免除で、免除者の6割。理系の大学院を出ていれば、学位論文の分野によって選択科目が免除される可能性があります。次いで情報処理技術者試験(応用情報技術者など)の合格による免除が16.7%です。
選択科目のために勉強を始める前に、自分が免除に該当しないかを必ず確認してください。該当するのに気づかずに選択科目対策をするのは、この試験でいちばんもったいない時間の使い方です。免除の条件は別記事にすべて展開しています。
出身校と居住地
最終合格者205人の出身校の上位です。
東京大学 24人(11.7%)
京都大学 21人(10.2%)
大阪大学 14人(6.8%)
早稲田大学 12人(5.8%)
東京工業大学 11人(5.3%)
東北大学 10人(4.9%)
名古屋大学 6人(2.9%)
慶應義塾大学 6人(2.9%)
この8校で104人、合格者のちょうど半分(50.7%)です。以下、東京理科大学5人、筑波大学・日本大学が各4人と続き、「その他大学」が33人(16.1%)。
ただし、この分布は「難関大でないと受からない」ことを意味しません。もともと弁理士試験の受験層に理工系の大学院修了者が多く、その層の出身校分布がそのまま反映されているだけです。前述のとおり受験資格に学歴制限はなく、実際に「その他大学」が16.1%を占めています。
居住地では、東京都70人(34.1%)、大阪府26人(12.7%)、神奈川県25人(12.2%)、千葉県13人(6.3%)、愛知県11人(5.4%)、埼玉県10人(4.9%)。首都圏と関西に集中しています。
関連して、口述試験受験者218人の管区別内訳を見ると、関東145人(66.5%)、近畿54人(24.8%)、中部13人(6.0%)で、この3管区で212人(97%超)。東北・九州・中国・四国・北海道は各1〜2人です。口述試験は東京の1会場でしか行われないため、地方在住の受験生は前泊が前提になります。
令和6年度から令和7年度への変化
主な指標の前年比です。
最終合格者 191人 → 205人(+14人)
合格率 6.0% → 6.4%
短答合格者 361人 → 355人(-6人)
短答合格率 12.8% → 12.8%(横ばい)
論文必須受験者 654人 → 715人(+61人)
口述受験者 192人 → 218人(+26人)
口述合格率 91.7% → 91.3%
最終合格者の平均受験回数 2.41回 → 2.93回
最終合格者の平均年齢 34.7歳 → 34.3歳
短答の合格者数・合格率はほぼ動いていないのに、論文受験者と口述受験者が増え、最終合格者が14人増えています。短答の門は同じ幅のまま、その先で通す人数が増えた年度だったと読めます。
一方で最終合格者の平均受験回数は2.41回から2.93回へと0.5回分増えました。合格者数が増えるとき、増えた分は「長くかかっている層」から出る傾向がある、ということかもしれません。ただし1年分の変化なので、断定はできません。
この数字を、受験計画にどう使うか
ここまでの数字から、計画に落とせることを4つだけ書きます。
1. 短答を1回で抜ける前提で組む。短答合格者の平均受験回数4.04回に対して、最終合格者は2.93回。短答に手間取った層は、その先で止まっています。短答免除の2年間を「論文だけに使える2年」として確保できるかどうかが分岐点です。
2. 論文は「今年の短答合格者との勝負」ではない。短答合格355人に対して論文受験715人。過去2年分の短答免除者が相手です。短答に受かった年に論文の準備がゼロだと、その年は事実上のお試しになります。短答の勉強中から論文の型に触れておく必要があります。
3. 選択科目の免除に該当しないか、勉強を始める前に確認する。合格者の87.8%が選択科目を受けていません。修士・博士(60.6%)と情報処理技術者(16.7%)で免除者の8割弱です。
4. 働きながらが標準。合格者の49.3%は会社員で、専業(無職)は4.4%です。「仕事を辞めないと無理」という前提で悩む必要はありません。
令和8年度(2026年度)の日程
参考までに、次年度の日程です(特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」)。
受験願書受付 令和8年3月5日(木)~4月2日(木)(郵送のみ・4月2日消印有効)
短答式筆記試験 令和8年5月17日(日)【合格発表 6月8日(月)予定】
論文式筆記試験(必須科目) 令和8年6月28日(日)
論文式筆記試験(選択科目) 令和8年7月26日(日)【合格発表 9月18日(金)予定】
口述試験 令和8年10月17日(土)~19日(月)のいずれかの日
最終合格発表 令和8年11月9日(月)予定
出典
この記事の数値はすべて、特許庁が公表している以下の資料に基づいています。
・特許庁「令和7年度弁理士試験の結果について」(令和7年11月17日、工業所有権審議会)
・特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験受験者統計」
・特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計」
・特許庁「令和7年度弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)受験者統計」
・特許庁「令和7年度弁理士試験口述試験受験者統計」
・特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」
・特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」
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