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弁理士試験 口述試験の「何条ですか」60問|制度名を見て条番号を2秒で言えるか。特許・実用新案・意匠・商標の主要60本をe-Govの条文見出しのまま並べた一問一答

    口述試験は、1科目10分のあいだ、短く聞かれて短く答えるのを繰り返す試験です。時間は固定なのに問題数は決まっていません——特許庁「弁理士試験の具体的実施方法について」に「試験時間は各科目とも最大10分程度を目安とし、問題数は自由とする」と書かれています。その構造については弁理士試験 口述試験は「問題数は自由」にまとめました。

    この記事は、その続きの実技です。口述で出る問いのうちいちばん短いのが「何条ですか」。答えは条番号だけ、2秒で終わります。ここが詰まると、その先の趣旨も要件も聞いてもらえません。

    下に60問並べました。全問、e-Gov法令検索の条文見出しをそのまま使っています。私が言葉を作った問いは1つもありません。

    なぜ「何条ですか」から始めるのか

    理由は3つあります。

    1.答えが一意で、言い切れる。趣旨や要件は「だいたい合っている」があり得ますが、条番号は合っているか外しているかのどちらかです。自分の穴を測る道具として、これ以上はっきりした問いはありません。

    2.法文を引く時間が減る。口述では審議会が用意する法文を、試験委員の許可を受けて参照できます。ただし許可を求め、開き、たどり着くまでの時間も10分の中です。条番号が口から出る条は、そもそも引かなくていい条です。どこを引かずに済ませるかを先に決めておくと、当日の10分の使い方が変わります。

    3.黙読では絶対に身につかない。条文の位置は、目で追っているときは「知っている」と感じます。しかし声に出させると止まります。書ける知識と言える知識が別物であることが、いちばん短時間で分かるのがこの60問です。

    この60問の作り方

    条文見出しは、e-Gov法令検索が公開している各法令の本則から、条文見出しをそのまま引いています。かっこは外しましたが、文言は一字も変えていません。

    ただし見出しが付いていない条が3つあります(特許法29条の2、特許法36条の2、意匠法3条の2)。この3つだけは条文本文の内容から短くまとめた説明を置き、その旨を明記しました。通称や予備校用語は使っていません。

    選んだ60本は、口述の3科目(特許・実用新案/意匠/商標)から筆者が選んだものです。特許庁が公表している過去の出題テーマに対応する制度を中心にしています。この60本が出るという意味ではありません。出題テーマそのものは弁理士試験 口述試験の出題テーマ6年分に36テーマ並べてあります。

    使い方——右を隠して、声に出す

    左の制度名を読んで、右の条番号を言う。それだけです。3つだけルールを決めてください。

    ルール1.声に出す。頭の中で答えないでください。口述は口の試験です。

    ルール2.答えは条番号だけ。趣旨も要件も言わないでください。聞かれたことだけに答える練習がここです。「特許法17条の2です」で止める。これが本番の呼吸です。

    ルール3.2秒で出なければ「言えない」に分類する。10秒考えて出てきたものは、本番では出てきません。迷った時点で印をつけて次へ進みます。

    1周は10分かかりません。1日1周、28日で28周できます。

    特許法(22問)

    制度(条文見出し)|条番号
    願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正|特許法17条の2
    特許の要件|特許法29条
    先願の明細書等に記載された発明(この条に見出しはありません)|特許法29条の2
    発明の新規性の喪失の例外|特許法30条
    外国語書面出願(この条に見出しはありません)|特許法36条の2
    先願|特許法39条
    特許出願等に基づく優先権主張|特許法41条
    特許出願の分割|特許法44条
    実用新案登録に基づく特許出願|特許法46条の2
    出願審査の請求|特許法48条の3
    出願公開|特許法64条
    出願公開の効果等|特許法65条
    存続期間|特許法67条
    特許権の効力が及ばない範囲|特許法69条
    先使用による通常実施権|特許法79条
    差止請求権|特許法100条
    侵害とみなす行為|特許法101条
    損害の額の推定等|特許法102条
    過失の推定|特許法103条
    特許権者等の権利行使の制限|特許法104条の3
    特許無効審判|特許法123条
    訂正審判|特許法126条

    特許・実用新案の試験室では、この22本に実用新案法の4本が加わります。

    実用新案法(4問)

    制度(条文見出し)|条番号
    実用新案技術評価の請求|実用新案法12条
    明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正|実用新案法14条の2
    実用新案技術評価書の提示|実用新案法29条の2
    実用新案権者等の責任|実用新案法29条の3

    実用新案は条数こそ少ないものの、特許法の準用が多い法律です。実用新案法26条が特許法のどこを準用しているかまで言えると、1問で終わらずに続けて答えられます。

    意匠法(17問)

    制度(条文見出し)|条番号
    定義等|意匠法2条
    意匠登録の要件|意匠法3条
    先の意匠登録出願の意匠の一部と同一又は類似の意匠(この条に見出しはありません)|意匠法3条の2
    意匠の新規性の喪失の例外|意匠法4条
    一意匠一出願|意匠法7条
    組物の意匠|意匠法8条
    先願|意匠法9条
    関連意匠|意匠法10条
    秘密意匠|意匠法14条
    存続期間|意匠法21条
    意匠権の効力|意匠法23条
    登録意匠の範囲等|意匠法24条
    他人の登録意匠等との関係|意匠法26条
    先使用による通常実施権|意匠法29条
    差止請求権|意匠法37条
    侵害とみなす行為|意匠法38条
    意匠登録無効審判|意匠法48条

    意匠は令和元年改正で関連意匠(10条)と存続期間(21条)が大きく変わりました。21条は「意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、意匠登録出願の日から二十五年をもつて終了する」、関連意匠は「その基礎意匠の意匠登録出願の日から二十五年」です。条番号と一緒に、この起算点まで言えるようにしておくと詰まりません。

    商標法(17問)

    制度(条文見出し)|条番号
    定義等|商標法2条
    商標登録の要件|商標法3条
    商標登録を受けることができない商標|商標法4条
    一商標一出願|商標法6条
    地域団体商標|商標法7条の2
    先願|商標法8条
    出願時の特例|商標法9条
    設定の登録前の金銭的請求権等|商標法13条の2
    存続期間|商標法19条
    商標権の効力|商標法25条
    商標権の効力が及ばない範囲|商標法26条
    専用使用権|商標法30条
    通常使用権|商標法31条
    先使用による商標の使用をする権利|商標法32条
    差止請求権|商標法36条
    商標登録の無効の審判|商標法46条
    商標登録の取消しの審判|商標法50条

    商標では、令和7年度に特許庁が公表した口述の出題テーマに「金銭的請求権」と「地域団体商標」が挙がっています。この表でいえば13条の2と7条の2です。

    言えなかった条だけ、青本に戻る

    60問を1周すると、印のついた条が残ります。28日で触るのは、その印のついた条だけで十分です。言えた条に時間を使う余裕はありません。

    印のついた条について次にやることは、条文そのものを声に出して読むことと、趣旨を一言で言えるようにすることの2つです。趣旨の出どころは青本(工業所有権法逐条解説)で、特許庁が全文を無料で公開しています。入手先は青本(工業所有権法逐条解説)PDFの無料ダウンロード先と、弁理士試験での使い方に書きました。

    そして口述は、条番号を答えたら終わりではありません。「それは何条ですか」に答えると「では要件は」「その場合の効果は」と続きます。1つの論点で3つ4つ先まで答えを持っているかが10分の後半で効いてきます。日程・当日の流れ・4週間の使い方は弁理士試験の口述試験とはにまとめてあります。

    出典

    条文見出しはe-Gov法令検索(デジタル庁)の特許法・実用新案法・意匠法・商標法の本則によります。見出しのない3条(特許法29条の2、特許法36条の2、意匠法3条の2)の説明は、条文本文から筆者が要約したものです。試験の実施方法は特許庁「弁理士試験の具体的実施方法について」(平成20年3月21日、最終改正 令和3年8月6日)、日程は同「令和8年度弁理士試験受験案内」によります。60本の選定は筆者によるもので、特許庁が示した出題範囲ではありません。

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    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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