
令和8年度 弁理士試験 論文式の合格発表|合格201人。短答が104人増えた年に、論文は4人減った。必須科目の受験者804人で割ると25.0%
令和8年9月18日、令和8年度弁理士試験の論文式筆記試験の合格発表がありました。合格者は201人です。
発表は受験番号の一覧だけで、統計は後日出ます。ただ、論文式(必須科目)の受験者統計はすでに公表されているので、今日の時点で言えることを数字で並べておきます。
今日の発表そのもの
項目|内容
発表日|令和8年9月18日(工業所有権審議会会長 時田隆仁)
合格者|201人
発表の形式|受験地(東京・大阪)ごとの受験番号一覧。末尾に「以上 201名」
統計|論文式筆記試験合格者統計は未公表(例年、合格発表からしばらく後に出ます)
去年と並べると、合格者は4人減っている
年度|論文式(必須)受験者|論文式合格者|特許庁公表の合格率
令和6年度|—|185人|27.5%
令和7年度|715人|205人|28.0%
令和8年度|804人|201人|未公表
受験者は715人から804人へ89人増(+12.4%)。それなのに合格者は205人から201人へ4人減りました。
この1年で何が起きたか——短答は104人増えた
試験|令和7年度|令和8年度|差
短答式 合格者|355人|459人|+104人
短答式 合格率|12.8%|16.5%|+3.7ポイント
論文式(必須)受験者|715人|804人|+89人
論文式 合格者|205人|201人|−4人
短答式の合格者が355人から459人へ104人増えた(短答式の合格率を「人」で分解する)。その分が論文式の受験者を89人押し上げました。ところが論文の合格者は増えていません。
短答で広がった門は、論文で閉じられた。増えた受験者は、ほぼそのまま論文の不合格者になっています。「短答が緩い年は受かりやすい」という話が、少なくとも論文式には当てはまらなかった、ということです。
合格率の読み方——25.0%と出るが、公式はもう少し低くなる
合格者201人を、論文式(必須科目)の受験者804人で割ると25.0%です。ただしこれは筆者の計算で、特許庁が後日公表する合格率とは一致しません。
令和7年度で確かめられます。特許庁の公表値は28.0%ですが、合格者205人を必須受験者715人で割ると28.7%になり、0.7ポイントずれます。合格者205人の内訳は一般203人・工業所有権法(必須科目)免除者2人で、この2人は必須科目を受けていません。公表値の分母には、この免除者も入っていると考えるのが自然です。
つまり令和8年度の正式な合格率は、25.0%より少し低い数字で出てきます。記事や数字を引くときは、分母が「必須科目の受験者」なのか「免除者を含む論文式の受験者」なのかを必ず書いてください。合格基準そのものの整理は弁理士試験の合格基準まとめにあります。
論文を受けた804人はどんな人だったか
合格者の属性はまだ出ていませんが、受験者の属性は出ています。母集団の姿として見ておく価値があります。
受験回数|令和8年度|令和7年度
初回|81人(10.1%)|79人(11.0%)
1〜5回|469人(58.3%)|407人(56.9%)
6〜10回|149人(18.5%)|134人(18.7%)
11〜15回|57人(7.1%)|58人(8.1%)
16〜20回|34人(4.2%)|21人(2.9%)
21回以上|14人(1.7%)|16人(2.2%)
平均|4.99回|5.08回
初めての受験は81人(10.1%)。10人に1人です。平均受験回数は4.99回で、前年の5.08回からわずかに下がりました。受験回数の全体像は弁理士試験は何回で受かるのかに分解してあります。
短答式の合格回数(願書受付時点)|令和8年度|令和7年度
0回|323人(40.2%)|256人(35.8%)
1〜5回|461人(57.3%)|442人(61.8%)
6〜10回|15人(1.9%)|11人(1.5%)
11回以上|5人(0.6%)|6人(0.8%)
平均|1.07回|1.15回
ここが今年いちばん動いた表です。短答の合格回数が0回の人が323人(40.2%)。前年の256人(35.8%)から4.4ポイント増えました。
願書の受付時点で短答に受かったことがない人、つまり今年の短答で初めて受かって、初めて論文の席に座った人が4割を超えたということです。論文式の母集団に「初物」が一気に流れ込んだ年でした。合格者が増えなかったことと、無関係ではないはずです。
年齢|令和8年度|令和7年度
10代|0人(0.0%)|2人(0.3%)
20代|168人(20.9%)|133人(18.6%)
30代|267人(33.2%)|237人(33.1%)
40代|178人(22.1%)|163人(22.8%)
50代|133人(16.5%)|121人(16.9%)
60代|49人(6.1%)|48人(6.7%)
70代以上|9人(1.1%)|11人(1.5%)
職業|令和8年度|令和7年度
会社員|416人(51.7%)|353人(49.4%)
特許事務所|214人(26.6%)|185人(25.9%)
無職|59人(7.3%)|65人(9.1%)
その他|27人(3.4%)|35人(4.9%)
公務員|24人(3.0%)|24人(3.4%)
学生|23人(2.9%)|22人(3.1%)
自営業|20人(2.5%)|21人(2.9%)
法律事務所|18人(2.2%)|7人(1.0%)
教員|3人(0.4%)|3人(0.4%)
会社員が416人(51.7%)で半分を超え、特許事務所が214人(26.6%)。働きながら論文まで来る試験だということが、この2行に出ています。
受験地|令和8年度|令和7年度
東京|550人(68.4%)|500人(69.9%)
大阪|254人(31.6%)|215人(30.1%)
出身系統|令和8年度|令和7年度
理工系|592人(73.6%)|521人(72.9%)
法文系|144人(17.9%)|125人(17.5%)
その他|68人(8.5%)|69人(9.7%)
選択科目が免除される人は632人で、受験者804人の78.6%。論文まで来た人の約8割は、必須科目だけを受けています。免除の条件は弁理士試験の免除制度まとめにまとめました。
合格した201人がこれから通る場所
論文式に合格すると、次は口述試験です。令和8年度の受験案内による予定は、口述試験が10月17日(土)〜19日(月)のいずれかの日・東京、最終合格発表が11月9日(月)。今日から口述本番まで1か月を切っています。
口述は令和7年度の合格率が91.3%(受験者218人)で、数字だけ見れば9割が通ります。ただし年1回しかなく、ここで落ちると次は1年後です。過去6年に何が問われたかは弁理士試験 口述試験の出題テーマ6年分に全テーマを並べました。日程・免除の数え方・当日の流れは弁理士試験 論文式の合格発表|短答免除2年の数え方にまとめてあります。
なお令和7年度は、論文式の合格者が205人だったのに対して口述の受験者は218人でした。前年までに論文に受かって口述で届かなかった人が上乗せされるためです。今年も201人ちょうどが口述会場に座るわけではありません。
届かなかった側にとっての「今日」
論文式に不合格でも、短答式の合格による免除は残ります。受験案内の書き方は「年度」ではなく短答式筆記試験の合格発表の日から2年間です。実際、令和8年度の願書で短答免除を申請できたのは令和6年度・令和7年度の短答式合格者でした。
ここから逆算すると、令和8年度の短答式に合格した人は、令和9年度・令和10年度の2回、短答を受けずに論文から入れます。数え方の詳細は短答免除2年の数え方に書きました。
そして、25.0%という数字は「4人に3人が落ちる」ということでもあります。今年の論文で何が問われたかは弁理士試験 論文式の出題論点5年分に、段階ごとの絞られ方は弁理士試験の合格率6.4%を分解するにあります。
来年に向けて何から始めるかは1年・10万円で弁理士試験に一発合格した独学ロードマップに、私が令和3年度に短答45点・論文59.5点で一発合格したときの順番をそのまま書いてあります。
出典
特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験合格発表」(令和8年9月18日)、同「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)受験者統計」、同「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計」、同「令和7年度弁理士試験論文式筆記試験合格者統計」、特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」(口述・最終合格発表の日程、免除の起算、令和7年度の口述合格率)。括弧内の数字は前年度の値です。25.0%という合格率、および増減の計算は筆者によるもので、特許庁が公表した合格率ではありません。
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