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弁理士試験の合格基準まとめ|短答65%・足切り40%、論文54点、口述C2つ。令和8年度短答は39点で合格率16.5%

    弁理士試験の合格基準は、短答・論文・口述のそれぞれについて、工業所有権審議会が「弁理士試験の実施方法」として公表しています。この記事は、その基準を原文のまま並べたうえで、令和8年度の短答式で実際に何点が合格点になったのかを特許庁の合格発表と統計で確認したものです。

    先に数字だけ書きます。短答は総合65%(60問中39点)と科目別40%、論文(必須)は調整後54点と各科目47点、論文(選択)は素点60%、口述はC評価2科目未満。令和8年度の短答式は、合格点39点・合格者459人・合格率16.5%でした。

    短答式:総合65%と、科目別40%の「足切り」

    審議会の定める短答式筆記試験の合格基準は、次の2つです。

    • 総合得点 「総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点以上であること」

    • 科目別 「科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする」

    短答式は全60問(特許・実用新案20問、意匠10問、商標10問、条約10問、著作権法・不正競争防止法10問)で、1問1点です。65%は39点、科目別40%は特許・実用新案8点、その他の4科目は各4点になります。

    「65%を基準として審議会が相当と認めた得点」という書き方なので、年によって合格点が39点から動く余地はあります。ただし令和8年度は、次のとおり基準そのままでした。

    令和8年度の短答式:合格点39点、科目別は8・4・4・4・4

    令和8年6月9日付の特許庁の合格発表に載っている数字です。

    • 合格点 39点

    • 科目別合格基準点 特許・実用新案に関する法令 8点/意匠に関する法令 4点/商標に関する法令 4点/工業所有権に関する条約 4点/著作権法及び不正競争防止法 4点

    • 工業所有権法科目及び条約科目の免除者の合格点 7点

    • 合格者数 459名

    免除者の7点というのは、特許庁の審査官・審判官経験などで工業所有権法と条約が免除され、著作権法・不正競争防止法の10問だけを受ける人の基準です。10問中7点、つまり70%で、一般の65%より高く設定されています。

    足切りがあるから、苦手科目を捨てられない

    総合で39点を超えていても、1科目でも基準点を下回ると不合格です。これが短答式の設計の核心で、勉強の配分に直接効いてきます。

    たとえば特許・実用新案で18点、意匠9点、商標9点、著不8点と取れていても、条約が3点なら、合計47点で不合格です。条約10問は5年間ずっと同じ出題範囲で固定されていて、パリ条約の1〜5条で6割を占めます。条約の勉強法に書いたとおり、ここは「4点を確実に取る」ための科目です。

    逆に言えば、科目別基準は40%なので、得意科目で稼いで苦手科目は最低限、という戦略自体は成立します。どの条文が繰り返し出ているかは短答式の頻出条文ランキングで1,500枝を全数集計しています。

    39点の組み立て方を、科目別基準の上に置いてみる

    合格点39点と科目別基準を同時に満たす配分を、2パターンだけ書いておきます。

    • 特実で稼ぐ型 特許・実用新案15点/意匠6点/商標6点/条約6点/著不6点=39点。特実で75%を取り、他は6割で揃える形です

    • 均等型 特許・実用新案12点/意匠7点/商標7点/条約7点/著不6点=39点。特実は6割、10問科目を7割で揃える形です

    どちらも科目別基準(8・4・4・4・4)には余裕がありますが、逆に10問科目で3点しか取れない科目が1つでもあると、他で何点取っても不合格です。配分を考えるときは「どこで稼ぐか」より先に「どの科目も4点を割らないか」を確認するのが順番です。

    令和8年度の短答式は、合格者が104人増えた

    特許庁の統計で、令和8年度の短答式を前年と並べます。

    • 受験者 2,786人(令和7年度 2,775人)

    • 合格者 459人(355人)

    • 合格率 16.5%(12.8%)

    • 合格者の平均受験回数 3.88回(4.04回)

    • 初回受験での合格 93人・20.3%(85人・23.9%)

    • 合格者の平均年齢 38.4歳(38.6歳)

    受験者数はほぼ同じなのに、合格者が355人から459人へ、104人(29%)増えています。合格点は39点で前年と同じ基準なので、「基準を下げた」のではなく「39点以上を取った人が増えた」ということです。

    もう一つ。合格者459人のうち344人(74.9%)が選択科目の免除者です(前年240人・67.6%)。免除資格の内訳は修士・博士が225人、情報処理技術者が68人。短答に受かった時点で4人に3人は論文の選択科目を受けなくてよい、という構造は免除制度まとめで整理しています。

    論文式(必須科目):調整後54点と、各科目47点

    論文式筆記試験(必須科目)の合格基準は、こう定められています。

    • 「標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点以上であること」

    • 「ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと」

    短答と違って「標準偏差による調整後」の得点です。素点そのものではなく、受験者全体の分布の中での位置で決まります。つまり論文式は事実上の相対評価で、「何点取れば受かる」とは言えません。言えるのは、3科目とも平均から大きく落とせない(47点未満が1科目でもあれば不合格)ということです。

    令和8年度の論文式(必須)受験者は804人(前年715人)。短答合格者が増えた分、そのまま論文の母集団が増えています。論文式で何が問われてきたかは、特許庁が毎年公表している論点を論文式の出題論点5年分に並べてあります。

    論文式(選択科目):素点で60%

    選択科目は「科目の得点(素点)が満点の60%以上であること」。こちらは調整なしの絶対評価です。

    令和8年度の選択科目受験者は180人(前年164人)。科目別では法律(民法)が91人でちょうど半数、理工Ⅳ(生物)は8人しかいません。選択科目は令和9年度から選択問題が15から9に減ります。詳しくは選択科目が令和9年度から変わるにまとめました。

    口述試験:C評価が2科目あると不合格

    口述試験は、特許・実用新案/意匠/商標の3科目それぞれについてA・B・Cのゾーン方式で評価され、合格基準は「C評価の科目が2科目以上ないこと」です。Cが1科目までなら合格、2科目でアウト、という基準です。

    令和7年度の口述試験は受験者218人・合格率91.3%でした。9割が通る試験ですが、年1回しかなく、ここで落ちると翌年まで待つことになります。日程や当日の流れは口述試験とは、過去6年の出題テーマは口述試験の出題テーマ6年分にあります。

    まとめ:4つの基準と、令和8年度の実績

    • 短答式 総合65%(39点)が基準、科目別40%(特実8点・他4点)を1科目でも下回ると不合格。令和8年度は合格点39点、合格者459人、合格率16.5%

    • 論文式(必須) 標準偏差調整後の平均54点が基準、47点未満の科目があると不合格。令和8年度受験者804人

    • 論文式(選択) 素点60%以上。令和8年度受験者180人

    • 口述 A・B・C評価で、Cが2科目以上あると不合格。令和7年度合格率91.3%

    短答だけが「点数を決めて先に勉強できる」試験です。39点と、科目別の8・4・4・4・4。この数字から逆算して配分を組むのが、いちばん確実な使い方だと思います。

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    条文そのものを、通しで読み直す

    短答式の65%も論文式の54点も、結局は条文を何周したかで決まります。

    特許法は序章3つ+全59章。発明の定義から審決取消訴訟・PCTまで、条文番号をそのまま見出しに使って1章ずつ積み上げる構成で、印刷用のPDFも添付しています。

    出典:工業所有権審議会「弁理士試験の実施方法」、特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表」(令和8年6月9日)、特許庁「令和8年度弁理士試験 短答式筆記試験受験者統計・合格者統計・論文式筆記試験(必須科目/選択科目)受験者統計」、特許庁「令和7年度弁理士試験口述試験受験者統計」。合格基準の引用は原文のままです。

     
     
    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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