
弁理士試験の選択科目が令和9年度から変わる|選択問題は15→9、廃止3問・統合2科目の全対照表
特許庁が「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」というリーフレットを公表しています。変わるのは論文式筆記試験(選択科目)の選択問題で、現在15ある選択問題が9になります。
科目そのもの(理工Ⅰ〜Ⅴと法律の6科目)は変わりません。免除の対象分野も変わりません。変わるのは「各科目の中で、何を選んで解くか」の選択肢です。
この記事は、リーフレットの対照表をそのまま並べたうえで、なぜこの見直しが行われるのかを、特許庁の公式統計から確認したものです。
変更点を1行で
リーフレットの本文はこうです。
「令和9年度弁理士試験から、現在15の選択問題について、各科目の基礎的な分野への統合、及び他の選択問題において技術的知識を測ることで代替できる選択問題の廃止を行い、選択問題を9とする見直しを行います。」
措置は存置・統合・廃止の3種類です。
全15問の対照表
リーフレットの表をそのまま並べます。
理工Ⅰ(機械・応用力学) 4問 → 2問
材料力学 存置 → 材料力学
流体力学 廃止 → —
熱力学 存置 → 熱力学
土質工学 廃止 → —
理工Ⅱ(数学・物理) 3問 → 2問
基礎物理学 存置 → 基礎物理学
電磁気学 存置 → 電磁気学
回路理論 廃止 → —
理工Ⅲ(化学) 3問 → 1問
物理化学・有機化学・無機化学 統合 → 一般化学(物理化学・有機化学・無機化学)
理工Ⅳ(生物) 2問 → 2問
生物学一般 存置 → 生物学一般
生物化学 存置 → 生物化学
理工Ⅴ(情報) 2問 → 1問
情報理論・計算機工学 統合 → 情報基礎(情報理論・計算機工学・通信工学)
理工Ⅴには注記が付いています。「現行の『情報理論』及び『計算機工学』に加え、『通信工学』を包含する形で統合します。」——つまり理工Ⅴだけは、統合と同時に範囲が広がります。
法律(弁理士の業務に関する法律) 1問 → 1問
民法 存置 → 民法
合計すると、15問(4+3+3+2+2+1)が9問(2+2+1+2+1+1)になります。廃止されるのは流体力学・土質工学・回路理論の3問、統合されるのは理工Ⅲと理工Ⅴの2科目です。
なぜ減らすのか——特許庁の説明
リーフレットのFAQに、理由がそのまま書かれています。
Q1「なぜ選択問題の見直しを実施するのでしょうか。」
答えの要点は3つです。
現行の論文式筆記試験(選択科目)において、受験者が5人に満たない選択問題が散見されている
受験者が少人数の選択問題は、問題作成に対するフィードバックが乏しいため、選択問題間の難易度の公平性を担保することが難しくなる
そこで、各選択問題の受験者を一定数確保すべく、統合と廃止を行う
Q2「選択問題が統合されることにより、試験範囲が以前よりも広くなり、試験の難易度が引き上げられることになるのでしょうか。」
これに対しては、「見直しの対象となった選択問題については、基礎的な内容を中心にすることで難易度を調整することを考えております。」と書かれています。範囲は広がるが、深さは浅くする、という設計です。
「5人に満たない」がどれくらいの規模の話か
ここは公式統計で確かめられます。令和7年度の最終合格者205人について、特許庁は「選択科目内訳」(205人)と「選択科目免除者内訳」(180人)の両方を公表しています。差を取れば、実際に選択科目を受けて最終合格した人数が科目別に出ます。
理工Ⅰ(機械・応用力学) 合格者17人 − 免除者13人 = 4人(選択問題は4つ)
理工Ⅱ(数学・物理) 21人 − 19人 = 2人(選択問題は3つ)
理工Ⅲ(化学) 68人 − 62人 = 6人(選択問題は3つ)
理工Ⅳ(生物) 34人 − 31人 = 3人(選択問題は2つ)
理工Ⅴ(情報) 39人 − 36人 = 3人(選択問題は2つ)
法律 26人 − 19人 = 7人(選択問題は1つ)
合計25人。最終合格者205人のうち、選択科目を実際に受けて受かったのは25人(12.2%)だけです。残りの180人(87.8%)は免除されています。
もちろんこれは合格者の数であって、受験者の数ではありません。受験者の数も特許庁が公表しています。令和8年度の論文式(選択科目)の受験者は180人(令和7年度164人)で、科目別には次のとおりです。
理工Ⅰ(機械・応用力学) 25人(選択問題は4つ)
理工Ⅱ(数学・物理) 21人(3つ)
理工Ⅲ(化学) 15人(3つ)
理工Ⅳ(生物) 8人(2つ)
理工Ⅴ(情報) 20人(2つ)
法律 91人(1つ)
選択問題ごとの受験者数までは公表されていませんが、理工Ⅲは3つの選択問題を15人で分け合い、理工Ⅳは2つを8人で分け合っています。1問あたりに均せば4〜5人。理工の5科目を合わせても89人で、選択科目を受ける人の半数以上(91人)は法律(民法)です。6科目15問に対して受験者が理工全体で89人、合格者が年間25人という規模感は、特許庁が言う「受験者が5人に満たない選択問題が散見される」という状況とよく整合します。
免除制度は変わらない
リーフレットには「今般の改正による免除対象分野の変更はありません。」と明記されています。
選択科目の免除は、弁理士法施行規則6条1項1号・2号に基づき、対象科目に関する研究により修士・博士の学位を有し、学位授与に係る論文の審査に合格した者などに認められるものです。この枠組みも、対象分野も、令和9年度以降そのままです。
ただし、リーフレットの免除認定対象分野の表については、「わかりやすさの観点等から適宜追加や整理を行います」とされています。表の見え方は変わるが、免除される範囲は変わらない、ということです。
令和7年度の最終合格者180人の免除資格の内訳は、修士・博士109人(60.6%)、情報処理技術者30人(16.7%)、弁理士試験選択科目合格者30人(16.7%)などとなっています。免除に該当するかどうかを先に確認することの重要性は、この改正でも何も変わりません。免除の条件は弁理士試験の免除制度まとめにすべて展開してあります。
前提:選択科目と選択問題は、願書提出時に決めて、あとから変えられない
この改正の意味を測るために、現行制度の前提を確認しておきます。受験案内の記載です。
選択科目 理工Ⅰ〜Ⅴと法律の6科目から1つ。そのうえで選択問題を1つ選択する
選択時期 願書提出時。免除を受ける人は科目のみ選択する
試験時間 1.5時間
法律(民法) 範囲は総則・物権・債権。受験者には弁理士試験用法文が貸与される
そして受験案内には、こう書かれています。「いかなる理由でも変更は認められません。受験願書を提出する前に、選択した科目及び選択問題が誤っていないかを必ず確認してください。」
もう1点。学位論文による免除を使う人は、受験願書提出時より前に工業所有権審議会から免除資格の認定を受けておく必要があります。願書と同時ではありません。
誰に影響があるのか
影響を受けるのは、選択科目の免除に該当せず、令和9年度以降に選択科目を受ける人です。具体的には次のようになります。
流体力学・土質工学で受けるつもりだった人(理工Ⅰ) その選択問題はなくなります。材料力学か熱力学に切り替えることになります
回路理論で受けるつもりだった人(理工Ⅱ) 基礎物理学か電磁気学に切り替えることになります
物理化学だけ/有機化学だけを準備していた人(理工Ⅲ) 3分野を含む「一般化学」1問になります。範囲は広がりますが、基礎的な内容中心に調整される予定です
情報理論だけ/計算機工学だけを準備していた人(理工Ⅴ) 通信工学を含む「情報基礎」1問になります
理工Ⅳ(生物)と法律(民法)で受ける人 変更はありません
なお、選択科目に合格すると、その後は選択科目が免除されます(平成20年度以降の合格者)。現行の15問体制で受けられたのは令和8年度が最後で、令和8年度の選択科目試験は令和8年7月26日に終わっています。
令和9年度の日程はまだ出ていない
この記事を書いている時点で、特許庁の弁理士試験ページに掲載されている令和9年度関連の資料は、この制度改正リーフレットだけです。受験案内や日程はまだ公表されていません。
参考までに令和8年度は、願書受付が3月5日(木)〜4月2日(木)、短答式が5月17日(日)、論文式(必須)が6月28日(日)、論文式(選択)が7月26日(日)でした。令和9年度もおおむね同じ時期になると見込まれますが、公表を待つ必要があります。
まとめ
令和9年度から、論文式(選択科目)の選択問題が15→9に
廃止は流体力学・土質工学・回路理論の3問
統合は理工Ⅲ(→一般化学)と理工Ⅴ(→情報基礎、通信工学を包含)
科目の区分(理工Ⅰ〜Ⅴ・法律)と免除対象分野は変更なし
理由は「受験者が5人に満たない選択問題が散見される」ため。統合対象は基礎的な内容中心に難易度を調整する予定
令和7年度は、最終合格者205人のうち選択科目を実際に受けて受かったのは25人だけ
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条文そのものを、通しで読み直す
選択科目が変わっても、短答式と論文式の必須科目が特許法・実用新案法・意匠法・商標法であることは変わりません。
特許法は序章3つ+全59章。発明の定義から審決取消訴訟・PCTまで、条文番号をそのまま見出しに使って1章ずつ積み上げる構成で、印刷用のPDFも添付しています。
出典:特許庁「令和9年度から弁理士試験制度が変わります(リーフレット)」、特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」、特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)受験者統計」「令和7年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)受験者統計」。制度改正の詳細は今後の受験案内等で確認してください。