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弁理士試験 論文式の出題論点5年分|令和4〜8年度・特許庁公表の全15通を科目別に並べた

    弁理士試験の論文式(必須科目)は、特許庁が試験問題と同時に「論点」を公表しています。何を書かせたかったのかが、出題した側の言葉で毎年公開されている——短答式の解答一覧より、はるかに情報量の多い一次資料です。

    この記事では、令和4年度から令和8年度までの5年分・3科目・全15通の論点を、特許庁の公表文のまま並べました。そのうえで、5年分を通して見えることを科目ごとに書いています。

    先に結論を3つ。①特許・実用新案は5年のうち4年、問題Ⅰに優先権が入っている。②意匠は5年のうち4年、論点に「新規性の喪失の例外」が名指しされている。③商標の問題Ⅰは5年とも「〇〇制度についての基本的な知識及び理解を問う」という同じ一文で、制度の趣旨と要件・効果を書かせる問題。

    論文式(必須科目)はどういう試験か

    まず前提を、特許庁の受験案内で確認しておきます。

    • 試験科目 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)の3科目。出題範囲には工業所有権に関する条約に関する規定が含まれます。

    • 試験時間 特許・実用新案 2時間/意匠 1.5時間/商標 1.5時間

    • 法文 試験の際に弁理士試験用法文が貸与されます

    • 受験資格 短答式に合格していること(短答合格は発表の日から2年間有効)

    • 免除 論文式(必須科目)合格者は、合格発表の日から2年間、必須科目が免除されます

    合格基準は、工業所有権審議会が決めた「弁理士試験の具体的実施方法について」に書かれています。必須科目は「標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が54点を基準として審議会が相当と認めた得点以上」で、かつ「47点未満の得点の科目が一つもないこと」。3科目の平均で戦う試験ですが、1科目でも47点を切ると平均に関係なく落ちます。

    特許庁は毎年「論点」を公表している

    論点は、試験問題と同じページで公開されています。1科目あたりA4で1枚、数行から十数行の短い文書です。

    令和8年度/令和7年度/令和6年度/令和5年度/令和4年度(特許庁「弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)問題及び論点」)

    以下、引用はすべてこの公表文からです。

    【特許・実用新案】令和4〜8年度の論点

    令和4年度
    【問題Ⅰ】以下の事項についての理解を問う。1 外国語特許出願についての補正の特例/2 優先権の種類及び効果/3 先願及び拡大された先願の地位/4 意に反する新規性の喪失
    【問題Ⅱ】以下の事項についての理解を問う。1 冒認出願の場合の特許権の移転登録請求/2 特許法第79条の2の通常実施権/3 独占的通常実施権者による損害賠償請求の可否/4 訂正の再抗弁

    令和5年度
    【問題Ⅰ】1 特許管理人の権限/2 特許管理人がいない場合の審決の謄本の送達/3 自己指定された日本語特許出願/4 新規性の判断の基準時
    【問題Ⅱ】1 侵害の要件/2 試験又は研究のためにする特許発明の実施/3 医薬品医療機器等法上の承認申請のためにする特許発明の実施/4 いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許権の効力が及ぶ範囲/5 共有に係る特許権に基づく差止請求及び通常実施権の許諾/6 延長登録無効審判の審決の確定を理由とする再審の訴えにおける主張の制限

    令和6年度
    【問題Ⅰ】1 職務発明/2 特許を受ける権利の譲渡と対抗要件/3 パリ条約による優先権/4 パリ条約の例による優先権主張(権利回復)
    【問題Ⅱ】1 均等侵害(均等の要件及び意識的除外について)/2 特許権侵害における損害額の算定方法(特許法第102条)/3 先使用権の要件及び先使用権における実施形式の変更

    令和7年度
    【問題Ⅰ】1 実用新案登録出願の方式要件及び基礎的要件/2 国内優先権主張の要件及び不適法な手続の取扱い/3 分割出願におけるパリ条約による優先権の主張/4 特許権の移転
    【問題Ⅱ】1 専用実施権者の無効審判請求への補助参加の可否/2 補助参加人が審判手続において行い得る行為/3 特許権の持分の移転請求及び発明者の認定/4 直接侵害及び間接侵害

    令和8年度
    【問題Ⅰ】1 パリ条約の優先権主張の基礎となる出願/2 前置審査/3 審判請求前の補正の取扱い/4 共同出願における拒絶査定不服審判及び補正/5 共同出願に基づく優先権主張を伴う国際特許出願
    【問題Ⅱ】1 特許異議の申立てと特許無効審判の要件/2 共同審判請求人の一部による審決取消訴訟の許否/3 審決取消訴訟の審理範囲/4 審決取消判決の拘束力と訂正の請求

    特許・実用新案で見えること

    問題Ⅰと問題Ⅱの役割分担が5年とも同じ

    5年分を並べると、問題Ⅰは「出願してから審判の入口まで」の手続、問題Ⅱは「権利をめぐる争い」で一貫しています。

    問題Ⅰ側は、補正の特例・優先権・先願/拡大先願(令4)、特許管理人・自己指定・新規性の基準時(令5)、職務発明・権利の譲渡と対抗要件・優先権(令6)、実用新案の方式要件・国内優先権・分割と優先権(令7)、優先権の基礎・前置審査・補正(令8)。問題Ⅱ側は、冒認と移転登録請求・訂正の再抗弁(令4)、侵害の要件・PBPクレーム・再審(令5)、均等侵害・102条・先使用権(令6)、補助参加・持分移転請求・直接/間接侵害(令7)、異議と無効審判・審決取消訴訟(令8)。

    優先権は5年で4回、すべて問題Ⅰ

    令和4・6・7・8年度の4年、問題Ⅰの論点に優先権が入っています(出なかったのは令和5年度だけ)。しかも国内優先権・パリ条約による優先権・パリ条約の例による優先権主張・分割出願における優先権の主張・国際特許出願と、毎年ちがう角度から問われています。「優先権のどれか」は問題Ⅰの定位置と考えてよさそうです。

    審判と審決取消訴訟は令和7・8年度で連続して厚い

    令和7年度の問題Ⅱは補助参加、令和8年度の問題Ⅱは異議・無効審判・審決取消訴訟の審理範囲と拘束力。2年続けて審判の手続そのものが問題Ⅱに来ています。侵害訴訟だけを侵害系だと思っていると足をすくわれます。

    【意匠】令和4〜8年度の論点

    令和4年度
    【問題Ⅰ】最高裁判決による物品の意匠の類似の判示と、意匠法における類似を判断する視点についての理解を確認する。また、登録意匠同士の類似範囲が重なる場合、意匠法はどのようにこの状態を整理しているかの理解を確認する。
    【問題Ⅱ】意匠の新規性の喪失の例外(意匠法第4条、同法第60条の7)及び秘密意匠(同法第14条、同法第60条の9)について、意匠登録出願とハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願との手続の相違点を通して各制度の理解を問う。

    令和5年度
    【問題Ⅰ】国際意匠登録出願に関する事例を通じて、新規性喪失の例外、補償金請求権、意匠の実施についての理解を問う。
    【問題Ⅱ】建築物の意匠の事例を通じて、意匠法第3条第1項柱書及び先使用権の理解を問う。

    令和6年度
    【問題Ⅰ】事例を通じて、先後願関係を理由とする拒絶の理由の理解を問う。また、出願前に公開された意匠が存在する場合に、出願時に留意すべき事項と手続についての理解を問う。
    【問題Ⅱ】事例を通じて、共有に係る意匠登録出願の審決取消訴訟及び意匠権の差止請求、意匠権の消尽についての理解を問う。

    令和7年度
    【問題Ⅰ】事例を通じて、新規性喪失の例外、優先権主張、関連意匠、他人の登録意匠との関係、真正品の輸入に対する意匠権の行使についての理解を問う。
    【問題Ⅱ】共同開発契約に関する事例を通じて、侵害訴訟における権利行使の制限及び先使用権の抗弁並びに関連意匠の意匠権の移転とその特例の理解を問う。

    令和8年度
    【問題Ⅰ】事例を通じて、意匠の新規性の喪失の例外、願書の記載、意匠登録を受けることができない意匠、組物の意匠、手続の補正、意匠登録出願の分割、質権及び共有に係る意匠権についての理解を問う。
    【問題Ⅱ】事例を通じて、国際公表の効果、先使用による通常実施権及び仮通常実施権、並びに、意匠権の効力、侵害とみなす行為及び意匠権の効力が及ばない範囲についての理解を問う。

    意匠で見えること

    新規性の喪失の例外が5年で4回、名指しされている

    令和4・5・7・8年度の論点に「新規性(の)喪失の例外」がそのまま書かれています。名前が出ていない令和6年度も、問題Ⅰの論点は「出願前に公開された意匠が存在する場合に、出願時に留意すべき事項と手続」。結局5年とも、すでに公開されてしまった意匠をどう処理するかを書かせています。意匠法4条は、短答でも論文でも落とせない条文です。

    令和5年度から4年連続、論点が「事例を通じて」で始まる

    令和4年度だけは判例と制度の比較を正面から聞く形でしたが、令和5年度以降は問題Ⅰ・Ⅱとも「事例を通じて」「〜に関する事例を通じて」で始まります。与えられた事案から論点を自分で立てる形が定着したと読めます。条文の暗記だけでは答案が始まりません。

    先使用権とハーグは、それぞれ3年ずつ

    先使用権は令和5・7・8年度の3回、いずれも問題Ⅱ。国際出願まわり(ハーグ協定のジュネーブ改正協定、国際意匠登録出願、国際公表の効果)は令和4・5・8年度の3回。意匠は科目の条文数が77条までと少ないぶん、同じ制度が角度を変えて何度も来ます。

    【商標】令和4〜8年度の論点

    令和4年度
    【問題Ⅰ】商標権の存続期間の更新登録制度についての基本的な知識及び理解を問う。
    【問題Ⅱ】(1) 国際商標登録出願についての設定の登録前の金銭的請求権に関する理解を問う。(2) 国際登録の消滅により国際登録に基づく商標権が消滅した場合における、商標権の行使についての理解を問う。

    令和5年度
    【問題Ⅰ】商標法における使用許諾制度の趣旨並びに商標法が規定する専用使用権及び通常使用権に関し、基本的な知識及び理解を問う。
    【問題Ⅱ】商標登録の無効の審判(商標法第46条)及び使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判(商標法第53条)についての理解を問う。

    令和6年度
    【問題Ⅰ】商標登録出願の補正と要旨の変更についての基本的な知識及び理解を問う。
    【問題Ⅱ】商標権侵害訴訟における、無効主張、商標権の効力が及ばない範囲の主張、不使用の商標に係る商標権の行使に対する権利濫用等の主張、損害不発生の主張等についての理解を問う。

    令和7年度
    【問題Ⅰ】商標権の消滅原因についての基本的な知識及び理解を問う。
    【問題Ⅱ】1 商標権侵害と真正商品の並行輸入についての理解を問う。2 国際登録の取消し後の商標登録出願の特例の要件及び効果についての理解を問う。3 商標法第4条第1項第11号及び同項第19号についての理解を問う。

    令和8年度
    【問題Ⅰ】防護標章登録制度についての基本的な知識及び理解を問う。
    【問題Ⅱ】1 不使用による商標登録の取消しの審判(商標法第50条)/2 先使用による商標の使用をする権利(商標法第32条)/3 商標登録の無効の主張(商標法第39条で準用する特許法第104条の3第1項)/4 商標登録の無効の審判(商標法第46条)の除斥期間経過後における周知商標の使用者による権利濫用の主張

    商標で見えること

    問題Ⅰは5年とも、まったく同じ一文

    商標の問題Ⅰの論点は、5年すべてが「〜についての基本的な知識及び理解を問う」の形です。中身は更新登録制度(令4)、使用許諾制度(令5)、補正と要旨の変更(令6)、商標権の消滅原因(令7)、防護標章登録制度(令8)。

    つまり商標の問題Ⅰは、制度をひとつ指定して「趣旨・要件・効果」を書かせる問題が5年連続で出ているということです。事例を読む必要がないぶん、書くべきことを覚えているかどうかがそのまま点になります。逆に言えば、ここは準備の差が最も出ます。

    問題Ⅱは5年とも「権利を潰す側/権利行使を止める側」

    国際登録の消滅と商標権の行使(令4)、無効審判と53条取消審判(令5)、侵害訴訟での無効・26条・権利濫用・損害不発生の主張(令6)、並行輸入と4条1項11号・19号(令7)、50条取消・32条先使用権・104条の3・除斥期間後の権利濫用(令8)。

    「商標権があるのに使えない場面」を5年とも問い続けています。26条、32条、権利濫用、無効の抗弁、不使用取消——このかたまりは、まとめて答案の型にしておく価値があります。

    国際登録(マドプロ)は2回

    令和4年度と令和7年度の問題Ⅱ。5年で2回なので「毎年」ではありませんが、出たときは事例形式の問題Ⅱに入ってきます。

    3科目で「問い方」がはっきり違う

    5年分を並べて、いちばん驚いたのはここでした。論点の文体そのものが科目ごとに固定されています。

    • 特許・実用新案 「以下の事項についての理解を問う。」+論点の箇条書き(4〜6項目)。5年とも問題Ⅰ・Ⅱの両方がこの形。書くべき見出しの数が、最初から番号で示されているということです。

    • 意匠 「事例を通じて、〜についての理解を問う。」(令和5年度以降)。論点は列挙されますが、事案のどこにどれを当てるかは自分で決めます。

    • 商標 問題Ⅰは制度ひとつを名指しした一文、問題Ⅱは事例と複数の論点。同じ試験時間のなかで、性格の違う2問を書く科目です。

    準備の順番も、これに合わせるのが素直です。特実は「論点を拾い落とさない練習」、意匠は「事案から論点を立てる練習」、商標は「制度の趣旨・要件・効果をそらで書く練習」+「対抗手段のカタログ」。

    この表をどう使うか

    論点は答案そのものではありません。「拾うべき項目のリスト」です。使い方は3つに絞れます。

    • ①論点の数を、そのまま見出しの数として数える。特実の令和5年度・問題Ⅱは論点が6つあります。6つの見出しを立てられなければ、その時点で取りこぼしが確定します。

    • ②4年以上出ている場所は、型を手で覚える。特実の優先権、意匠の新規性の喪失の例外、商標の問題Ⅰ型(趣旨・要件・効果)。この3つは、書き出しから結論までを何も見ずに書けるようにしておく価値があります。

    • ③論点を見てから問題文を読む、を一度やってみる。「この論点を書かせたいなら、事案にはこういう事実が置いてあるはずだ」と逆算する読み方を一度覚えると、本番で事実を拾う速度が変わります。

    論文は、知識ではなく「型」の試験です

    僕は令和3年度の弁理士試験に、勉強期間1年・総費用10万円以下で一発合格しました(短答45点/論文59.5点)。使った教材はスタディングだけです。論文の勉強を本格的に始めたのは短答が終わってからで、本番まで実質4週間しかありませんでした。

    その4週間でやったことは、ひとつだけです。模範解答をひたすら書き写しました。白紙を前にして何も書けない状態から、本番で59.5点まで来たのはそれだけです。論文は知識を増やす試験ではなく、短答で入れた知識を決まった型に沿って出力する試験だからだと思っています。型は、読んで理解するものではなく、手で覚えるものです。

    だから、この論点表を眺めるだけで終わらせないでください。1設問でいいので、模範解答を写してみる。それが一番効きます。

    令和8年度のこの先の日程

    特許庁の受験案内による予定です。

    • 論文式の合格発表 9月18日(金)

    • 口述試験 10月17日(土)〜19日(月)のいずれかの日・東京

    • 最終合格発表 11月9日(月)

    論文の発表から口述本番まで、1か月を切ります。発表を待っている間にやることは、口述試験とは何かを整理した記事と特許庁公表の口述出題テーマ6年分にまとめています。

    5年分の論文過去問を、1設問ずつ

    この記事で並べた論点に沿って、全設問を「満点答案」と「合格答案」の2つで収録したPDFです。答案の1論点は①問題の所在/②条文・規範/③あてはめ/④結論の4要素で書き、すべての文にラベルを付けています。音読3回・書き写し2回・清書3回まで回数を指定したトレーニングメニュー付きです。

    令和8年度 特許・実用新案/意匠/商標
    令和7年度 特許・実用新案/意匠/商標
    令和6年度 特許・実用新案/意匠/商標
    令和5年度 特許・実用新案/意匠/商標
    令和4年度 特許・実用新案/意匠/商標

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    ※本記事に引用した論点・試験時間・合格基準・日程は、いずれも特許庁および工業所有権審議会の公表資料によります。日程は「予定」として公表されているものです。最新の情報は必ず特許庁の弁理士試験ページでご確認ください。 

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    令和3年度 弁理士試験に「1年・10万円以下」で一発合格した現役の企業内弁理士です。短答45点/論文59.5点。最安・最短の勉強法とリアルな学習データを発信します。ブログ→benrishi-coffee.com

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