
弁理士試験 条約の勉強法|10問の出題範囲は5年間固定、パリ条約は1〜5条で6割
短答式で条約を捨てている人は多いです。10問しかないのに、パリ条約・PCT・TRIPS・ハーグ・マドプロと守備範囲が広く、条文も読みにくい。「四法で稼いで条約は基準点だけ」という戦い方をする人がほとんどだと思います。
ただ、令和4年度から令和8年度までの条約50問を1枝ずつ条文に当たり直して集計したところ、条約は5科目のなかでいちばん「予測が効く」科目でした。
この記事で示すのは3つです。①条約10問の出題範囲は5年間まったく動いていない。②パリ条約は1条〜5条だけで出題の6割を占める。③条約の勉強なのに、いちばん多く登場する法令は特許法。
条約10問の「座席表」は5年間ひとつも動いていない
令和4年度から令和8年度まで、問番号と出題範囲の対応が完全に一致しています。
問1・問2 PCT第1章(国際出願・国際調査・国際公開)
問3・問4 PCT第2章(国際予備審査)
問5 国内移行の特例(特許法184条シリーズ・実用新案法・国際出願法)
問6 ハーグ協定ジュネーブ改正協定/マドリッド協定議定書
問7・問8 パリ条約
問9・問10 TRIPS協定
5年×10問=50問、例外はゼロです。実際の出題テーマを全部並べます。
問1・問2(PCT第1章)
令和4年度 PCT・国際調査まわり(先行技術の範囲/書面見解/単一性/図の記載/調査用翻訳文)/PCT・出願から公開まで(発明者表示/みなし全指定/19条補正の提出先/国際公開/要約の図)
令和5年度 従属請求の範囲・受理官庁・国際調査の守備範囲/補充の期間・優先権主張の追加・秘密保持・19条補正
令和6年度 優先期間・請求の範囲・図面・出願人の表示・25条の検査/先の調査・記録原本・調査用写し・要約・様式点検
令和7年度 PCTに基づく国際出願の願書等/国際出願の国際公開
令和8年度 PCT総論(明白な誤記の訂正/電子形式の受理/国際事務局の書簡の言語/発明者の表示/請求の範囲の記載)/PCTの手続(国際出願日の要件/国際公開の翻訳文/変更の記録/認証謄本/正確でない翻訳)
問3・問4(PCT第2章=国際予備審査)
令和4年度 管轄機関/選択官庁への手続/42条の禁止/取下げ + みなし全選択/請求の時期/選択の通知/作成開始後の補正/文献の写し
令和5年度 国際予備審査の請求・基準・報告 + 審査を要しない対象・連絡の権利・報告の限界
令和6年度 選択官庁での補正・受理官庁としての国際事務局・予備審査機関の要件・進歩性・34条(4) + 国際予備審査
令和7年度 国際予備審査 + 国際予備審査の効果等
令和8年度 請求の方式/管轄機関の特定/書面による見解と答弁/報告の記載事項/秘密保持 + 請求書の署名/書面による開示以外の開示/非公式の連絡/全般的な混乱/補正書の誤記の訂正
問5(国内移行の特例)
令和4年度 国際特許出願の国内移行(特184条の4以下)——補正書の写し・翻訳文の出し方
令和5年度 国内段階の特例(特許法184条シリーズ)——翻訳文・管理人・登録・30条
令和6年度 国内移行の特例(特184条の各条・実48条の13)・国際出願法
令和7年度 国際特許出願・国際実用新案登録出願と国内法
令和8年度 国内法における国際出願(書面の提出/在外者の翻訳文/新規事項の扱い/図面の提出/国際予備審査の通知)
問6(ハーグ協定/マドリッド協定議定書)
令和4年度 ハーグ協定ジュネーブ改正協定(優先権/出願日/写しの送付/名義変更/創作者の表示)
令和5年度 ハーグ協定ジュネーブ改正協定——出願の内容から拒絶の撤回まで
令和6年度 ハーグ協定ジュネーブ改正協定・マドリッド協定議定書
令和7年度 ハーグ協定ジュネーブ改正協定及びマドリッド議定書
令和8年度 ハーグ協定ジュネーブ改正協定とマドリッド議定書(言語/補正の求めの主体/拒絶の制限/色彩の主張/代替)
問7・問8(パリ条約)
令和4年度 工業所有権の広義性/内国民待遇の留保/4条の4/商品の性質/サービス・マーク + 商標の共有使用/不使用取消の条件/後の出願のみなし最先/複合優先/方式違反の効果
令和5年度 ただし書と「絶対的な意味に」 + 結論を反転させる枝の見抜き方
令和6年度 強制実施権・優先権・存続期間・商品の性質 + 仮保護・差押え・悪意の登録・使用期間の考慮・準同盟国民
令和7年度 パリ条約(ストックホルム改正条約)×2問
令和8年度 不実施と特許の消滅/意匠の不実施/商号の保護/商標の譲渡/内国民待遇の例外 + 優先期間/特許と実用新案の相互優先/出願の分割/内国民待遇の対象/特許独立の原則
問9・問10(TRIPS協定)
令和4年度 協力/濫用防止措置/内国民待遇/最恵国待遇/消尽 + 特許の対象/商標の使用要件/意匠の保護
令和5年度 繊維の意匠・植物品種・国境措置 + 強制実施権(31条)と競争制限的慣行
令和6年度 民事上の救済・エンフォースメント + 情報提供・透明性・安全保障例外
令和7年度 商標の保護対象等 + 権利行使に関する規定
令和8年度 弁護人の費用/暫定措置と証拠保全/国境措置の担保/点検と情報/侵害物品の処分 + TRIPS協定31条の2と附属書(医薬品の強制実施許諾による輸出制度)
パリ条約は「1条〜5条」だけで6割
ここからが本題です。5年分の解説で根拠として引用した条文を、問ごとに重複を除いて集計しました。パリ条約の結果です。
4条(優先権) 9問/5年
2条(内国民待遇) 7問/4年
4条の2(特許独立の原則) 5問/4年
5条(不実施・強制実施権など) 5問/5年
1条(同盟の形成・工業所有権の範囲) 4問/4年
3条(準同盟国民) 3問
6条の2(周知商標) 3問
5条の4/6条/6条の3/6条の6/7条 各2問
パリ条約で登場した条文は全部で28本。そのうち1条〜5条(枝番を含む)の11本だけで、パリ条約の出題延べ64問のうち39問——61%を占めています。
パリ条約は第1条から第30条までの条約ですが、後半(同盟の管理・改正手続など)はほとんど出ません。1条・2条・3条・4条・4条の2・4条の3・4条の4・5条・5条の2〜5条の4——ここだけを、条文の言葉づかいのレベルで潰す。これが条約でいちばん費用対効果が高い勉強です。
そして4条(優先権)が9問/5年で単独トップ。優先期間、複合優先、部分優先、後の出願のみなし最先、出願の分割——毎年どこかの枝で必ず問われています。
PCTは第2章(31〜42条)に4割が集中
PCTで登場した条文は39本。上位はこうなっています。
34条(国際予備審査機関の手続) 9問/5年
3条(国際出願) 6問
19条(国際事務局への補正書の提出) 6問
31条(国際予備審査の請求) 6問
33条(国際予備審査の基準) 6問
17条(国際調査機関の手続) 5問
21条(国際公開) 5問
22条(指定官庁に対する写し・翻訳文・手数料) 5問
4条/11条/20条/35条 各4問
第2章(31条〜42条)の13本だけで、PCT全体の延べ106問のうち42問——約4割。座席表のとおり問3・問4が毎年ここから出るので当然ですが、逆に言えば31〜42条を固めるだけで、毎年2問ぶんの土台ができるということです。
第1章側は17条(国際調査)・19条(19条補正)・21条(国際公開)・22条(国内移行の期限)・3条・4条・11条(国際出願日)と、手続の骨格になる条文が並びます。ここは条文数が多く範囲が広いので、優先度は第2章より下がります。
条約の勉強なのに、いちばん多く登場する法令は特許法
集計していていちばん意外だったのがこれです。条約50問に登場した条文をユニークで数えると、特許法が62本で最多でした。PCTが39本、TRIPSが38本、パリ条約が28本ですから、条約本体より特許法のほうが多い。
理由は座席表の問5です。毎年1問、国内移行の特例が出る。そしてそこで問われるのは条約ではなく、特許法184条の3以下と実用新案法48条の3以下、それに国際出願法です。
実際、条約で出た特許法の条文の上位はこうなります。
特許法8条(在外者の特許管理人) 5問
特許法184条の4(外国語でされた国際特許出願の翻訳文) 5問
特許法34条(特許を受ける権利の承継) 4問
特許法184条の5(書面の提出及び補正命令) 4問
特許法184条の12(補正の特例) 4問
特許法17条の2(補正)/19条/184条/184条の7/184条の8 各3問
184条の4(翻訳文)・184条の5(書面の提出)・184条の12(補正の特例)が三本柱です。条約の対策として特許法の条文を読むことになる——この構造を知らないまま「条約=パリとPCT」だと思って勉強していると、問5は毎年落とします。
TRIPSだけは山が張れない
TRIPSは38本の条文が登場していますが、最頻の50条(暫定措置)でも3問、あとは2問以下に散らばっています。4条や34条のような「毎年出る一本」がありません。
出題テーマを見ても、内国民待遇・最恵国待遇(令和4年度)→ 国境措置・植物品種(令和5年度)→ エンフォースメント(令和6年度)→ 商標の保護対象・権利行使(令和7年度)→ 暫定措置・国境措置・31条の2(令和8年度)と、毎年ちがう場所から出ています。
ですからTRIPSは「厚く1点集中」ではなく「薄く全体」。条文をひととおり読んで、権利行使(41〜61条)と特許(27〜34条)と商標(15〜21条)の骨格を押さえる、という形になります。毎年2問あるので捨てるには惜しく、しかし深追いすると沼、という位置づけです。
ハーグとマドプロは、毎年1問と割り切る
問6は毎年1問。しかも令和6年度以降は「ハーグ協定+マドリッド議定書」の抱き合わせになっています。
登場条文はハーグ協定が8本(5条が4問でトップ)、マドプロが4本と、そもそも出題の絶対量が少ない。ここに時間をかけるくらいなら、パリの1〜5条を1周多く回すほうが期待値は高い——というのが、数字から素直に出る結論です。
ただし完全に捨てると、条約の科目別基準点に届かない年が出ます。工業所有権審議会の資料では短答式の科目別合格基準は「各科目の40%程度」とされているので、条約10問なら4点が目安。ハーグ・マドプロを白紙にすると、残り9問で4点を取ることになります。
結論——条約10問の攻略順序
以上を踏まえた優先順位です。
1位 パリ条約(問7・問8=毎年2問)
1条〜5条に6割が集中。条文数が少なく、費用対効果が全科目でいちばん高い。ここは「条文の言葉づかい」まで詰める。
2位 国内移行の特例(問5=毎年1問)
特許法184条の3〜184条の20と実用新案法48条の3以下。範囲が明確に区切られていて、しかも毎年必ず1問。184条の4・184条の5・184条の12から。
3位 PCT第2章=国際予備審査(問3・問4=毎年2問)
31〜42条の13本でPCT出題の4割。とくに31条(請求)・33条(基準)・34条(機関の手続)。
4位 PCT第1章(問1・問2=毎年2問)
17条・19条・21条・22条・3条・4条・11条。範囲が広いので、手続の流れ(出願→国際調査→19条補正→国際公開→国内移行)を1本の線でつなぐことを優先。
5位 TRIPS協定(問9・問10=毎年2問)
山が張れないので、条文を薄く広く。権利行使・特許・商標の骨格から。
6位 ハーグ/マドプロ(問6=毎年1問)
最後。1問と割り切る。
この順に積むと、パリ2問+国内移行1問+PCT第2章2問=5問が「範囲を絞れる問題」として先に確保できます。条約10問で5点なら、基準点の4点は余裕をもって超えられます。
集計方法と、この数字の限界
対象——令和4年度〜令和8年度の短答式【条約】全50問・250枝。各問について、解説で根拠として引用・言及した条文を機械的に抽出し、問ごとに重複を除いて集計しました。
公式の出題趣旨ではありません。特許庁は各問について「この条文を問うた」という情報を公表していません。この集計は、250枝を条文に当たり直した私の分類であって、公式見解ではありません。
条レベルの集計です。「パリ4条A(1)」も「パリ4条C(1)」も「パリ条約4条」として1本に数えています。
規則は対象外です。PCT規則は集計していません。実際の出題では規則も問われます(とくに問1〜問4)。
座席表は出題内容そのものです。問番号と出題範囲の対応(問7・問8がパリ、問9・問10がTRIPSなど)は、実際の出題を並べただけなので分類の恣意性はありません。ただし令和9年度以降も同じ配置である保証はありません。あくまで直近5年の実績です。
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条約の過去問を1枝ずつ(5年分)
この記事の集計の元になっている、条約50問・250枝の解説です。条文はe-Govの原文をそのまま引用し、正解番号は特許庁の公式解答と照合しています。無料部分で出題テーマの一覧と問1の解説がまるごと読めます。
令和4年度【条約】/令和5年度【条約】/令和6年度【条約】/令和7年度【条約】/令和8年度【条約】
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