
弁理士試験 論文式の合格発表|短答免除2年の数え方と、そこから逆算する次の1年
令和8年度の論文式筆記試験(必須科目)の合格発表は、9月18日(金)です(特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」の予定)。
【追記】令和8年度の論文式筆記試験の合格発表がありました。合格者は201人です。受験者804人との比較、短答式が104人増えた年に論文の合格者が4人減ったこと、受験者の内訳は令和8年度 弁理士試験 論文式の合格発表|合格201人にまとめました。
この日は、受かった人にとっては口述までの4週間の始まりで、届かなかった人にとっては次の1年をどう組み立てるかを決める日です。そして後者のほうが人数としてはずっと多い。令和7年度は、論文式(必須)の受験者715人に対して、口述試験に進めたのは218人でした。
この記事は、発表を見たあとにその日のうちに確認しておくべきことを、特許庁の公表資料だけでまとめたものです。とくに免除の期限は「年度」ではなく「合格発表の日から2年間」で数えるという点が、翌年の設計を左右します。
令和8年度のこの先の日程
特許庁の受験案内による予定です。
論文式(必須科目)の合格発表 9月18日(金)
口述試験 10月17日(土)〜19日(月)のいずれかの日・東京
最終合格発表 11月9日(月)
論文の発表から口述本番まで、1か月を切ります。
受かっていた人へ——残りは口述だけ、ただし4週間
口述試験は、令和7年度の合格率が91.3%(受験者218人)。数字だけ見れば9割が通ります。ただし年1回・10月しかなく、ここで落ちると次は1年後です。
何を聞かれるのかは特許庁が毎年テーマを公表しているので、まずそこを見るのがいちばん早いです。口述試験の出題テーマ6年分(全36テーマ一覧)と、口述試験とは何か(日程・合格率・当日の流れ)にまとめてあります。
届かなかった人が、その日のうちに確認する2つの日付
先に結論を書きます。確認するのは「自分の短答合格の発表日」と「自分の論文必須合格の発表日」の2つです。免除はこの日を起点に数えます。
受験案内の記載はこうです。
短答式に合格した人 短答式筆記試験の合格発表の日から2年間、短答式のすべての科目が免除される
論文式(必須科目)に合格した人 論文式筆記試験の合格発表の日から2年間、必須科目が免除される
論文式(選択科目)に合格した人 こちらは年限の定めがなく、平成20年度以降の合格であれば使える
実際の運用としては、令和8年度の受験願書で短答式免除を申請できたのは「令和6年度・令和7年度の短答式合格者」でした(受験案内の免除申請書類一覧)。ここから逆算すると、令和9年度の願書で短答免除を使えるのは、令和7年度または令和8年度に短答式に合格した人ということになります。
短答免除と論文免除は、別々に切れる
意外と見落とされるのがここです。2つの免除はそれぞれの合格発表の日から独立して2年を数えます。論文必須に受かっていても、短答免除のほうが先に切れることがあります。
たとえば令和6年度に短答式に合格し、令和7年度に論文必須まで合格して口述で落ちた人は、令和8年度は短答・論文の両方が免除でした。しかし令和9年度になると短答免除の2年が終わるため、論文必須免除は残っていても短答式は受け直しになります。自分の2つの期限を、それぞれの発表日から数えてください。
令和9年度の願書で使える免除(早見表)
受験案内の免除申請書類一覧の書き方にならって整理すると、次のようになります(令和8年度の記載から一年ぶんずらしたもの。令和9年度の受験案内が出たら必ず原典で確認してください)。
短答式の全科目免除 令和7年度または令和8年度の短答式合格者
論文式(必須科目)の免除 令和7年度または令和8年度の論文式(必須科目)合格者
論文式(選択科目)の免除 平成20年度以降の論文式(選択科目)合格者(年限なし)
このほかに、大学院で所定の単位を修めた人の短答一部免除、修士・博士の学位による選択科目免除、特許庁で審判・審査の事務に5年以上従事した人の免除などがあります。細かい条件は免除制度まとめに整理しました。
免除は自動では効かない——願書で申請する
もうひとつ、事務的ですが致命的になりうる点です。受験案内には「受験願書提出時に必要書類を添えて申請することにより免除されます」と書かれています。つまり黙っていても免除にはなりません。
必要なのは、短答式なら「弁理士試験短答式筆記試験合格通知(写し)」、論文式なら「弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知(写し)」です。どちらも合格発表の時期に届く書類なので、受け取った時点でスキャンして保管しておくのが安全です。翌年の願書期(例年3月〜4月)に探し回らずに済みます。
データ:最終合格者の半数以上は「短答免除の年」に受かっている
ここが、この記事でいちばん伝えたい数字です。令和7年度の最終合格者205人の内訳(特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」)。
一般(免除なし) 77人(37.6%)
短答免除者 107人(52.2%)
筆記試験免除者 15人(7.3%)
工業所有権法免除者 6人(2.9%)
何らかの免除を使って合格した人は128人、合格者の62.4%です。短答・論文・口述を1年で全部通した人は37.6%の少数派にすぎません。平均受験回数も2.93回です。
つまり短答に受かった翌年・翌々年こそが本番だという設計が、統計にそのまま出ています。短答免除の2年間は「おまけ」ではなく、多数派が勝負をつけている期間です。
論文で7割が落ちるのは、母集団の構造から見て当たり前
令和7年度は、短答式の合格者が355人。それなのに論文式(必須)の受験者は715人でした。倍近くいます。
これは短答免除の人が同時に座っているからです。論文の会場にいるのは「今年の短答合格者」だけではなく、直近2年に短答を通していて、まだ論文に受かっていない人の全員です。
だから論文は、準備をしてきた人どうしの中で7割が落ちる関門になります。合格率だけを見ればいちばん狭いのは短答式(12.8%)ですが、そちらの母集団には準備が間に合わなかった層も含まれています。性質のちがう2つの関門だと考えたほうが正確です。
この構造をもう少し細かく分解したものは合格率6.4%を分解するに書きました。
短答免除が切れる年は、二正面になる
逆に言うと、短答免除の2年で決着がつかなかった年は5月に短答式、6月末に論文式という日程を、間1か月半で走ることになります。令和8年度でいえば短答式が5月17日、論文式(必須)が6月28日でした。
この年は、短答の直前期に論文を書く時間がほとんど取れません。だから多くの人が「短答が終わってから論文」になり、実質4週間で論文に向き合うことになります。私自身も令和3年度はこの形でした(論文を本格的に始めたのは短答のあとで、本番まで実質4週間)。
不可能ではありません。ただ、短答免除の2年間と、免除が切れた年とでは、使える時間がまったく違うということは、計画の前提として置いておいたほうがいいと思います。免除の2年は、そのために用意されている期間です。
短答免除の年を、9月から逆算して組み立てる
来年6月末が論文式の本番だとすると、9月から数えて9か月あります。短答が免除されているなら、その9か月をまるごと論文に使える——これが免除の年のいちばん大きい価値です。
順番として素直なのは次の形です。
9月〜11月 今年の答案の敗因を特定する。論点の拾い落としなのか、条文の要件が書けていないのか、時間切れなのか。原因がちがえば処方も変わります。特許庁は毎年「論点」を公表しているので、自分の答案と突き合わせれば、拾えなかった項目が具体的に出てきます。
12月〜3月 趣旨と要件・効果を口で言える状態にする。論文と口述は同じ知識を使うので、ここでの積み上げは10月にそのまま効きます。
4月〜6月 書く量を戻す。短答免除の年は、5月に短答がないぶん、他の受験生が短答に潜っている時期に論文を書き続けられます。ここが免除の年の最大の優位点です。
敗因は3つに切り分けると処方が変わる
「論文がダメだった」で終わらせると翌年も同じことをします。特許庁公表の論点と自分の答案を並べて、次のどれだったのかを決めてください。
①論点を落とした 書いた内容は正しいが、拾うべき項目が抜けていた。特許・実用新案の論点は毎年4〜6項目が番号付きで公表されるので、抜けは一目でわかります。処方は「事案から論点を立てる練習」で、知識の追加ではありません。
②要件・効果が書けていない 論点は拾えているのに、条文の要件を落として結論だけ書いている。処方は趣旨・要件・効果を口で言える状態にすること。ここは口述対策と完全に重なります。
③時間が足りなかった 書く速度の問題。処方は型を手で覚えることで、読む量を増やすことではありません。
①と③は演習量、②は知識の詰め直し。混同すると、9か月をまるごと外します。
5年分の論点をならべた記事を作ったので、敗因の特定にはこれが使えます。→ 論文式の出題論点5年分(特許庁公表の全15通)
口述だけ落ちた人へ
論文必須まで合格して口述で落ちた場合、翌年は筆記試験免除者として口述だけを受けることになります(短答免除の期限が残っていれば、です。前述のとおり別カウントなので注意)。
令和7年度は、口述試験の受験者218人のうち筆記試験免除者が15人。そして最終合格者の筆記試験免除者も15人でした。この区分は全員が合格しています。前年に一度あの部屋を経験している、という差は小さくないということだと思います。
選択科目をこれから受ける人は、令和9年度の見直しを見ておく
特許庁は「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」というリーフレットを公表しています。内容は論文式筆記試験(選択科目)の選択問題の見直しで、現行の15の選択問題が9に減ります。理工Ⅲ(化学)は「一般化学」に、理工Ⅴ(情報)は「情報基礎」に統合され、流体力学・土質工学・回路理論は廃止されます。
短答式と論文式必須科目については、このリーフレットに変更の記載はありません。選択科目をまだ受けていない人は、必ず原典で確認してください。→ 特許庁「弁理士試験」ページ
発表日にやること(チェックリスト)
合格していた → 口述までの日程を押さえ、出題テーマを確認する
届かなかった → 短答合格の発表日と論文必須合格の発表日をメモし、それぞれ2年でいつ切れるか書き出す
届いた通知書(合格通知・科目免除資格通知)をスキャンして保管する
今年の自分の答案と、特許庁公表の論点を突き合わせて、拾えなかった項目を書き出す
選択科目が未合格なら、令和9年度の見直し内容を確認する
ここまでを発表当日にやっておくと、翌週から迷わず動けます。
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※本記事の日程・免除の要件・統計は、いずれも特許庁の公表資料(令和8年度弁理士試験受験案内、令和7年度弁理士試験の各種統計、令和9年度制度改正リーフレット)によります。日程は「予定」として公表されているものです。免除の適用可否は個別事情で変わりますので、出願前に必ず特許庁の弁理士試験ページでご確認ください。
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